平成25年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)
実技試験 問題
年度別過去問 2013年5月(平成25年5月)

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)
実技試験 解答
年度別過去問 2013年5月(平成25年5月)

平成25年5月

【第1問】下記の(問1)、(問2)について解答しなさい。

平成25年5月問1

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の公的年金の受給見込み額を試算した。

〇 一般的な制度の説明や見込額の試算は違反しない。

2.生命保険募集人の登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、生命保険証券の見方について説明をした。

3.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の有価証券の動向や投資判断について助言をした。

× 投資顧問契約や特定の有価証券についての助言は違反する。

正解 3

平 成25年5月問2

下記は、牧村家のキャッシュフロー表(一部抜粋)である。このキャッシュフロー表の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせと して、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果は万円未満を四捨五入することとする。

平成25年5月3級実技問2

※問題作成の都合上、一部空欄にしてある。

1.(ア)288 (イ)548

2.(ア)291 (イ)553

3.(ア)291 (イ)548

正解 2

変動率のあるものの求め方:基準値×(1+変動率)^年数

ア:282×(1+0.01)^3≒291

金融資産残高=前年の金融資産残高×(1+変動率)+その年の年間収支

イ:460×(1+0.01)+88≒553

【第2問】下記の(問3)~(問5)について解答しなさい。

平成25年5月問3

下記は、経済用語についてまとめた表である。下表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

( ア )

企業間の取引や貿易取引における商品の価格変動を表した指数で、日本銀行が発表している。

( イ )

景気の現状把握や将来予測に資するために作成された統合的な景気指標で、内閣府が発表している。

( ウ )

一定期間に国内で生産された財やサービスなどの付加価値の総額のことで、内閣府が発表している。

1.空欄(ア)に入る語句は、「鉱工業生産指数」である。

× 企業物価指数の説明である。

2.空欄(イ)に入る語句は、「景気動向指数」である。

3.空欄(ウ)に入る語句は、「国内総生産(GDP)」である。

正解 1

平成25年5月問4

投資信託は、運用対象や運用スタイルなどによって、下表のように分けることができる。下表に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、問題作成の都合上、一部を(*****)としている。

○運用対象

公社債投資信託

( ア )

株式投資信託

(*****)

○追加設定の有無

追加型(オープン型)

いつでも購入できるタイプ。

単位型(ユニット型)

購入は募集期間のみに限られるタイプ。

○運用スタイル

パッシブ運用(インデックス運用)

(*****)

アクティブ運用

( イ )

○運用手法

トップダウンアプローチ

(*****)

ボトムアップアプローチ

( ウ )

1.空欄(ア)に入る説明:公社債を中心に運用され、株式の組入比率が25%未満の投資信託。

× 公社債投資信託は、株式を一切組み入れることはできない。

2.空欄(イ)に入る説明:あらかじめ投資対象の目安となる指標(ベンチマーク)を決め、ベンチマーク以上の収益の獲得を目指す運用。

3.空欄(ウ)に入る説明:経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で組み入れる銘柄を決めていく運用手法。

× トップダウンアプローチの説明である。

正解 2

平成25年5月問5

下記<資料>に基づく株式の評価尺度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

株価

600円

1株当たり純利益

30円

1株当たり純資産

300円

1株当たり年間配当金

15円

1.株価収益率(PER)は、「600円÷30円=20(倍)」である。

〇 株価収益率(PER)=株価 / 収益率

2.株価純資産倍率(PBR)は、「300円÷600円=0.5(倍)」である。

× 株価純資産倍率(PBR)=株価 / 純資産倍率=600÷300=2倍

3.配当性向は、「15円÷30円×100=50(%)」である。

〇 配当性向=年間配当金 / 年間純利益×100

正解 2

【第3問】下記の(問6)について解答しなさい。

平成25年5月問6

建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建築する場合の延べ面積(床面積の合計)の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

