2017年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2017年5月(平成29年5月)

【第1問】 次の各文章((1)~(30))を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(1) 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続についての相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法に抵触する。
(2) ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングにあたって個人顧客のバランスシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については時価、生命保険については作成時点の解約返戻金相当額を使用する。
(3) 健康保険の被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続により、高額療養費として支給される。
(4) 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる。
(5) 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限られる。
(6) 国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
(7) 生命保険の保険料のうち、将来の保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および予定事業費率に基づいて計算される。
(8) 逓増定期保険では、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。
(9) 地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の4種類の割引があり、重複して適用を受けることができる。
(10) 個人賠償責任保険では、被保険者の飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
(11) 個人が年0.01%、預入期間1年の大口定期預金に1億円を預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉(特別)徴収後の手取りの利息は、8,000円である。
(12) 一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。
(13) 株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する配当金の割合を示す指標である。
(14) 外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTSである。
(15) 金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがある。
(16) 国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。
(17) 所得税において、その年中の給与等の収入金額が65万円以下である場合、給与所得の金額は0(ゼロ)となる。
(18) 勤続年数が20年を超える定年退職者が退職手当等を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
(19) 助産師による分べんの介助を受けるために直接必要な費用は、所得税における医療費控除の対象とならない。
(20) 給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
(21) 不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、権利部(乙区)に記録される。
(22) 民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内に当該権利を行使しなければならない。
(23) 建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物には、原則として、北側斜線制限(同法第56条に規定する建築物の高さ制限)が適用される。
(24) 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる。
(25) Aさんが、平成23年10月1日に購入した土地を平成28年10月1日に譲渡した場合、その譲渡による所得は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
(26) 子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
(27) 養子縁組(特別養子縁組を除く)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
(28) 相続税の計算において、相続人が受け取った退職手当金等の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
(29) 相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。
(30) 相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2017年5月(平成29年5月)

【第2問】 次の各文章((31)~(60))の( )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(31) 一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、( )である。
1) 減債基金係数
2) 年金現価係数
3) 年金終価係数
(32) 公的介護保険の被保険者は、( ① )以上の者は第1号被保険者、( ② )の公的医療保険加入者は第2号被保険者に区分される。
1) ① 60歳 ② 40歳以上60歳未満
2) ① 65歳 ② 40歳以上65歳未満
3) ① 65歳 ② 45歳以上65歳未満
(33) 遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の( )である。
1) 2分の1相当額
2) 3分の2相当額
3) 4分の3相当額
(34) 確定拠出年金の企業型年金において、企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その( )が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
1) 2分の1相当額
2) 3分の2相当額
3) 全額
(35) フラット35(買取型)において、融資率(フラット35の借入額÷住宅の建設費または購入価額)が( )を超える場合は、融資率が( )以下の場合と比較して、取扱金融機関では、通常、借入額全体の金利が高く設定されている。
1) 7割
2) 8割
3) 9割
(36) 保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( ① )は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が( ② )を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。
1) ① ソルベンシー・マージン比率 ② 200%
2) ① レバレッジ比率 ② 200%
3) ① 自己資本比率 ② 400%
(37) 養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を( ① )、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の( ② )を福利厚生費として損金に算入することができる。
1) ① 役員全員 ② 2分の1相当額
2) ① 役員および従業員全員 ② 2分の1相当額
3) ① 従業員全員 ② 全額
(38) 医療保険等に付加される先進医療特約の対象となる先進医療とは、( )において厚生労働大臣が承認しているものである。
1) 契約日
2) 責任開始日
3) 療養を受けた日
(39) 自動車損害賠償責任保険において、死亡による損害に対して支払われる保険金の限度額は、被害者1人につき、( )である。
1) 2,000万円
2) 3,000万円
3) 4,000万円
(40) 自動車事故により、被保険自動車(非業務用のマイカー)に生じた損害に対して被保険者(=契約者および保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は、所得税において( )となる。
1) 非課税
2) 雑所得として課税対象
3) 一時所得として課税対象
(41) 全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する( )は、総務省が作成および公表している。
1) 景気動向指数
2) 消費者物価指数
3) 企業物価指数
(42) 追加型株式投資信託を基準価額1万1,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② )である。
1) ① 300円 ② 200円
2) ① 200円 ② 300円
3) ① 0円 ② 500円
(43) 表面利率1.30%、残存期間3年の固定利付債券を、額面100円当たり104.32円で購入した場合の最終利回り(単利)は、( )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) -0.40%
2) -0.13%
3) 0.13%
(44) 下記<X社のデータ>に基づいて計算したX社のROE(自己資本利益率)は( ① )、PER(株価収益率)は( ② )である。なお、純資産と自己資本が同額であるものとする。

