2015年1月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2015年1月(平成27年1月)
【第1問】 次の各文章((1)~(30))を読んで,正しいものまたは適切なものには①を,誤っているものまたは不適切なものには②を,解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕 
(1) ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し,その契約に基づき投資助言・代理業を行うには,金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
(2) ライフプランニング上の可処分所得の金額は,一般に,年収から税,社会保険料ならびに生命保険料を控除して求める。
(3) 健康保険の被保険者が,同一月に同一の医療機関等で支払った一部負担金等の額が所定の限度額を超えた場合,その超えた部分の額は,所定の手続により高額療養費として支給される。
(4) 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は,離職の日以前2年間に,被保険者期間が通算して6カ月以上あることである。
(5) 老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合,繰下げによる加算額を算出する際の増額率は,最大30%である。
(6) 生命保険募集人が,保険契約者または被保険者に対して,保険料の割引,割戻しその他特別の利益の提供を約束する行為は,保険業法により禁止されている。
(7) 契約転換制度を利用して,現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合,転換後の保険料には,転換前契約時の保険料率が引き続き適用される。
(8) 自動車保険の対人賠償保険では,自動車事故により他人を死傷させ,法律上の損害賠償責任を負った場合,自動車損害賠償責任保険
(自賠責保険)から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われる。
(9) 家族傷害保険の被保険者には,被保険者本人(記名被保険者)またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。
(10) 海外旅行保険では,地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは,補償の対象となる。
(11) 物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては,一般に,金利が上昇しやすい。
(12) 公社債投資信託は,投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。
(13) 日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標である。
(14) 外貨建てMMFは,毎月決算が行われ,毎年末に分配金がまとめて再投資される。
(15) 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)によれば,金融商品販売業者等は,顧客に対し同法に定める重要事項の説明をしなければならない場合において当該説明をしなかったときは,それによって生じた顧客の損害を賠償しなければならない。
(16) 生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は,所得税では非課税所得となる。
(17) 一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し,その残額から最高65万円の特別控除額を控除して算出する。
(18) 公的年金等に係る雑所得の金額は,その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して算出する。
(19) 納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合,その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない。
(20) 1カ所から給与等の支払を受けている者で,その給与等の額が一定額以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても,その年中の給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が10万円を超える場合は,所得税の確定申告をしなければならない。
(21) 建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約を除く)において,1年未満の期間を賃貸借期間として定めた場合,期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。
(22) 建築基準法の規定により,工業地域では住宅を建築することができない。
(23) 贈与による土地・建物の取得に対しては,不動産取得税が課されない。
(24) 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには,譲渡の年の1月1日現在において,譲渡資産の所有期間が5年以上でなければならない。
(25) 不動産所得の金額の計算における総収入金額には,敷金や保証金などのうち,返還を要しないものが含まれる。
(26) 書面によらない贈与は,すでに履行が終わった部分を除き,各当事者が撤回することができる。
(27) 暦年課税による贈与税の計算において,同年中に父と母からそれぞれ贈与を受けた場合の基礎控除額は,220万円(110万円×2人)である。
(28) 自筆証書遺言は,遺言者が,その全文,日付および氏名を自書し,これに押印して作成する遺言であり,相続開始後に,家庭裁判所における検認手続が不要である。
(29) 相続税において,貸家の敷地の用に供されている宅地
