2016年9月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2016年9月(平成28年9月)

【第1問】次の各文章((1)~(30))を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(1) 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、将来の財産管理について相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることは、弁護士法に抵触する。
(2) 雇用保険の一般被保険者が38年間勤めた勤務先を60歳で定年退職し、退職後に基本手当を受給する場合の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で150日である。
(3) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の4分の3相当額である。
(4) 公的介護保険の第1号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、1割である。
(5) 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金では、貸与が開始される時点から利息が発生する。
(6) 生命保険の保険料の計算において、一般に、予定利率を低く見積もるほど、保険料が低くなる。
(7) 払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に切り替えるものをいう。
(8) 定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。
(9) リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割高になる。
(10) 家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子は含まれない。
(11) 物価が継続的な下落傾向(デフレーション)にある場合、名目金利のほうが実質金利よりも高くなる。
(12) NISA口座(少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座)に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託が含まれる。
(13) 証券取引所を通じて行う上場投資信託(ETF)の取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。
(14) 短期利付債と長期利付債を比較した場合、他の条件が同じであれば、一般に長期利付債のほうが金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。
(15) 配当利回り(%)は、「1株当たり配当金÷株価×100」の算式により算出される。
(16) 所得税において、個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
(17) 所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。
(18) 所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。
(19) 所得税において、配当控除は、所得控除に該当する。
(20) 所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、この適用を受けることができない。
(21) 区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
(22) 宅地建物取引業者は、自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主との間での宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の2割を超える額の手付を受領することができない。
(23) 借地借家法の規定によれば、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
(24) 都市計画区域内の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築基準法による建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。
(25) 不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない。
(26) 公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。
(27) 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができる。
(28) 子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
(29) 平成28年中に開始する相続において、相続税における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
(30) 協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2016年9月(平成28年9月)

【第2問】次の各文章((31)~(60))の( )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(31) 利率(年率)1%で複利運用しながら毎年一定額を積み立て、15年後に800万円を準備する場合、毎年の積立金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると( )となる。
〈資料〉利率(年率)1%・期間15年の各種係数

現価係数 資本回収係数 減債基金係数
0.8613 0.0721 0.0621

1) 45万9,360円
2) 49万6,800円
3) 57万6,800円
(32) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき( )である。
1) 39万円
2) 40万4,000円
3) 42万円
(33) 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、受給権者自身の厚生年金保険の被保険者期間の月数が原則として( )以上なければならない。
1) 240月
2) 300月
3) 480月
(34) 確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その( )が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
1) 2分の1相当額
2) 3分の2相当額
3) 全額
(35) 長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の融資金額は、100万円以上( )以下で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く)以内とされている。
1) 8,000万円
2) 9,000万円
3) 1億円
(36) 国内銀行で申込みをした生命保険契約の場合、( ① )による補償の対象とされ、当該契約の保険者である生命保険会社が破綻したときには、破綻時点における補償対象契約の( ② )の90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。
1) ① 預金保険機構 ② 責任準備金等
2) ① 預金保険機構 ② 解約返戻金額
3) ① 生命保険契約者保護機構 ② 責任準備金等
(37) 保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して( )以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。
1) 8日
2) 10日
3) 14日
(38) 特定疾病保障定期保険では、被保険者が、がん・( )・脳卒中により所定の状態に該当したとき、特定疾病保険金が支払われる。
1) 急性心筋梗塞
2) 動脈硬化症
3) 糖尿病
(39) 収入保障保険の被保険者が死亡し、保険金受取人が保険金を死亡時に一括で受け取る場合の受取額は、保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額と比べて( )。
1) 多い
2) 少ない
3) 変わらない
(40) 地震保険料控除の控除限度額(年間)は、所得税では( ① )、住民税では( ② )である。
1) ① 4万円 ② 2万5,000円
2) ① 5万円 ② 2万5,000円
3) ① 5万円 ② 2万8,000円
(41) 追加型株式投資信託を基準価額1万200円で1口購入した後、最初の決算時に400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万100円となった場合、その収益分配金のうち、( ① )が普通分配金として課税対象となり、( ② )が非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)となる。なお、手数料等については考慮しないものとする。
1) ① 100円 ② 300円
2) ① 200円 ② 200円
3) ① 300円 ② 100円
(42) 表面利率0.10%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101.65円で購入した場合の最終利回り(単利)は、( )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) -0.32%
2) -0.23%
3) 0.23%
(43) 下記の〈為替レート〉によって、円をユーロに換えて、ユーロ建て外貨預金に1万ユーロ預け入れる場合、預入時に必要な円貨の額は( )である。
〈為替レート〉