平成25年5月3級実技問6

1. 120㎡

2. 480㎡

3. 600㎡

正解 2

前面道路の幅員による制限を求める

前面道路の幅員による制限=法定乗数×道路の幅員=4/10×6=24/10=240%

前面道路の幅員と指定容積率を比べて小さい方が容積率

300%>240%⇒容積率=240%

延べ面積(床面積の合計)の最高限度=面積×指定容積率=200㎡×240%=480㎡

【第4問】下記の(問7)~(問9)について解答しなさい。

平成25年5月問7

皆川淳博さんが加入しているガン保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保 険契約は有効に継続しているものとし、淳博さんはこれまでに下記<資料>の保険から給付金を一度も受け取っていないものとする。

平成25年5月3級実技問7

皆川淳博さんが平成25年中に初めてガン(悪性新生物)と診断され、その後50日間入院し、給付倍率20倍の手術(1回)を受けた場合に支払われる給付金の合計額は、( ア )である。

1. 70万円

2. 150万円

3. 170万円

正解 3

100万円(診断給付金)+1万円×50日+1万円×20倍(手術給付金)=170万円

平成25年5月問8

下記は、個人年金保険の年金種類とその特徴についてまとめた表である。下表の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

( ア )

被保険者が生存している限り、一生涯年金が支払われる。年金受取開始後、被保険者が死亡した場合、その後の年金の支払いはない。

( イ )

契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、その後の年金の支払いはない。

1.(ア)終身年金 (イ)有期年金

2.(ア)有期年金 (イ)確定年金

3.(ア)確定年金 (イ)終身年金

正解 1

なお確定年金とは、被保険者の生存にかかわらず確定した期間支払われるものを言う。

平 成25年5月問9

天野志郎さんが契約している普通傷害保険の主な内容は、下記<資料>のとおりである。次の1~3のケース(該当者はいずれも天野志郎さ んである)のうち、保険金の支払い対象となるケースはどれか。なお、1~3のケースはいずれも保険期間中に発生したものである。また、<資料>に記載のな い事項については一切考慮しないこととする。

保険種類

普通傷害保険

保険期間

1年間

保険契約者

天野志郎

被保険者

天野志郎

死亡・後遺障害保険金額

5,000万円

入院保険金

日額5,000円

通院保険金

日額4,000円

1.地震が原因で発生した火災により腕にやけどを負ったため、通院した。

× 普通傷害保険は、日常の急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被った場合に保険金が出る。地震は日常ではないので出ない。

2.レストランで食べた料理が原因で、細菌性食中毒を起こして入院した。

× 普通傷害では、細菌性食中毒では保険金は出ない。旅行傷害保険と注意すること。

3.海外旅行中に搭乗していたバスが交通事故に遭い、ケガをしたため、通院した。

〇 海外旅行中などにかかわらず、保険金は出る。海外旅行傷害保険と注意すること。

正解 3

【第5問】下記の(問10)、(問11)について解答しなさい。

平成25年5月問10

関行雄さんの平成24年分の公的年金等の収入金額が下記<資料>のとおりである場合、関行雄さんの平成24年分の公的年金等の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>以外に収入はないものとする。

平成25年5月3級実技問10

<公的年金等控除額の速算表>

納税者区分

公的年金等の収入金額

公的年金等控除額

65歳未満の者

130万円未満

70万円

130万円 以上410万円未満

収入金額×25%+ 37.5万円

410万円 以上770万円未満

収入金額×15%+ 78.5万円

770万円 以上

収入金額× 5%+155.5万円

65歳以上の者

330万円 未満

120万円

330万円 以上410万円 未満

収入金額×25%+ 37.5万円

410万円 以上770万円 未満

収入金額×15%+ 78.5万円

770万円 以上

収入金額× 5%+155.5万円

1. 900,000円

2. 1,200,000円

3. 2,100,000円

正解 1

年齢の判定:24+63-19=68歳⇒65歳以上の者

210万円-120万円=90万円

平 成25年5月問11

会社員の大津昭雄さんは、どのような所得控除の適用を受けることができるのかについて、FPで税理士でもある安西さんに相談をした。 下記<資料>に基づいて大津昭雄さんの平成24年分の所得税を計算する際の所得控除に関する安西さんの次の説明のうち、誤っているものはどれか。

氏名

続柄

年齢

平成24年分の所得

職業

大津 昭雄

本人(世帯主)