(貸家建付地)の価額は,「自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する。
(30) 相続人が複数人いる場合,相続の限定承認は,相続人全員が共同して行わなければならない。
ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2015年1月(平成27年1月)
【第2問】 次の各文章((31)~(60))の(   )内にあてはまる最も適切な文章,語句,数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び,その番号を解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(31) 元金3,000,000円を,利率
(年率)2%で複利運用しながら7年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合,毎年の受取金額は,下記の<資料>の係数を使用して算出すると(   )となる。
<資料>利率(年率)2%・期間7年の各種係数
終価係数 減債基金係数 資本回収係数
1.1487 0.1345 0.1545

1) 403,500円 2) 463,500円 3) 492,300円

(32) 特別支給の老齢厚生年金
(報酬比例部分)は,原則として,(   )4月2日以後に生まれた男性には支給されない。
1) 昭和31年(1956年) 2) 昭和33年(1958年) 3) 昭和36年(1961年)
(33) 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は,夫の死亡の当時,子のない妻の場合,(   )65歳未満であることとされている。
1) 35歳以上 2) 40歳以上 3) 45歳以上
(34) 長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の借入金利は,(   )時点の金利が適用される。
1) 借入申込 2) 融資実行 3) 居住開始
(35) 貸金業法の総量規制により,個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合,原則として,年収の(   )を超える借入はできない。
1) 3分の1 2) 4分の1 3) 5分の1
(36) 生命保険会社が破綻した場合,生命保険契約者保護機構により,原則として,破綻時点における補償対象契約
(高予定利率契約を除く)の責任準備金等の(   )まで補償される。
1) 80% 2) 85% 3) 90%
(37) 生命保険の保険料は,(   )や収支相等の原則に基づき,主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。
1) 大数の法則 2) 適合性の原則 3) 利得禁止の原則
(38) 定期保険特約付終身保険
(更新型)では,定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると,更新後の保険料は,通常,更新前(   )。
1) よりも高くなる 2) と変わらない 3) よりも安くなる
(39) 自動車損害賠償責任保険
(自賠責保険)における被害者1人当たりの保険金の限度額は,死亡の場合
( ① ),傷害の場合120万円,後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高
( ② )である。
1) ① 3,000万円 ② 4,000万円 2) ① 4,000万円 ② 3,000万円 3) ① 5,000万円 ② 4,000万円
(40) レストランを運営する企業が,顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により,企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え,(   )に加入した。
1) 受託者賠償責任保険 2) 生産物賠償責任保険 3) 施設所有
(管理)者賠償責任保険
(41) 元金2,000,000円を年率2%
(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は,税金や手数料等を考慮しない場合,(   )である。
1) 2,080,800円 2) 2,120,000円 3) 2,122,416円
(42) 表面利率
(クーポンレート)2%,残存期間2年の固定利付債券を,額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは,(   )である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) 2.04% 2) 3.06% 3) 4.08%
(43) 企業の経営効率を判断する指標の1つである(   )は,当期純利益を自己資本で除して算出することができる。
1) PER 2) PBR 3) ROE
(44) 2つの異なる資産に投資する場合,両資産の相関係数が(   )に近いほど,ポートフォリオのリスク低減効果が高い。
1) -1 2) 0 3) +1
(45) 預金保険による保護の対象となる預金等のうち,定期預金などの一般預金等については,1金融機関ごとに預金者1人当たり元本(   )までとその利息等が保護される。
1) 1,000万円 2) 2,000万円 3) 3,000万円
(46) 退職所得の金額の計算において,勤続年数10年で定年により退職した者の退職所得控除額は,「(   )×10年」の算式により求めることができる。
1) 20万円 2) 40万円 3) 80万円
(47) 上場株式等に係る譲渡損失の金額は,(   )を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができる。
1) 総合課税 2) 源泉分離課税 3) 申告分離課税
(48) 所得税の地震保険料控除の控除限度額は,(   )である。
1) 30,000円 2) 40,000円 3) 50,000円