<X社のデータ>

株価 2,000円
1株当たり当期純利益 200円
1株当たり純資産 800円

1) ① 10% ② 10倍
2) ① 25% ② 2.5倍
3) ① 25% ② 10倍
(45) 金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の( )および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。
1) 知識、年齢、家族の構成
2) 年齢、職業、財産の状況
3) 知識、経験、財産の状況
(46) Aさんの平成28年分の各種所得の金額が下記の〈資料〉のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は( )となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。
〈資料〉Aさんの平成28年分の各種所得の金額

不動産所得の金額 300万円
雑所得の金額 ▲50万円
事業所得の金額(株式等に係るものを除く) ▲200万円

1) 50万円
2) 100万円
3) 250万円
(47) 契約者(=保険料負担者)・被保険者・満期保険金受取人がいずれもAさんである一時払養老保険(保険期間10年、正味払込済保険料1,000万円)が満期となり、満期保険金1,100万円を一時金で受け取った場合、一時所得の金額は( ① )と計算され、うち( ② )が総所得金額に算入される。
1) ① 50万円 ② 25万円
2) ① 100万円 ② 25万円
3) ① 100万円 ② 50万円
(48) 平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支払った場合、所得税の地震保険料控除の控除額は( )である。
1) 4万円
2) 5万円
3) 6万円
(49) 所得税において、老人扶養親族のうち、居住者またはその配偶者の直系尊属で、居住者またはその配偶者と常に同居している者(同居老親等)に係る扶養控除額は、( )である。
1) 48万円
2) 58万円
3) 63万円
(50) 事業所得または( ① )を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則に従い取引を記録した帳簿を備え、貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書をその提出期限までに提出するなどの要件を満たす場合、最高( ② )の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
1) ① 譲渡所得 ② 10万円
2) ① 山林所得 ② 65万円
3) ① 不動産所得 ② 65万円
(51) 相続税路線価は、地価公示の公示価格の( )を価格水準の目安として設定されている。
1) 70%
2) 80%
3) 90%
(52) 宅地建物取引業法の規定によれば、宅地また建物の取引について宅地建物取引業者が依頼者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で( )である。
1) 3カ月
2) 6カ月
3) 1年
(53) 借地借家法の規定によれば、定期借地権等以外の借地権に係る借地契約を更新する場合において、その期間は、借地権設定後の最初の更新では更新の日から( ① )、それ以降の更新では( ② )とされている。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とされている。
1) ① 20年 ② 5年
2) ① 20年 ② 10年
3) ① 30年 ② 20年
(54) 建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内における防火地域内に耐火建築物を建築する場合、( )について緩和措置を受けることができる。
1) 建ぺい率の制限
2) 容積率の制限
3) 建ぺい率と容積率の双方の制限
(55) 所得税において、土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の( )相当額を取得費とすることができる。
1) 3%
2) 5%
3) 10%
(56) 民法の規定によれば、親族とは、( ① )親等内の血族、配偶者および( ② )親等内の姻族をいう。
1) ① 6 ② 3
2) ① 4 ② 2
3) ① 3 ② 6
(57) 下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、( )である。

1) 2分の1
2) 3分の2
3) 4分の3
(58) 平成28年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者、実子2人、特別養子縁組以外の縁組による養子2人の計5人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、( )である。
1) 4,800万円
2) 5,400万円
3) 6,000万円
(59) 貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、( )の算式により算出される。
1) 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)
2) 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借地権割合×賃貸割合)
3) 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×借地権割合)
(60) 平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積350㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、( )の算式により算出される。
1) 宅地の評価額×200㎡/350㎡×50%
2) 宅地の評価額×330㎡/350㎡×80%
3) 宅地の評価額×350㎡/400㎡×80%

