2017年1月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2017年1月(平成29年1月)

【第1問】次の各文章((1)~(30))を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(1) 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の要請により、その顧客が提出すべき確定申告書を代理作成する行為は、無償であれば税理士法に抵触しない。
(2) 国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。
(3) 国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。
(4) 遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。
(5) クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の120日前以降のカードの利用代金の支払債務が免除される。
(6) 生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。
(7) 生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。
(8) 収入保障保険の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた年金額が一定期間にわたって支払われるが、一時金で支払われることはない。
(9) 所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支払った場合、地震保険料控除の控除額は5万円である。
(10) 自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者1人につき、死亡による損害については4,000万円、傷害による損害(一定の後遺障害による損害を除く)については75万円である。
(11) 一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する。
(12) 東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、TOPIX(東証株価指数)やJPX日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。
(13) 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、外国通貨の種類ごとに決められ、取扱金融機関による差異はない。
(14) 証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、一般顧客1人当たり1,000万円を上限として顧客資産(補償対象債権に係るもの)を補償する。
(15) 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される。
(16) 白色申告をしている事業主と生計を一にする親族が事業専従者に該当する場合、事業専従者控除の適用を受けることができる。
(17) ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
(18) 所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する。
(19) 所得税において、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者またはその配偶者と常に同居している者(同居老親等)に係る扶養控除額は、63万円である。
(20) 申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。
(21) 国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
(22) 建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて2年が経過していた場合には、民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることはできない。
(23) 借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主は、正当の事由があると認められる場合でなければ、借主からの更新の請求を拒むことができないとされている。
(24) 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、建替え決議をすることができる。
(25) 建築基準法の規定によれば、日影規制(日影による高さの制限)は、商業地域内のすべての建築物について適用される。
(26) 民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。
(27) 相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。
(28) 相続税の「遺産に係る基礎控除額」を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
(29) 相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができる。
(30) 相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸宅地として評価される。

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2017年1月(平成29年1月)

【第2問】次の各文章((31)~(60))の( )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(31) 一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する場合、目標とする額に乗じる係数は、( )である。
1) 終価係数
2) 減債基金係数
3) 年金現価係数
(32) 65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、69歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、( )となる。
1) 24.0%
2) 25.2%
3) 33.6%
(33) 国民年金の第1号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻は( )。
1) いずれか一方の受給を選択する
2) 両方を受給することができる
3) 寡婦年金のみを受給することができる
(34) 雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%相当額であるが、その額が( )を超える場合は、( )が支給される。
1) 10万円
2) 15万円
3) 30万円
(35) 下図は、住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが、A図は( ① )返済方式を、B図は( ② )返済方式を、両図のPの部分は( ③ )部分をそれぞれ示している。

1) ① 元金均等 ② 元利均等 ③ 利息
2) ① 元利均等 ② 元金均等 ③ 利息
3) ① 元利均等 ② 元金均等 ③ 元金
(36) 生命保険契約に基づき、契約者が保険会社に払い込む保険料は、( )と付加保険料で構成されている。
1) 死亡保険料
2) 生存保険料
3) 純保険料
(37) 個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、( )である。
1) 有期年金
2) 確定年金
3) 生存年金
(38) 家族傷害保険では、被保険者のなかに異なる職種級別の者がいる場合、保険料は、( )の職種級別を基準に算出される。
1) 最も高い被保険者
2) 被保険者本人(記名被保険者)
3) 最も低い被保険者
(39) 所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、( )となる。
1) 非課税
2) 一時所得として課税対象
3) 事業所得として課税対象
(40) 小売業を営む企業が、火災・爆発等の災害によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、( )である。
1) 労働災害総合保険
2) 企業費用・利益総合保険
3) 施設所有(管理)者賠償責任保険
(41) 一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の2倍、3倍、4倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、( ① )相場で利益が得られるように設計された商品を( ② )ファンドという。
1) ① 上昇 ② ブル型
2) ① 上昇 ② ベア型
3) ① 下降 ② ブル型
(42) 追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万
口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② )である。
1) ① 100円 ② 200円
2) ① 200円 ② 100円
3) ① 300円 ② 0円
(43) 表面利率0.10%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101.35円で購入した場合の最終利回り(単利)は、( )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) -0.25%
2) -0.17%
3) 0.17%
(44) 指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の( ① )を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の( ② )注文から優先して成立する。
1) ① 上限 ② 低い
2) ① 下限 ② 低い
3) ① 上限 ② 高い
(45) 下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の株価収益率(PER)は( ① )、配当利回りは( ② )である。
〈X社のデータ〉