(49) 所得税の住宅借入金等特別控除は,適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が(   )を超える場合は,適用を受けることができない。
1) 1,000万円 2) 2,000万円 3) 3,000万円
(50) その年1月16日以後新たに業務を開始した者で,その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は,業務を開始した日から(   )以内に,納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない。
1) 2週間 2) 2カ月 3) 3カ月
(51) 土地の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは,原則として,(   )に1度行われる。
1) 1年 2) 2年 3) 3年
(52) 都市計画区域にある幅員4m未満の道で,特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの
(いわゆる2項道路)については,原則として,その中心線からの水平距離で(   )後退した線がその道路の境界線とみなされる。
1) 2m 2) 3m 3) 4m
(53) 建築基準法の規定によれば,特定行政庁の指定する角地にある敷地に建築物を建築する場合,その敷地の(   )の上限は,都市計画で定められた値に10%が加算される。
1) 高さ制限 2) 建ぺい率 3) 容積率
(54) 土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において,概算取得費として,譲渡収入金額の(   )相当額を取得費とすることができる。
1) 3% 2) 5% 3) 8%
(55) 投資総額1億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円,年間費用の合計額が300万円である場合,この投資の純利回り
(NOI利回り)は,(   )である。
1) 3% 2) 7% 3) 10%
(56) 相続時精算課税を選択した場合,特定贈与者から贈与により取得した財産については,特別控除額として,贈与税の課税価格から累計(   )まで控除することができる。
1) 1,500万円 2) 2,000万円 3) 2,500万円
(57) 下記の<親族関係図>において,Aさんの相続における子Bさんの法定相続分は,(   )である。
FP3級学科試験 平成27年1月問57
1) 3分の1 2) 4分の1 3) 6分の1
(58) 相続税の申告書の提出は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から(   )以内にしなければならない。
1) 3カ月 2) 6カ月 3) 10カ月

(59) 平成26年12月10日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は,下記の<資料>によれば,(   )である。
<資料>上場株式Bの価格(すべて平成26年のもの)

10月の毎日の最終価格の平均額 1,200円
11月の毎日の最終価格の平均額 1,500円
12月の毎日の最終価格の平均額 1,500円
12月10日の最終価格 1,800円
1) 1,200円 2) 1,500円 3) 1,800円
(60) 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合,(   )を限度面積として評価額の50%を減額することができる。
1) 200㎡ 2) 240㎡ 3) 400㎡
ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×解答
年度別過去問 2015年1月(平成27年1月)
【第1問】 次の各文章((1)~(30))を読んで,正しいものまたは適切なものには①を,誤っているものまたは不適切なものには②を,解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕 
(1) ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し,その契約に基づき投資助言・代理業を行うには,金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない
〇  
(2) ライフプランニング上の可処分所得の金額は,一般に,年収から税,社会保険料ならびに生命保険料を控除して求める。
×  可処分所得=年収-(税+社会保険料)。生命保険料は給料をもらった後に任意的に払うものなので、可処分所得では控除されない。
(3) 健康保険の被保険者が,同一月に同一の医療機関等で支払った一部負担金等の額が所定の限度額を超えた場合,その超えた部分の額は,所定の手続により高額療養費として支給される。
〇  医療費は1月の合計で超えた分が還付対象である。
(4) 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は,離職の日以前2年間に,被保険者期間が通算して6カ月以上あることである。
×  2年の間に12カ月以上あることである。なお解雇などの特定受給者の場合は、1年の間に6カ月あることとなる。
(5) 老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合,繰下げによる加算額を算出する際の増額率は,最大30%である。
×  繰下げは最大42%(1月ごとに0.7%×60カ月)。繰上げの減額率は最大30%(1月ごとに0.5%×60カ月)。
(6) 生命保険募集人が,保険契約者または被保険者に対して,保険料の割引,割戻しその他特別の利益の提供を約束する行為は,保険業法により禁止されている。
〇  
(7) 契約転換制度を利用して,現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合,転換後の保険料には,転換前契約時の保険料率が引き続き適用される。
×  新しい保険料率で再計算される