TTS TTM TTB
124.34円 122.84円 121.34円

1) 121万3,400円
2) 122万8,400円
3) 124万3,400円
〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 -8-
(44) オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことを( ① )・オプションといい、オプションの買い手は、原資産の市場価格が特定の価格(権利行使価格)よりも値下がりした場合、その権利を( ② )。
1) ① コール ② 放棄することができる
2) ① コール ② 放棄することができない
3) ① プット ② 放棄することができる
(45) 異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)は最大となる。
1) -1
2) 0
3) 1
(46) 所得税の退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)は、( )の算式により計算される。
1) その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額
2) その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額-50万円
3) (その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2
(47) 契約者(=保険料負担者)・被保険者・満期保険金受取人がいずれもAさんである一時払養老保険(保険期間10年、正味払込済保険料500万円)が満期となり、満期保険金600万円を一時金で受け取った場合、一時所得の金額は( )となり、その2分の1相当額が総所得金額に算入される。
1) 25万円
2) 50万円
3) 100万円
(48) 納税者Aさんの平成28年12月31日現在における扶養親族が長男(21歳)および長女(14歳)の2人である場合、平成28年分の所得税における扶養控除の控除額は、( )である。
1) 38万円
2) 63万円
3) 101万円
(49) 所得税において、( )の金額(株式等に係るものを除く)の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。
1) 雑所得
2) 事業所得
3) 一時所得
(50) その年の1月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色
申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から( )
以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1) 2カ月
2) 3カ月
3) 6カ月
(51) 幅員6mの市道に12m接し、面積が200㎡である敷地に、建築面積が80㎡、延べ面積が120㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、( )となる。
1) 40%
2) 60%
3) 120%
(52) 農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、( ① )内にある一定の農地において、あらかじめ( ② )に届け出る場合は、この限りでない。
1) ① 農業振興地域 ② 農業委員会
2) ① 市街化区域 ② 農業委員会
3) ① 市街化調整区域 ② 市町村長
(53) 土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の( )相当額を取得費とすることができる。
1) 3%
2) 5%
3) 10%
(54) 土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、( )ごとの基準年度において評価替えが行われる。
1) 3年
2) 5年
3) 10年
(55) 投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が300万円であった場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、( )である。
1) 2.50%
2) 6.25%
3) 10.00%
(56) 相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から( ① )以内に、その旨を( ② )に申述しなければならない。
1) ① 3カ月 ② 所轄税務署長
2) ① 3カ月 ② 家庭裁判所
3) ① 4カ月 ② 所轄税務署長
(57) 相続税における遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人に1人の実子と3人の養子がいる場合、「法定相続人の数」に被相続人の養子を( )。
1) 1人まで含めることができる
2) 2人まで含めることができる
3) 含めることはできない
(58) 下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は、( )である。
〈親族関係図〉


1) 4分の1
2) 3分の1
3) 2分の1

(59) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは( )までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。
1) 1億2,000万円
2) 1億6,000万円
3) 1億8,000万円
(60) 平成28年中に開始する相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、( )の算式により算出される。
1) 宅地の評価額×200/400×50%
2) 宅地の評価額×330/400×80%
3) 宅地の評価額×400/400×80%

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×解答
年度別過去問 2016年9月(平成28年9月)

【第1問】次の各文章((1)~(30))を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(1) 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、将来の財産管理について相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることは、弁護士法に抵触する。

× 弁護士資格がなくても任意後見人にはなれる。

(2) 雇用保険の一般被保険者が38年間勤めた勤務先を60歳で定年退職し、退職後に基本手当を受給する場合の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で150日である。

〇 

(3) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の4分の3相当額である。

× 2/3

(4) 公的介護保険の第1号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、1割である。

× 65歳以上の第1号被保険者で合計所得160万円以上、かつ年金収入とその他の所得との合計が単身で280万円・2人以上の世帯で346万円以上の場合は2割負担

(5) 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金では、貸与が開始される時点から利息が発生する

× 在学中は利息は免除

(6) 生命保険の保険料の計算において、一般に、予定利率を低く見積もるほど、保険料が低くなる。

× 予定利率が低いという事は利益が少ないという事。保険料は高くなる。

(7) 払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に切り替えるものをいう。

〇 

(8) 定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。

〇 

(9) リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割高になる。

× 通勤使用の方がよく乗り年間走行距離が延びるので割高になる。

(10) 家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子は含まれない

× 含まれる

(11) 物価が継続的な下落傾向(デフレーション)にある場合、名目金利のほうが実質金利よりも高くなる。

× 名目金利は、一般的に金利といわれる市中金利(住宅ローンや定期預金等の金利)のこと⇒
実質金利=名目金利-インフレ率。デフレーション(デフレ)は、物価が持続的に下落することで、インフレ率はマイナスで推移し、結果として実質金利の方が名目金利よりも高くなります。