株価 400円
1株当たり配当金 10円
1株当たり純利益 25円
1株当たり純資産 320円

1) ① 16倍 ② 2.5%
2) ① 16倍 ② 3.125%
3) ① 40倍 ② 2.5%
(46) 復興特別所得税額は、基準所得税額に( )の税率を乗じて計算される。
1) 2.1%
2) 7.147%
3) 15.315%
(47) 勤続年数35年の定年退職者が退職金として3,000万円を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、( )である。
1) 800万円+40万円×(35年-20年)=1,400万円
2) 3,000万円×1/2=1,500万円
3) 800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円
(48) 納税者Aさんが、受診した人間ドックの結果から重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療のために入院した場合、Aさんが支払った費用等のうち、( )は、所得税の医療費控除の対象にならない。
1) 受診した人間ドックの費用
2) 入院の際の洗面具等の購入費用
3) 入院時に病院に支払った食事代
(49) 所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が( ① )以上で、かつ、その( ② )以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
1) ① 50㎡ ② 2分の1
2) ① 50㎡ ② 3分の2
3) ① 60㎡ ② 3分の2
(50) 確定申告を要する納税者Aさんが平成28年2月1日に死亡した。Aさんの相続人は、
同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、平成28年分のAさんの所得に
ついて( )までに所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなけれ
ばならない。
1) 平成28年3月15日
2) 平成28年6月1日
3) 平成28年12月1日
(51) 不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、( )に記録される。
1) 表題部
2) 権利部(甲区)
3) 権利部(乙区)
(52) 不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその( )を償還することで、それぞれ契約を解除することができる。
1) 半額
2) 同額
3) 倍額
(53) 都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については、原則として、その中心線からの水平距離で( )後退した線がその道路の境界線とみなされる。
1) 1.5m
2) 2.0m
3) 2.5m
(54) 「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けることができる場合、その所得税額(復興特別所得税を含まない)は下記の表のとおり計算される。なお、他の所得や所得控除等は考慮しないものとする。

課税長期譲渡所得金額所得税額(復興特別所得税を含まない)
・6,000万円以下の場合課税長期譲渡所得金額×( ① )
・6,000万円超の場合(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×( ② )+600万円

1) ① 5% ② 10%
2) ① 10% ② 15%
3) ① 15% ② 20%
(55) 個人が平成28年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、( )である。
1) 3%
2) 5%
3) 10%
(56) 下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における子Cさんの法定相続分は、( )である。なお、AさんとBさんは、Aさんの相続開始前に離婚している。
〈親族関係図〉


1) 2分の1
2) 4分の1
3) 3分の1
(57) 遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長女および二女の合計3人である場合、二女の遺留分の金額は( )となる。
1) 1,500万円
2) 2,250万円
3) 4,500万円
(58) 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に( ② )を限度として控除できるものである。
1) ① 10年 ② 1,000万円
2) ① 20年 ② 1,000万円
3) ① 20年 ② 2,000万円
(59) 平成29年1月20日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、( )である。
〈資料〉上場株式Xの価格

平成28年11月の毎日の最終価格の平均額 3,100円
平成28年12月の毎日の最終価格の平均額 3,000円
平成29年1月の毎日の最終価格の平均額 3,100円
平成29年1月20日の最終価格 3,200円