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×解答
年度別過去問 2017年5月(平成29年5月)

【第1問】 次の各文章((1)~(30))を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(1) 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続についての相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法に抵触する。

× 弁護士でなくても一般的な説明はできる。

(2) ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングにあたって個人顧客のバランスシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については時価、生命保険については作成時点の解約返戻金相当額を使用する。

〇 

(3) 健康保険の被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続により、高額療養費として支給される。

〇 

(4) 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる。

〇 

(5) 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限られる

× これら以外にも、アパートやマンションの敷金・家賃といった住居にかかる費用、教科書代・教材費・PC購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などにも使うことができます。

(6) 国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない

× 銀行で加入しても、生命保険契約者保護機構による補償の対象

(7) 生命保険の保険料のうち、将来の保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および予定事業費率に基づいて計算される。

× 準保険料は、予定死亡率および予定利率に基づく。予定事業費率は付加保険料。

(8) 逓増定期保険では、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

〇 

(9) 地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の4種類の割引があり重複して適用を受けることができる

× 4種類ある点は正しいが、重複して適用できない。

(10) 個人賠償責任保険では、被保険者の飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

〇 

(11) 個人が年0.01%、預入期間1年の大口定期預金に1億円を預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉(特別)徴収後の手取りの利息は、8,000円である。

× 預貯金の利子等の利子所得は、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の税率で源泉徴収(源泉分離課税)されます(復興特別所得税を含む)。
源泉徴収されるのは1万円×20.315%=2031.5 → 2,031円(1円未満切捨て) であり、
1万円-2,031円=7,969円

(12) 一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。

〇 

(13) 株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する配当金の割合を示す指標である。

× 配当性向は、当期純利益のうち配当に回した割合
配当性向=1株当たり配当額÷1株当たり当期純利益×100(%)

(14) 外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTSである。

〇 

(15) 金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがある。

〇 

(16) 国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。

〇 

(17) 所得税において、その年中の給与等の収入金額が65万円以下である場合、給与所得の金額は0(ゼロ)となる。

〇 

(18) 勤続年数が20年を超える定年退職者が退職手当等を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

× 20年超の退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(19) 助産師による分べんの介助を受けるために直接必要な費用は、所得税における医療費控除の対象とならない

× 医療費控除の対象にはなる(医療保険の対象にはならない)。

(20) 給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

〇 

(21) 不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、権利部(乙区)に記録される。

〇 

(22) 民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内に当該権利を行使しなければならない。

× 1年以内

(23) 建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物には、原則として、北側斜線制限(同法第56条に規定する建築物の高さ制限)が適用される。

〇 

(24) 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる。

× 建替えは、5分の4以上

(25) Aさんが、平成23年10月1日に購入した土地を平成28年10月1日に譲渡した場合、その譲渡による所得は、所得税における長期譲渡所得に区分される。

× 不動産の所有期間は、購入した日から譲渡した年の1月1日とされるので、平成23年10月1日から平成28年1月1日までの5年未満しか所有しておらず短期譲渡所得である。

(26) 子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる

× 無償で借り受けている場合は、贈与税の対象とはならない。

(27) 養子縁組(特別養子縁組を除く)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

× 普通養子縁組は、実方の父母と親族関係は終了しない。

(28) 相続税の計算において、相続人が受け取った退職手当金等の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。

〇 

(29) 相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。

× 代襲相続人は2割加算の対象者にはならない。

(30) 相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。

× 相続税の配偶者控除は婚姻期間は特になし。なお贈与税の配偶者控除は婚姻期間が20年以上必要。

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択解答
年度別過去問 2017年5月(平成29年5月)

【第2問】 次の各文章((31)~(60))の( )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(31) 一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合一定期間経過の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、(年金終価係数 )である。
1) 減債基金係数
2) 年金現価係数
3) 年金終価係数

正解 3
現在から将来を求める積立なので年金終価係数

(32) 公的介護保険の被保険者は、( ①65歳 )以上の者は第1号被保険者、( ②40歳以上65歳未満 )の公的医療保険加入者は第2号被保険者に区分される。
1) ① 60歳 ② 40歳以上60歳未満
2) ① 65歳 ② 40歳以上65歳未満
3) ① 65歳 ② 45歳以上65歳未満