(8) 自動車保険の対人賠償保険では,自動車事故により他人を死傷させ,法律上の損害賠償責任を負った場合,自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われる
〇  
(9) 家族傷害保険の被保険者には,被保険者本人(記名被保険者)またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。
〇  一人暮らしの大学生等も含む
(10) 海外旅行保険では,地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは,補償の対象となる。
〇  なお、通常の傷害保険や国内旅行傷害では対象外である
(11) 物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては,一般に,金利が上昇しやすい
〇  
(12) 公社債投資信託は,投資対象に株式をいっさい組み入れることができない
〇  なお株式投資信託は、株式を君入れる事ができるし公社債も組み入れる事が出来る。
(13) 日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標である。
×  日経平均株価(日経225)は、東証第一部上場の225銘柄を対象とした株価指数である。
(14) 外貨建てMMFは,毎月決算が行われ,毎年末に分配金がまとめて再投資される。
×  
(15) 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)によれば,金融商品販売業者等は,顧客に対し同法に定める重要事項の説明をしなければならない場合において当該説明をしなかったときは,それによって生じた顧客の損害を賠償しなければならない
〇  なお、消費者契約法は契約を取消すことができる。
(16) 生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は,所得税では非課税所得となる。
〇  困っている時の収入は非課税
(17) 一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し,その残額から高65万円の特別控除額を控除して算出する。
×  50万円。一時所得=一時収入-経費-特別控除50万円
(18) 公的年金等に係る雑所得の金額は,その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して算出する。
〇  なお公的年金以外に係る雑所得の金額は、雑所得=雑収入-経費である。
(19) 納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合,その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない
〇  
(20) 1カ所から給与等の支払を受けている者で,その給与等の額が一定額以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても,その年中の給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が10万円を超える場合は,所得税の確定申告をしなければならない
× 20万円 
(21) 建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約を除く)において,1年未満の期間を賃貸借期間として定めた場合,期間の定めのない賃貸借契約とみなされる
〇  
(22) 建築基準法の規定により,工業地域では住宅を建築することができない
×  住宅を建築できないのは工業専用地域のみ。工業専用地域は住宅を建築できる。
(23) 贈与による土地・建物の取得に対しては,不動産取得税が課されない
×  相続・合併による不動産の取得ならば非課税だが、贈与は課税される。
(24) 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには,譲渡の年の1月1日現在において,譲渡資産の所有期間が5年以上でなければならない。
×  3000万円特別控除は、所有期間による要件はない。
(25) 不動産所得の金額の計算における総収入金額には,敷金や保証金などのうち,返還を要しないものが含まれる
〇  返還を要する敷金は収入ではないが、返還を要しない敷金は収入である。
(26) 書面によらない贈与は,すでに履行が終わった部分を除き,各当事者が撤回することができる
〇  口約束の場合は、渡していなければ撤回できる。なお書面による贈与は撤回できない。
(27) 暦年課税による贈与税の計算において,同年中に父と母からそれぞれ贈与を受けた場合の基礎控除額は,220万円(110万円×2人)である。
×  贈与税は受贈者ごとに課税される。すなわち贈与者が何人いようが、受贈者は常に一人なので基礎控除は110万円である。
(28) 自筆証書遺言は,遺言者が,その全文,日付および氏名を自書し,これに押印して作成する遺言であり,相続開始後に,家庭裁判所における検認手続が不要である。
×  前半は正しいが、自筆証書遺言は検認必要である。検認不要は公正証書遺言。
(29) 相続税において,貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の価額は,「自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する。
〇  
(30) 相続人が複数人いる場合,相続の限定承認は,相続人全員が共同して行わなければならない
〇  
ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択解答
年度別過去問 2015年1月(平成27年1月)
【第2問】 次の各文章((31)~(60))の(   )内にあてはまる最も適切な文章,語句,数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び,その番号を解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕 