1) 3,000円
2) 3,100円
3) 3,200円
(60) 平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、( )の算式により算出される。
1) 宅地の評価額×200㎡/400㎡×50%
2) 宅地の評価額×330㎡/400㎡×80%
3) 宅地の評価額×400㎡/400㎡×80%

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×解答
年度別過去問 2017年1月(平成29年1月)

【第1問】次の各文章((1)~(30))を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(1) 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の要請により、その顧客が提出すべき確定申告書を代理作成する行為は、無償であれば税理士法に抵触しない

× 税理士資格を有しない者が、確定申告書を代理作成する行為は無償であっても税理士法に抵触する。

(2) 国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。

〇 

(3) 国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。

〇 

(4) 遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。

× 4分の3

(5) クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の120日前以降のカードの利用代金の支払債務が免除される。

× 60日前

(6) 生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。

× 責任準備金の90%

(7) 生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。

× 翌月初日から翌月末日

(8) 収入保障保険の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた年金額が一定期間にわたって支払われるが、一時金で支払われることはない

× 一時金を選ぶこともできる(保険金額は年金タイプより少なくなる)。

(9) 所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支払った場合、地震保険料控除の控除額は5万円である。

〇 

(10) 自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者1人につき、死亡による損害については4,000万円傷害による損害(一定の後遺障害による損害を除く)については75万円である。

× 死亡3,000万円、後遺障害4,000万円、傷害120万円

(11) 一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する。

× 市中金利が上昇すると債券価格は下落。今よりも良い金利の商品が出てくるので価格が下落する。

(12) 東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、TOPIX(東証株価指数)やJPX日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。

〇 

(13) 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、外国通貨の種類ごとに決められ、取扱金融機関による差異はない

× 取扱金融機関による差異がある。

(14) 証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、一般顧客1人当たり1,000万円を上限として顧客資産(補償対象債権に係るもの)を補償する。

〇 

(15) 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される。

〇 

(16) 白色申告をしている事業主と生計を一にする親族が事業専従者に該当する場合、事業専従者控除の適用を受けることができる。

〇 

(17) ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

〇 

(18) 所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する。

〇 

(19) 所得税において、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者またはその配偶者と常に同居している者(同居老親等)に係る扶養控除額は、63万円である。

× 58万円

(20) 申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。

〇 

(21) 国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

〇 

(22) 建物の売買において、買主が建物の隠れた疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて2年が経過していた場合には、民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることはできない

× 瑕疵を知ってから1年まで解除または損害場賠償ができる。

(23) 借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主は、正当の事由があると認められる場合でなければ、借主からの更新の請求を拒むことができないとされている。

× 普通建物賃貸借であれば上記だが、定期建物賃貸借は契約時に契約期間を決めて行進なしとしているため、正当事由不用。

(24) 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、建替え決議をすることができる。

〇 

(25) 建築基準法の規定によれば、日影規制(日影による高さの制限)は、商業地域内のすべての建築物について適用される。

× 日影規制は、商業・工業・工業専用地域には適用されない。

(26) 民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。

〇 

(27) 相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。

〇 

(28) 相続税の「遺産に係る基礎控除額」を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。

〇 

(29) 相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができる。

× 香典返戻費用は、絶対に必要なお金とは言えないので相続財産の価額から控除することができない。

(30) 相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸宅地として評価される。

× 貸家建付地
ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択解答
年度別過去問 2017年1月(平成29年1月)

【第2問】次の各文章((31)~(60))の( )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(31) 一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する場合、目標とする額に乗じる係数は、( 減債基金係数)である。
1) 終価係数
2) 減債基金係数
3) 年金現価係数

正解 2
将来から現在を求める積立なので、減債基金係数。

(32) 65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、69歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、(33.6% )となる。
1) 24.0%
2) 25.2%
3) 33.6%