(12) NISA口座(少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座)に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託が含まれる

× 公募株式投資信託は対象だが、公募公社債投資信託が対象外。

(13) 証券取引所を通じて行う上場投資信託(ETF)の取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない

× 信用取引もできる。

(14) 短期利付債と長期利付債を比較した場合、他の条件が同じであれば、一般に長期利付債のほうが金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。

〇 

(15) 配当利回り(%)は、「1株当たり配当金÷株価×100」の算式により算出される。

〇 

(16) 所得税において、個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。

× 利子所得

(17) 所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。

〇 

(18) 所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。

× 異常が発見された場合に医療費控除の対象となる

(19) 所得税において、配当控除は、所得控除に該当する。

× 税額控除

(20) 所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、この適用を受けることができない。

〇 

(21) 区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。

× 内側線

(22) 宅地建物取引業者は、自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主との間での宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の2割を超える額の手付を受領することができない。

〇 

(23) 借地借家法の規定によれば、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

〇 

(24) 都市計画区域内の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築基準法による建ぺい率容積率の双方の制限について緩和を受けることができる

× 建ぺい率は緩和されるが、容積率は緩和されない。

(25) 不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない

× 贈与は課税。相続が非課税。

(26) 公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。

× 公正証書遺言は、検認不要。

(27) 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができる。

〇 

(28) 子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。

× 土地を無償で借り受けても、贈与税の課税対象にはならない。

(29) 平成28年中に開始する相続において、相続税における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。

〇 

(30) 協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。

〇 
ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択解答
年度別過去問 2016年9月(平成28年9月)

【第2問】次の各文章((31)~(60))の( )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。〔30問〕

(31) 利率(年率)1%で複利運用しながら毎年一定額を積み立て、15年後に800万円を準備する場合、毎年の積立金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると(49万6,800円 )となる。
〈資料〉利率(年率)1%・期間15年の各種係数

現価係数 資本回収係数 減債基金係数
0.8613 0.0721 0.0621

1) 45万9,360円
2) 49万6,800円
3) 57万6,800円

正解 2
将来貯めたい800万円から現在の積立額を求めるので、減債基金係数

(32) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき(42万円 )である。
1) 39万円
2) 40万4,000円
3) 42万円

正解 3

(33) 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、受給権者自身の厚生年金保険の被保険者期間の月数が原則として(240月 )以上なければならない。
1) 240月
2) 300月
3) 480月

正解 1

(34) 確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その(全額 )が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
1) 2分の1相当額
2) 3分の2相当額
3) 全額

正解 3

(35) 長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の融資金額は、100万円以上(8,000万円 )以下で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く)以内とされている。
1) 8,000万円
2) 9,000万円
3) 1億円

正解 1

(36) 国内銀行で申込みをした生命保険契約の場合、( ①生命保険契約者保護機構 )による補償の対象とされ、当該契約の保険者である生命保険会社が破綻したときには、破綻時点における補償対象契約の( ②責任準備金等 )の90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。
1) ① 預金保険機構 ② 責任準備金等
2) ① 預金保険機構 ② 解約返戻金額
3) ① 生命保険契約者保護機構 ② 責任準備金等

正解 3

(37) 保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して(8日 )以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。
1) 8日
2) 10日
3) 14日

正解 1

(38) 特定疾病保障定期保険では、被保険者が、がん・(急性心筋梗塞 )・脳卒中により所定の状態に該当したとき、特定疾病保険金が支払われる。
1) 急性心筋梗塞
2) 動脈硬化症
3) 糖尿病

正解 1

(39) 収入保障保険の被保険者が死亡し、保険金受取人が保険金を死亡時に一括で受け取る場合の受取額は、保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額と比べて( 少ない)。
1) 多い
2) 少ない
3) 変わらない

正解 2
運用できない分少ない。

(40) 地震保険料控除の控除限度額(年間)は、所得税では( ①5万円 )、住民税では( ② 2万5,000円)である。
1) ① 4万円 ② 2万5,000円
2) ① 5万円 ② 2万5,000円
3) ① 5万円 ② 2万8,000円

正解 2

(41) 追加型株式投資信託を基準価額1万200円で1口購入した後、最初の決算時に400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万100円となった場合、その収益分配金のうち、( ①300円 )が普通分配金として課税対象となり、( ②100円 )が非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)となる。なお、手数料等については考慮しないものとする。
1) ① 100円 ② 300円
2) ① 200円 ② 200円
3) ① 300円 ② 100円

正解 3
分配前の基準価額は1万100円+400円=1万500円
普通分配金(利益で税金がかかる部分)=1万500円-購入時の基準価額1万200円=300円
特別分配金=分配金400円-普通分配金300円=100円