48歳

給与所得520万円

会社員

聡美

45歳

所得なし

専業主婦

幸一

長男

20歳

所得なし

大学生

誠二

二男

15歳

所得なし

中学生

1.「妻の聡美さんについては、控除対象配偶者として38万円を控除することができます。」

〇 妻には所得がないため配偶者控除が適用され38万円を控除する。

2.「長男の幸一さんについては、特定扶養親族として63万円を控除することができます。」

〇 19歳以上23歳未満の者が扶養親族で有る場合には特定扶養親族として63万円を控除される。

3.「二男の誠二さんについては、一般の扶養親族として38万円を控除することができます。」

× 16歳未満の扶養親族の控除は廃止された。

正解 3

【第6問】下記の(問12)~(問14)について解答しなさい。

平成25年5月問12

平成24年12月1日に相続が開始された辻昌幸さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

平成25年5月3級実技問12

1.ゆかり 1/2 元博 1/4 浩子 1/4

2.ゆかり 2/3 元博 1/6 浩子 1/6

3.ゆかり 3/4 元博 1/8 浩子 1/8

正解 3

まず、配偶者と兄弟姉妹で分ける。

⇒配偶者:兄弟姉妹=3(3/4):1(1/4)

同順位の者は、均等に按分する

⇒兄(妹):1/4×1/2=1/8

平成25年5月問13

下記<資料>の宅地の借地権(普通借地)について、路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は1.0である。また、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

平成25年5月3級実技問13

1. 68,000千円

2. 47,600千円

3. 20,400千円

正解 2

普通借地の評価=自用地評価額×借地権割合

自用地評価額=路線価(200千円)×奥行補成立×面積

借地権割合:200の後ろのCと書いてあるもので判断できる。

普通借地の評価=(200千円×1.0×340㎡)×0.7=47,600千円

平 成25年5月問14

FPで税理士でもある千田さんは、谷口拓哉さんから贈与に関する相談を受けた。谷口拓哉さんからの相談内容に関する記録は下記<資 料>のとおりである。この相談に対する千田さんの回答の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

相談日

平成25年4月10日

相談者

谷口拓哉 様

相談内容

妻の谷口恵美さんに居住用不動産(土地と建物)を贈与したい。

財産評価額

土地と建物の合計:2,700万円

婚姻日

昭和62年10月18日

[千田さんの回答]

「贈 与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が( ア )年以上であること等の所定の要件を満たす必要がありま す。拓哉さんと恵美さんの婚姻期間は( ア )年以上ですので、他の所定の要件も満たせば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。贈与税の配 偶者控除の額は、最高( イ )万円です。本物件以外に贈与がないものとした場合、贈与税の計算上、土地と建物の財産評価額2,700万円から( イ ) 万円を控除し、さらに基礎控除110万円も控除することができます。」

1.(ア)20 (イ)2,000

2.(ア)15 (イ)2,000

3.(ア)15 (イ)2,500

正解 1

【第7問】下記の(問15)~(問20)について解答しなさい。

<設例>

真柴隆義さんは、株式会社RSに勤務する会社員である。隆義さんは、定年退職を数年後に控え、今後の生活設計等について考えようと思い、FPで税理士でもある草薙さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも平成25年4月1日現在のものである。

<家族構成(同居家族)>

氏名

続柄

生年月日

年齢

職業

真柴 隆義

本人

昭和30年4月11日

57歳

会社員

綾子

昭和33年3月15日

55歳

パート

長女

昭和63年2月22日

25歳

会社員

<保有資産(時価)> (単位:万円)

金融資産

普通預金

定期預金

財形年金

個人向け国債

上場株式

500

1,500

450

300

350

生命保険(解約返戻金相当額)

340

不動産(自宅マンション)

3,300

その他(動産等)

250

<負債残高>

住宅ローン(自宅マンション):500万円(債務者は隆義さん、団体信用生命保険付き)

自動車ローン(自家用) : 60万円(債務者は隆義さん)

<定年退職時>

退職一時金として、勤務先より2,500万円が支給される予定。

<その他>

上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないものとする。

平 成25年5月問15

FPの草薙さんは、真柴家の現在のバランスシートを作成した。下表の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、 <設例>に記載のあるデータに基づいて解答することとし、<設例>に記載のないデータについては一切考慮しないこととする。