正解 3
繰下げは、1月に付き0.7%増額するので0.7×48ヶ月=33.6%である。

(33) 国民年金の第1号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻は(いずれか一方の受給を選択する )。
1) いずれか一方の受給を選択する
2) 両方を受給することができる
3) 寡婦年金のみを受給することができる

正解 1

(34) 雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%相当額であるが、その額が(10万円 )を超える場合は、( 10万円)が支給される。
1) 10万円
2) 15万円
3) 30万円

正解 1

(35) 下図は、住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが、A図は( ①元利均等  )返済方式を、B図は( ②元金均等 )返済方式を、両図のPの部分は( ③利息 )部分をそれぞれ示している。

1) ① 元金均等 ② 元利均等 ③ 利息
2) ① 元利均等 ② 元金均等 ③ 利息
3) ① 元利均等 ② 元金均等 ③ 元金

正解 2

(36) 生命保険契約に基づき、契約者が保険会社に払い込む保険料は、( 純保険料)と付加保険料で構成されている。
1) 死亡保険料
2) 生存保険料
3) 純保険料

正解 3

(37) 個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、( 有期年金)である。
1) 有期年金
2) 確定年金
3) 生存年金

正解 1

(38) 家族傷害保険では、被保険者のなかに異なる職種級別の者がいる場合、保険料は、(被保険者本人(記名被保険者) )の職種級別を基準に算出される。
1) 最も高い被保険者
2) 被保険者本人(記名被保険者)
3) 最も低い被保険者

正解 2

(39) 所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、(非課税 )となる。
1) 非課税
2) 一時所得として課税対象
3) 事業所得として課税対象

正解 1

(40) 小売業を営む企業が、火災・爆発等の災害によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、(  企業費用・利益総合保険)である。
1) 労働災害総合保険
2) 企業費用・利益総合保険
3) 施設所有(管理)者賠償責任保険

正解 2

(41) 一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の2倍、3倍、4倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、( ①上昇 )相場で利益が得られるように設計された商品を( ②ブル型 )ファンドという。
1) ① 上昇 ② ブル型
2) ① 上昇 ② ベア型
3) ① 下降 ② ブル型

正解 1

(42) 追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万
口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ①100円 )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② 200円 )である。
1) ① 100円 ② 200円
2) ① 200円 ② 100円
3) ① 300円 ② 0円

正解 1
分配前の基準価額は1万600円+300円=1万900円
普通分配金(利益で税金がかかる部分)=1万900円-購入時の基準価額1万800円=100円
特別分配金=分配金300円-普通分配金100円=200円

(43) 表面利率0.10%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101.35円で購入した場合の最終利回り(単利)は、(-0.17% )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) -0.25%
2) -0.17%
3) 0.17%

正解 2
(表面利率0.10%+(売った価格100円-買った価格101.35円)÷保有年数5年)÷買った価格101.35円=-0.17%

(44) 指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の( ①上限 )を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の( ②高い )注文から優先して成立する。
1) ① 上限 ② 低い
2) ① 下限 ② 低い
3) ① 上限 ② 高い

正解 3

(45) 下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の株価収益率(PER)は( ①16倍 )、配当利回りは( ②2.5% )である。
〈X社のデータ〉

株価 400円
1株当たり配当金 10円
1株当たり純利益 25円
1株当たり純資産 320円

1) ① 16倍 ② 2.5%
2) ① 16倍 ② 3.125%
3) ① 40倍 ② 2.5%

正解 1
株価収益率(PER)=株価/1株当たり利益
X社のPER=400円/25円=16倍
配当利回り=1株当たり年間配当金/株価×100
X社の配当利回り=10円/400円×100=2.5%

(46) 復興特別所得税額は、基準所得税額に(2.1% )の税率を乗じて計算される。
1) 2.1%
2) 7.147%
3) 15.315%

正解 1

(47) 勤続年数35年の定年退職者が退職金として3,000万円を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、(800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円 )である。
1) 800万円+40万円×(35年-20年)=1,400万円
2) 3,000万円×1/2=1,500万円
3) 800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円