(42) 表面利率0.10%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101.65円で購入した場合の最終利回り(単利)は、( -0.23%)である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) -0.32%
2) -0.23%
3) 0.23%

正解 2
(表面利率0.10%+(売った価格100円-買った価格101.65円)÷保有年数5年)÷買った価格101.65円=-0.23%

(43) 下記の〈為替レート〉によって、円をユーロに換えて、ユーロ建て外貨預金に1万ユーロ預け入れる場合、預入時に必要な円貨の額は(124万3,400円 )である。
〈為替レート〉

TTS TTM TTB
124.34円 122.84円 121.34円

1) 121万3,400円
2) 122万8,400円
3) 124万3,400円

正解 3
円を外貨に換えるので、円を売って外貨にする⇒TTSell

(44) オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことを( ①コール )・オプションといい、オプションの買い手は、原資産の市場価格が特定の価格(権利行使価格)よりも値下がりした場合、その権利を( ②放棄することができる )。
1) ① コール ② 放棄することができる
2) ① コール ② 放棄することができない
3) ① プット ② 放棄することができる

正解 1

(45) 異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が(-1 )である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)は最大となる。
1) -1
2) 0
3) 1

正解 1

(46) 所得税の退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)は、( (その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2)の算式により計算される。
1) その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額
2) その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額-50万円
3) (その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2

正解 3

(47) 契約者(=保険料負担者)・被保険者・満期保険金受取人がいずれもAさんである一時払養老保険(保険期間10年、正味払込済保険料500万円)が満期となり、満期保険金600万円を一時金で受け取った場合、一時所得の金額は( 50万円 )となり、その2分の1相当額が総所得金額に算入される。
1) 25万円
2) 50万円
3) 100万円

正解 2

(48) 納税者Aさんの平成28年12月31日現在における扶養親族が長男(21歳)および長女(14歳)の2人である場合、平成28年分の所得税における扶養控除の控除額は、( 63万円 )である。
1) 38万円
2) 63万円
3) 101万円

正解 2
19~23歳は63万円、16~18歳は38万円、15歳以下はなし

(49) 所得税において、( 事業所得)の金額(株式等に係るものを除く)の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。
1) 雑所得
2) 事業所得
3) 一時所得

正解 2

(50) その年の1月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色
申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から( 2カ月)
以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1) 2カ月
2) 3カ月
3) 6カ月

正解 1

(51) 幅員6mの市道に12m接し、面積が200㎡である敷地に、建築面積が80㎡、延べ面積が120㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、( 40%)となる。
1) 40%
2) 60%
3) 120%

正解 1
建ぺい率=建築面積80㎡÷延べ床面積200㎡×100=40%

(52) 農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、( ①市街化区域 )内にある一定の農地において、あらかじめ( ②農業委員会 )に届け出る場合は、この限りでない。
1) ① 農業振興地域 ② 農業委員会
2) ① 市街化区域 ② 農業委員会
3) ① 市街化調整区域 ② 市町村長

正解 2

(53) 土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の( 5%)相当額を取得費とすることができる。
1) 3%
2) 5%
3) 10%

正解 2

(54) 土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、( 3年)ごとの基準年度において評価替えが行われる。
1) 3年
2) 5年
3) 10年

正解 1

(55) 投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が300万円であった場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、(2.50% )である。
1) 2.50%
2) 6.25%
3) 10.00%

正解 1
純利回り=(収入合計500万円-費用合計300万円)÷投資総額8,000万円-×100= 2.50%

(56) 相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から( ①3カ月 )以内に、その旨を( ② 家庭裁判所 )に申述しなければならない。
1) ① 3カ月 ② 所轄税務署長
2) ① 3カ月 ② 家庭裁判所
3) ① 4カ月 ② 所轄税務署長

正解 2

(57) 相続税における遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人に1人の実子と3人の養子がいる場合、「法定相続人の数」に被相続人の養子を( 1人まで含めることができる)。
1) 1人まで含めることができる
2) 2人まで含めることができる
3) 含めることはできない

正解 1

(58) 下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は、( 4分の1)である。


1) 4分の1
2) 3分の1
3) 2分の1

正解 1
配偶者3/4:兄弟姉妹1/4

(59) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは(1億6,000万円 )までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。
1) 1億2,000万円
2) 1億6,000万円
3) 1億8,000万円

正解 2

(60) 平成28年中に開始する相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、( 宅地の評価額×330/400×80%)の算式により算出される。
1) 宅地の評価額×200/400×50%
2) 宅地の評価額×330/400×80%
3) 宅地の評価額×400/400×80%

正解 2
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