<真柴家のバランスシート> (単位:万円)

[資産]

[負債]

金融資産

住宅ローン

万円

普通預金

定期預金

財形年金

個人向け国債

上場株式

万円

万円

万円

万円

万円

自動車ローン

万円

負債合計

万円

生命保険(解約返戻金相当額)

万円

[純資産]

( ア )

万円

不動産

万円

その他(動産等)

万円

資産合計

万円

負債・純資産合計

万円

1. 6,430(万円)

2. 6,490(万円)

3. 6,990(万円)

正解 1

①表に×××にそれぞれの金額を代入する。

②バランスシートは資産=負債+純資産となるので

⇒純資産=資産-負債

∴純資産=普通預金(500)+定期預金(1500)+財形年金(450)+個人向け国債(300)+生命保険金(300)+上場株式(350)+不動産(3300)+その他動産(250)-住宅ローン(500)-自動車ローン(60)=6430万円

平 成25年5月問16

隆義さんは、退職金の一部を老後の生活資金に充てようと思っている。仮に、退職金のうち1,800万円を年利1%で複利運用しながら 20年間で均等に取り崩すこととした場合、毎年の生活資金に充てることができる金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から 最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答することとする。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

<資料:係数早見表(年利1.0%)>

現価係数

減債基金係数

資本回収係数

20年

0.8195

0.0454

0.0554

※記載されている数値は正しいものとする。

1. 737,550円

2. 817,200円

3. 997,200円

正解 3

将来いくら取り崩していけるかを求めるものであるので、資本回収係数である。

1800万円×0.0554=997,200円

平 成25年5月問17

隆義さんには、定年退職時に勤務先から退職一時金2,500万円が支給される見込みである。この場合における所得税に係る退職所得の 金額(計算式を含む)として、正しいものはどれか。なお、隆義さんの勤続年数は36年とし、障害者になったことに基因する退職ではないものとする。

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

勤続年数×40万円(最低80万円)

20年超

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

1.(2,500万円-1,920万円)×1/2=290万円

2.(2,500万円-1,920万円)=580万円

3.(2,500万円-1,920万円-50万円)×1/2=265万円

正解 1

退職所得控除は上記表から求めるため

800+70×(36-20)=1920万円

退職所得=(退職一時金-退職所得控除)×1/2

(2500-1920)×1/2=290万円

平成25年5月問18

隆義さんは、地震への備えのひとつとして、地震保険に加入している。地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.地震保険では、居住用の建物とそれに収容されている家財が保険の対象となる。

2.地震保険の基本料率は、建物の構造や所在地にかかわらず、同一である。

× 構造や所在地により異なる。例えば最も安い福岡と最も高い東京の金額差は、東京が福岡の4倍にもなっている。

3.所得税の地震保険料控除の限度額は、年間5万円である。

正解 2

平成25年5月問19

隆義さんは、将来受け取る年金について理解を深めておきたいと思い、FPの草薙さんに質問をした。老齢年金に関する草薙さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。

1.「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合わせた期間が25年以上あることが必要です。」

2.「65歳からの老齢厚生年金を受給するためには、老齢厚生年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の加入期間が5年以上なければなりません。」

× 老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の加入期間が1カ月以上なければならない。

3.「老齢基礎年金は繰り上げて受給することができ、繰上げ受給する際の減額率は、繰上げ月数1月当たり0.7%とされています。」

× 0.5%。なお繰下げ月数あたりの増額率が0.7%である。

正解 1

平成25年5月問20

隆義さんは、勤務先を退職した後も、任意継続被保険者として健康保険の被保険者の資格を継続したいと考えている。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の任意継続被保険者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

資格喪失日の前日まで( ア )以上被保険者であった人は、資格喪失日から( イ )以内に申出をすることにより、退職後も引き続き( ウ )、健康保険の被保険者になることができる。

1.空欄(ア)に入る語句は、「通算して6ヵ月」である。

× 通算して2ヵ月

2.空欄(イ)に入る語句は、「20日」である。

3.空欄(ウ)に入る語句は、「2年間」である。

正解 1

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