正解 3

(48) 納税者Aさんが、受診した人間ドックの結果から重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療のために入院した場合、Aさんが支払った費用等のうち、(入院の際の洗面具等の購入費用 )は、所得税の医療費控除の対象にならない。
1) 受診した人間ドックの費用
2) 入院の際の洗面具等の購入費用
3) 入院時に病院に支払った食事代

正解 2

(49) 所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が( ①50㎡ )以上で、かつ、その( ②2分の1 )以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
1) ① 50㎡ ② 2分の1
2) ① 50㎡ ② 3分の2
3) ① 60㎡ ② 3分の2

正解 1

(50) 確定申告を要する納税者Aさんが平成28年2月1日に死亡した。Aさんの相続人は、
同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、平成28年分のAさんの所得に
ついて(平成28年6月1日 )までに所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなけれ
ばならない。
1) 平成28年3月15日
2) 平成28年6月1日
3) 平成28年12月1日

正解 2

(51) 不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、(権利部(乙区) )に記録される。
1) 表題部
2) 権利部(甲区)
3) 権利部(乙区)

正解 3

(52) 不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその(倍額 )を償還することで、それぞれ契約を解除することができる。
1) 半額
2) 同額
3) 倍額

正解 3

(53) 都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については、原則として、その中心線からの水平距離で( 2.0m)後退した線がその道路の境界線とみなされる。
1) 1.5m
2) 2.0m
3) 2.5m

正解 2

(54) 「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けることができる場合、その所得税額(復興特別所得税を含まない)は下記の表のとおり計算される。なお、他の所得や所得控除等は考慮しないものとする。

課税長期譲渡所得金額所得税額(復興特別所得税を含まない)
・6,000万円以下の場合課税長期譲渡所得金額×( ①10% )
・6,000万円超の場合(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×( ②15% )+600万円

1) ① 5% ② 10%
2) ① 10% ② 15%
3) ① 15% ② 20%

正解 2

(55) 個人が平成28年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、(3% )である。
1) 3%
2) 5%
3) 10%

正解 1

(56) 下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における子Cさんの法定相続分は、( )である。なお、AさんとBさんは、Aさんの相続開始前に離婚している。
〈親族関係図〉


1) 2分の1
2) 4分の1
3) 3分の1

正解 1
離婚しているため元妻Bさんはなし。第1順位である子が均等分割して相続するので1/2ずつ

(57) 遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長女および二女の合計3人である場合、二女の遺留分の金額は(2,250万円 )となる。
1) 1,500万円
2) 2,250万円
3) 4,500万円

正解 2
配偶者と子が受け取ることができる遺留分の合計は1/2。これを法定相続で分割する。
法定相続⇒配偶者1/2:子1/2⇒子1/2を長女と二女で均等分割1/2×1/2=1/4
ゆえに二女の遺留分=遺留分の合計1/2×法定相続分1/4=1/8⇒1億8,000万円×1/8=2,250万円

(58) 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ①20年  )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に( ②2,000万円 )を限度として控除できるものである。
1) ① 10年 ② 1,000万円
2) ① 20年 ② 1,000万円
3) ① 20年 ② 2,000万円

正解 3

(59) 平成29年1月20日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、(3,000円)である。
〈資料〉上場株式Xの価格

平成28年11月の毎日の最終価格の平均額 3,100円
平成28年12月の毎日の最終価格の平均額 3,000円
平成29年1月の毎日の最終価格の平均額 3,100円
平成29年1月20日の最終価格 3,200円

1) 3,000円
2) 3,100円
3) 3,200円

正解 1
最も低い額

(60) 平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、(宅地の評価額×400㎡/400㎡×80% )の算式により算出される。
1) 宅地の評価額×200㎡/400㎡×50%
2) 宅地の評価額×330㎡/400㎡×80%
3) 宅地の評価額×400㎡/400㎡×80%

正解 3
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