(31) 元金3,000,000円を,利率(年率)2%複利運用しながら7年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合,毎年の受取金額は,下記の<資料>の係数を使用して算出すると( 2) 463,500円  )となる。
<資料>利率(年率)2%・期間7年の各種係数
終価係数 減債基金係数 資本回収係数
1.1487 0.1345 0.1545

1) 403,500円 2) 463,500円 3) 492,300円
正解 2  
元金(現在のこと)がわかってて、将来毎年いくら受け取れるかを聞いているので、現在⇒将来を持ともめている。また取り崩しなので、表より資本回収係数である。
3,000,000×0.1545≒463,500円。なお3,000,000÷7≒428,000で複利運用されるのでこれよりも増加した額であるため、おおむね正しいのが分かる。
係数の覚え方 表 

(32) 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は,原則として,( 3) 昭和36年(1961年)  )4月2日以後に生まれた男性には支給されない。
1) 昭和31年(1956年) 2) 昭和33年(1958年) 3) 昭和36年(1961年)
正解 3  
(33) 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は,夫の死亡の当時,子のない妻の場合,(  2) 40歳以上 )65歳未満であることとされている。
1) 35歳以上 2) 40歳以上 3) 45歳以上
正解 2  
(34) 長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の借入金利は,( 2) 融資実行  )時点の金利が適用される。
1) 借入申込 2) 融資実行 3) 居住開始
正解 2  
(35) 貸金業法の総量規制により,個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合,原則として,年収の( 1) 3分の1  )を超える借入はできない。
1) 3分の1 2) 4分の1 3) 5分の1
正解 1  
(36) 生命保険会社が破綻した場合,生命保険契約者保護機構により,原則として,破綻時点における補償対象契約(高予定利率契約を除く)の責任準備金等の( 3) 90%  )まで補償される。
1) 80% 2) 85% 3) 90%
正解 3  なお損害保険は、破たん後3カ月決以内なら100%でそれを過ぎると80%である。自賠責・地震保険は100%である。
(37) 生命保険の保険料は,( 1) 大数の法則  )や収支相等の原則に基づき,主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。
1) 大数の法則 2) 適合性の原則 3) 利得禁止の原則
正解 1 なお適合性の原則は金融商品取引、利得禁止の原則は損害保険の考え方
(38) 定期保険特約付終身保険(更新型)では,定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると,更新後の保険料は,通常,更新前( 1) よりも高くなる  )。
1) よりも高くなる 2) と変わらない 3) よりも安くなる
正解 1  年齢が上がりリスクが高くなるため、更新後は再計算され高くなる
(39) 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)における被害者1人当たりの保険金の限度額は,死亡の場合( ① 3,000万円 ),傷害の場合120万円,後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高( ② 4,000万円 )である。
1) ① 3,000万円 ② 4,000万円 2) ① 4,000万円 ② 3,000万円 3) ① 5,000万円 ② 4,000万円
正解 1  
(40) レストランを運営する企業が,顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により,企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え,( 1) 受託者賠償責任保険  )に加入した。
1) 受託者賠償責任保険 2) 生産物賠償責任保険 3) 施設所有(管理)者賠償責任保険
正解 1  
(41) 元金2,000,000円を年率2%(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は,税金や手数料等を考慮しない場合,( 3) 2,122,416円  )である。
1) 2,080,800円 2) 2,120,000円 3) 2,122,416円
正解 3  2,000,000円×(1+2%)^3年≒2,122,416円
(42) 表面利率
(クーポンレート)2%,残存期間2年の固定利付債券を,額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは,( 2) 3.06%  )である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) 2.04% 2) 3.06% 3) 4.08%
正解 2 (クーポン2%+(売った価格100円-買った価格98円)/保有期間2年) /買った価格98円×100≒3.06%
(43) 企業の経営効率を判断する指標の1つである( 3) ROE  )は,当期純利益を自己資本で除して算出することができる。
1) PER 2) PBR 3) ROE
正解 3  
なおPER:利益 / 株価、PBR:純資産 / 株価である。
(44) 2つの異なる資産に投資する場合,両資産の相関係数が( 1) -1  )に近いほど,ポートフォリオのリスク低減効果が高い。
1) -1 2) 0 3) +1
正解 1  相関係数が-1のときは逆相関となり全く逆の動き。+1のときは、まったく同じ動き。0のときは、全く関係ない動きとなる。