正解 2

(33) 遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の(4分の3相当額 )である。
1) 2分の1相当額
2) 3分の2相当額
3) 4分の3相当額

正解 3

(34) 確定拠出年金の企業型年金において、企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その(全額 )が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
1) 2分の1相当額
2) 3分の2相当額
3) 全額

正解 3

(35) フラット35(買取型)において、融資率(フラット35の借入額÷住宅の建設費または購入価額)が( )を超える場合は、融資率が(9割 )以下の場合と比較して、取扱金融機関では、通常、借入額全体の金利が高く設定されている。
1) 7割
2) 8割
3) 9割

正解 3

(36) 保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( ①ソルベンシー・マージン比率 )は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が( ②200% )を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。
1) ① ソルベンシー・マージン比率 ② 200%
2) ① レバレッジ比率 ② 200%
3) ① 自己資本比率 ② 400%

正解 1

(37) 養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を( ①役員および従業員全員 )、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の( ②2分の1相当額 )を福利厚生費として損金に算入することができる。
1) ① 役員全員 ② 2分の1相当額
2) ① 役員および従業員全員 ② 2分の1相当額
3) ① 従業員全員 ② 全額

正解 2

(38) 医療保険等に付加される先進医療特約の対象となる先進医療とは、( 療養を受けた日)において厚生労働大臣が承認しているものである。
1) 契約日
2) 責任開始日
3) 療養を受けた日

正解 3

(39) 自動車損害賠償責任保険において、死亡による損害に対して支払われる保険金の限度額は、被害者1人につき、( 3,000万円 )である。
1) 2,000万円
2) 3,000万円
3) 4,000万円

正解 2

(40) 自動車事故により、被保険自動車(非業務用のマイカー)に生じた損害に対して被保険者(=契約者および保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は、所得税において(  非課税)となる。
1) 非課税
2) 雑所得として課税対象
3) 一時所得として課税対象

正解 1

(41) 全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する(消費者物価指数 )は、総務省が作成および公表している。
1) 景気動向指数
2) 消費者物価指数
3) 企業物価指数

正解 2

(42) 追加型株式投資信託を基準価額1万1,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ①300円 )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ②200円 )である。
1) ① 300円 ② 200円
2) ① 200円 ② 300円
3) ① 0円 ② 500円

正解 1
分配前の基準価額は1万800円+500円=1万1,300円
普通分配金(利益で税金がかかる部分)=1万1,300円-購入時の基準価額1万1,000円=300円
特別分配金=分配金800円-普通分配金300円=500円

(43) 表面利率1.30%、残存期間3年の固定利付債券を、額面100円当たり104.32円で購入した場合の最終利回り(単利)は、(-0.13% )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) -0.40%
2) -0.13%
3) 0.13%

正解 2
(表面利率1.30%+(売った価格100円-買った価格104.32円)÷保有年数3年)÷買った価格104.32円=-0.13%

(44) 下記<X社のデータ>に基づいて計算したX社のROE(自己資本利益率)は( ①  25%)、PER(株価収益率)は( ②10倍 )である。なお、純資産と自己資本が同額であるものとする。

<X社のデータ>

株価 2,000円
1株当たり当期純利益 200円
1株当たり純資産 800円

1) ① 10% ② 10倍
2) ① 25% ② 2.5倍
3) ① 25% ② 10倍

正解 3
ROE(自己資本利益率)=税引後純利益/自己資本×100
X社のROE=200円/800円×100=25%
PER(株価収益率)=株価/1株当たり利益(EPS)
X社株式のPER=2,000円/200円 =10倍

(45) 金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の(知識、経験、財産の状況 )および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。
1) 知識、年齢、家族の構成
2) 年齢、職業、財産の状況
3) 知識、経験、財産の状況

正解 3

(46) Aさんの平成28年分の各種所得の金額が下記の〈資料〉のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は( 100万円)となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。
〈資料〉Aさんの平成28年分の各種所得の金額