(45) 預金保険による保護の対象となる預金等のうち,定期預金などの一般預金等については,1金融機関ごとに預金者1人当たり元本( 1) 1,000万円  )までとその利息等が保護される。
1) 1,000万円 2) 2,000万円 3) 3,000万円
正解 1  
(46) 退職所得の金額の計算において,勤続年数10年で定年により退職した者の退職所得控除額は,「( 2) 40万円  )×10年」の算式により求めることができる。
1) 20万円 2) 40万円 3) 80万円
正解 2  勤続年数が20年以下は40万円×勤続年数で、20年超は800万円+(70万円×勤続年数-20))である。
(47) 上場株式等に係る譲渡損失の金額は,( 3) 申告分離課税  )を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができる。
1) 総合課税 2) 源泉分離課税 3) 申告分離課税
正解 3  なお総合課税を選択すると配当控除が受けられ、源泉分離課税を選択すると優遇のメリットはないが確定申告が不要となる。
(48) 所得税の地震保険料控除の控除限度額は,( 3) 50,000円  )である。
1) 30,000円 2) 40,000円 3) 50,000円
正解 3  なお住民税は25,000円
(49) 所得税の住宅借入金等特別控除は,適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が( 3) 3,000万円  )を超える場合は,適用を受けることができない。
1) 1,000万円 2) 2,000万円 3) 3,000万円
正解 3  
(50) その年1月16日以後新たに業務を開始した者で,その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は,業務を開始した日から( 2) 2カ月  )以内に,納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない。
1) 2週間 2) 2カ月 3) 3カ月
正解 2  
(51) 土地の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは,原則として,( 3) 3年  )に1度行われる。
1) 1年 2) 2年 3) 3年
正解 3  
(52) 都市計画区域にある幅員4m未満の道で,特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については,原則として,その中心線からの水平距離で( 1) 2m  )後退した線がその道路の境界線とみなされる。
1) 2m 2) 3m 3) 4m
正解 1  (両側の土地を使うので)4mの半分の2mを確保して、両方の土地から建物がなくなると4mの道路を作る。
(53) 建築基準法の規定によれば,特定行政庁の指定する角地にある敷地に建築物を建築する場合,その敷地の( 2) 建ぺい率  )の上限は,都市計画で定められた値に10%が加算される。
1) 高さ制限 2) 建ぺい率 3) 容積率
正解 2  容積率は前面道路により制限される可能性がある。
(54) 土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において,概算取得費として,譲渡収入金額の(  2) 5%  )相当額を取得費とすることができる。
1) 3% 2) 5% 3) 8%
正解 2  
(55) 投資総額1億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円,年間費用の合計額が300万円である場合,この投資の純利回り(NOI利回り)は,(  2) 7%  )である。
1) 3% 2) 7% 3) 10%
正解 2  純利回り=(収入1000万円-費用300万円)/投資額1億円×100=7%
(56) 相続時精算課税を選択した場合,特定贈与者から贈与により取得した財産については,特別控除額として,贈与税の課税価格から累計( 3) 2,500万円  )まで控除することができる。
1) 1,500万円 2) 2,000万円 3) 2,500万円
正解 3  
(57) 下記の<親族関係図>において,Aさんの相続における子Bさんの法定相続分は,( 3) 6分の1  )である。
FP3級学科試験 平成27年1月問57
1) 3分の1 2) 4分の1 3) 6分の1
正解 3  法定相続人は配偶者と子供のため、1/2ずつ分割する。さらに同順位の者が複数あるときは均等に分割する。1/2×1/3(子が3人)=1/6
(58) 相続税の申告書の提出は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から( 3) 10カ月  )以内にしなければならない。
1) 3カ月 2) 6カ月 3) 10カ月
正解 3  3ヵ月は限定承認や相続の放棄をするまでの時間。4ヵ月が準確定申告(被相続人の確定申告)。それと上記の10ヵ月はしっかり覚えておくように
(59) 平成26年12月10日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は,下記の<資料>によれば,( 1) 1,200円  )である。

<資料>上場株式Bの価格(すべて平成26年のもの)
10月の毎日の最終価格の平均額

10月の毎日の最終価格の平均額 1,200円
11月の毎日の最終価格の平均額 1,500円
12月の毎日の最終価格の平均額 1,500円
12月10日の最終価格 1,800円
1) 1,200円 2) 1,500円 3) 1,800円
正解 1  課税時期(死亡した日)の最終価格、課税時期の月の最終価格の平均額、課税時期の前月の最終価格の平均額、課税時期の前々月の最終価格の平均額のうち最も低い額が上場株式の評価額となる。すなわち最も低い1200円
(60) 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合,( 1) 200㎡  )を限度面積として評価額の50%を減額することができる。

1) 200㎡ 2) 240㎡ 3) 400㎡

正解 1  なおこれは法改正されなかった部分なので答えられるように
SNSでも購読できます。