不動産所得の金額 300万円
雑所得の金額 ▲50万円
事業所得の金額(株式等に係るものを除く) ▲200万円

1) 50万円
2) 100万円
3) 250万円

正解 2
雑所得の赤字は損益通算の対象とならないため
不動産所得の金額300万円+事業所得の金額▲200万円=100万円

(47) 契約者(=保険料負担者)・被保険者・満期保険金受取人がいずれもAさんである一時払養老保険(保険期間10年、正味払込済保険料1,000万円)が満期となり、満期保険金1,100万円を一時金で受け取った場合、一時所得の金額は( ①50万円 )と計算され、うち( ②25万円 )が総所得金額に算入される。
1) ① 50万円 ② 25万円
2) ① 100万円 ② 25万円
3) ① 100万円 ② 50万円

正解 1
一時所得=一時収入1,100万円-必要経費(既払保険料)1,000万円-特別控除50万円=50万円
これのうち2分の1した額が総所得に加算されるため50万円×1/2=25万円

(48) 平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支払った場合、所得税の地震保険料控除の控除額は(5万円 )である。
1) 4万円
2) 5万円
3) 6万円

正解 2
支払った金額の全額5万円までが地震保険料控除となる

(49) 所得税において、老人扶養親族のうち、居住者またはその配偶者の直系尊属で、居住者またはその配偶者と常に同居している者(同居老親等)に係る扶養控除額は、(58万円 )である。
1) 48万円
2) 58万円
3) 63万円

正解 2

(50) 事業所得または( ① 不動産所得 )を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則に従い取引を記録した帳簿を備え、貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書をその提出期限までに提出するなどの要件を満たす場合、最高( ② 65万円)の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
1) ① 譲渡所得 ② 10万円
2) ① 山林所得 ② 65万円
3) ① 不動産所得 ② 65万円

正解 3

(51) 相続税路線価は、地価公示の公示価格の(80% )を価格水準の目安として設定されている。
1) 70%
2) 80%
3) 90%

正解 2
なお固定資産税が70%

(52) 宅地建物取引業法の規定によれば、宅地また建物の取引について宅地建物取引業者が依頼者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で(3カ月 )である。
1) 3カ月
2) 6カ月
3) 1年

正解 1

(53) 借地借家法の規定によれば、定期借地権等以外の借地権に係る借地契約を更新する場合において、その期間は、借地権設定後の最初の更新では更新の日から( ①20年 )、それ以降の更新では( ②10年 )とされている。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とされている。
1) ① 20年 ② 5年
2) ① 20年 ② 10年
3) ① 30年 ② 20年

正解 2

(54) 建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内における防火地域内に耐火建築物を建築する場合、(建ぺい率の制限)について緩和措置を受けることができる。
1) 建ぺい率の制限
2) 容積率の制限
3) 建ぺい率と容積率の双方の制限

正解 1

(55) 所得税において、土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の(5% )相当額を取得費とすることができる。
1) 3%
2) 5%
3) 10%

正解 2

(56) 民法の規定によれば、親族とは、( ①6 )親等内の血族、配偶者および( ②3 )親等内の姻族をいう。
1) ① 6 ② 3
2) ① 4 ② 2
3) ① 3 ② 6

正解 1

(57) 下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、(3分の2 )である。

1) 2分の1
2) 3分の2
3) 4分の3

正解 2
配偶者2/3:直系尊属1/3

(58) 平成28年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者、実子2人、特別養子縁組以外の縁組による養子2人の計5人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、(5,400万円 )である。
1) 4,800万円
2) 5,400万円
3) 6,000万円

正解 2
実子がいる場合は養子は1人までしか法定相続人に加えられないので、法定相続人は配偶者+実子2人+養子1人=4人
基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人4人=5,400万円

(59) 貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、(家屋の固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合) )の算式により算出される。
1) 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)
2) 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借地権割合×賃貸割合)
3) 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×借地権割合)

正解 1

(60) 平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積350㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、(宅地の評価額×330㎡/350㎡×80% )の算式により算出される。
1) 宅地の評価額×200㎡/350㎡×50%
2) 宅地の評価額×330㎡/350㎡×80%
3) 宅地の評価額×350㎡/400㎡×80%

正解 2

SNSでも購読できます。