2014年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2014年5月(平成26年5月)
【第1問】 次の各文章((1)~(30))を読んで,正しいものまたは適切なものには①を,誤っているものまたは不適切なものには②を,解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕

(1) 金融商品取引法では,金融商品取引業は,内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとしている。
(2) 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には,返済義務のない第一種奨学金と返済義務のある第二種奨学金がある。
(3) 公的介護保険の第2号被保険者は,市町村または特別区の区域内に住所を有する45歳以上65歳未満の医療保険加入者とされている。
(4) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が,産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したときは,出産育児一時金として一児ごとに45万円が支給される。
(5) 労働者災害補償保険(労災保険)の保険料は,その全額を事業主が負担する。
(6) 保険募集人が,保険契約者等に対して,不利益となるべき事実を告げずに既契約を消滅させて新たな契約を申し込ませる行為は,保険業法により禁止されている。
(7) 失効した生命保険契約を復活させる場合,延滞した保険料をまとめて払い込まなければならないが,その際の保険料には復活時の保険料率が適用される。
(8) 定期保険は,被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ,保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。
(9) 損害保険において,保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額を,保険価額という。
(10) 普通傷害保険(特約なし)では,被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合,保険金支払の対象とならない。
(11) 日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは,金融の引締めを目的として行われる。
(12) 一般的な固定利付債券では,通常,市中金利が上昇すると債券価格は下落する。
(13) 日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価である。
(14) 株式の投資指標の1つである配当利回りは,1株当たりの配当金の額を一定とすれば,株価が上昇するほど高くなる。
(15) 2つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて,資産間の相関係数が1であるとき,ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。
(16) 税は直接税と間接税に区分することができるが,消費税は間接税である。
(17) 所得税において,土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は,分離課税の対象となる。
(18) 上場株式の配当について申告分離課税を選択した場合,配当控除の適用はない。
(19) 給与所得者のうち,その年分の給与等の金額が1,800万円を超える者は,年末調整の対象者とならず,所得税について確定申告をしなければならない。
(20) 所得税の計算において,雑所得の金額の計算上生じた損失の金額(株式等の譲渡に係るものを除く)は,他の各種所得の金額と損益通算することができない。
(21) 土地の登記記録の権利部乙区には,所有権以外の権利に関する事項が記録されている。
(22) 都市計画法で定める用途地域のうち,商業地域内では住宅の建築が禁じられている。
(23) 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合,原則として,その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
(24) 都市計画税は,都市計画区域のうち,原則として,市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。
(25) 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合,適用を受けることができない。
(26) 個人の間で著しく低い価額の対価で財産の譲渡があった場合,原則として,その対価と財産の時価との差額に相当する金額について,贈与があったものとみなされる。
(27) 暦年課税による贈与税は,受贈者ごとではなく,贈与者ごとに1年間に贈与した財産の価額を合計し,そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。
(28) 贈与税を納付期限までに金銭で一括納付できない場合,所定の要件のもと,物納により納付することができる。
(29) 「配偶者に対する相続税額の軽減」は,配偶者が相続により取得した財産の価額が,配偶者の法定相続分相当額または1億2,000万円のいずれか多い金額までであれば,配偶者は相続税がかからないという規定である。
(30) 相続税において,貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の価額は,「自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する。

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2014年5月(平成26年5月)

【第2問】 次の各文章((31)~(60))の( )内にあてはまる最も適切な文章,語句,数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び,その番号を解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕

(31) 元金2,000万円を,利率(年率)3%で複利運用しながら15年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合,毎年の受取金額は,下記の〈資料〉の係数を使用して算出すれば,( )となる。
FP3級学科試験 平成26年5月問31 解答
1) 1,076,000円 2) 1,283,800円 3) 1,676,000円
(32) 下記の〈資料〉によれば,Aさんのライフプランニング上の可処分所得の金額は,( )である。
FP3級学科試験 平成26年5月問32 解答
1) 420万円 2) 610万円 3) 620万円
(33) フラット35(買取型)の融資金額は,100万円以上( )以下で,建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く)以内とされている。
1) 5,000万円 2) 8,000万円 3) 1億円
(34) 老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率は,( )に繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数を乗じて得た率となる。
1) 0.5% 2) 0.6% 3) 0.7%
(35) 確定拠出年金の企業型年金において,加入者が拠出した掛金は,その全額が( )として所得控除の対象となる。
1) 生命保険料控除 2) 社会保険料控除 3) 小規模企業共済等掛金控除
(36) 保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は,その値が大きいほどリスクに対して支払余力があるとされ,( )を下回った場合には,監督当局による早期是正措置の対象となる。
1) 200% 2) 300% 3) 400%
(37) 生命保険の保険料のうち,将来の死亡保険金を支払うための財源となる純保険料は,予定死亡率および( )に基づいて計算されている。
1) 予定利率 2) 予定生存率 3) 予定事業費率
(38) 個人賠償責任保険において,( )場合,補償の対象とならない。
1) 友人から借りたカメラを誤って破損させた 2) 散歩中に飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた 3) 買い物中に誤って棚から商品を落として破損させた
(39) 製造した弁当が原因で食中毒が発生し,顧客に対して法律上の賠償責任を負う場合に備えて,( )に加入した。
1) 施設所有(管理)者賠償責任保険 2) 受託者賠償責任保険 3) 生産物賠償責任保険
(40) 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)における被害者1人当たりの保険金の限度額は,死亡の場合は( ① ),傷害の場合は( ② ),後遺障害の場合は75万円から4,000万円である。
1) ① 2,000万円 ② 100万円 2) ① 3,000万円 ② 120万円 3) ① 4,000万円 ② 140万円
(41) 総務省が公表する( )は,全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。
1) 家計消費指数 2) 企業物価指数 3) 消費者物価指数
(42) 国内の金融商品取引所において,上場株式を普通取引で売買した場合,売買が成立した日から起算して( )営業日目に受渡しが行われる。
1) 3 2) 4 3) 5
(43) デリバティブ取引において,株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で売る権利のことを( )・オプションという。
1) コール 2) プット 3) カラー
(44) 表面利率(クーポンレート)1%,残存期間4年の固定利付債券を,額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは,( )である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) 1.53% 2) 2.50% 3) 4.50%
(45) 金融商品取引法では,金融商品取引業者等は,顧客の知識,経験,財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとしているが,これを( )の原則という。
1) 適合性 2) 経済合理性 3) 投資者の自己責任
(46) 所得税において,納税者の控除対象扶養親族のうち,その年の12月31日時点で( )である者は,特定扶養親族に区分される。
1) 16歳以上19歳未満 2) 16歳以上23歳未満 3) 19歳以上23歳未満
(47) 所得税において,( )は,医療費控除の対象とならない。
1) 医師の診療を受けるためのバス代等の通院費用 2) 入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用 3) 風邪の治療に必要な風邪薬の購入費用
(48) 一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し,その残額から最高( )の特別控除額を控除して算出する。
1) 38万円 2) 50万円 3) 65万円
(49) 課税総所得金額が250万円である者の所得税額(復興特別所得税額を含まない)は,下記の〈資料〉を使用して( )となる。
FP3級学科試験 平成26年5月問49 解答
1) 97,500円 2) 152,500円 3) 240,250円
(50) 住宅を取得して所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合,住宅の床面積は( )以上であり,かつ,その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
1) 40㎡ 2) 50㎡ 3) 60㎡
(51) 個人が所有していた土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において,収入金額から控除する取得費は,概算取得費として,譲渡収入金額の( )に相当する額とすることができる。
1) 5% 2) 10% 3) 20%
(52) 建築基準法が施行された際にすでに建築物が建ち並んでいた幅員4m未満の道で,特定行政庁から指定を受けたもの(いわゆる2項道路)は,原則として,道路の中心線から( )後退した線が道路境界線とみなされる。
1) 2m 2) 3m 3) 4m
(53) 農地を農地以外のものに転用する場合,原則として都道府県知事等の許可が必要であるが,( )内にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば知事等の許可を得なくてもよい。
1) 農業振興区域 2) 市街化調整区域 3) 市街化区域
(54) 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により,小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分)については,固定資産税の課税標準となるべき価格の( )の額が課税標準とされる。
1) 2分の1 2) 4分の1 3) 6分の1
(55)「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用要件の1つとして,譲渡資産の所有期間は,譲渡の年の1月1日で( )を超えていなければならない。
1) 3年 2) 5年 3) 10年
(56) 相続または遺贈により財産を取得した者が,その相続開始前( )以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合,原則として,その財産の価額を相続税の課税価格に加算する。
1) 3年 2) 5年 3) 10年
(57) 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は,( )である。
1) 1,200万円 2) 1,500万円 3) 2,000万円
(58) 下記の〈親族関係図〉において,Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は,( )である。
FP3級学科試験 平成26年5月問58 解答
1) 4分の1 2) 3分の1 3) 2分の1
(59) 相続税の申告書の提出は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から( )以内にしなければならない。
1) 3カ月 2) 4カ月 3) 10カ月
(60) 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の貸付事業用宅地等に該当する場合,( ① )を限度面積として評価額の
( ② )を減額することができる。
1) ① 200㎡ ② 50% 2) ① 240㎡ ② 80% 3) ① 400㎡ ② 80%

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験〇×解答
年度別過去問 2014年5月(平成26年5月)
【第1問】 次の各文章((1)~(30))を読んで,正しいものまたは適切なものには①を,誤っているものまたは不適切なものには②を,解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕

(1) 金融商品取引法では,金融商品取引業は,内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとしている。
〇 金融取引に関して資金を集めて投資することや、特定の商品に対する助言は登録をしないとできない。
(2) 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には,返済義務のない第一種奨学金と返済義務のある第二種奨学金がある。
×  どちらも返済義務はある。利息について、どちらも在学中は無利息だが卒業後に利息が付かない第一種奨学金と利息の付く第二種奨学金の違いである。
(3) 公的介護保険の第2号被保険者は,市町村または特別区の区域内に住所を有す45歳以上65歳未満の医療保険加入者とされている。
×   前半は正しいが、第2号被保険者の年齢は40歳以上65歳未満である。
(4) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が,産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したときは,出産育児一時金として一児ごとに45万円が支給される。
×   42万円
(5) 労働者災害補償保険(労災保険)の保険料は,その全額を事業主が負担する。
〇  
(6) 保険募集人が,保険契約者等に対して,不利益となるべき事実を告げずに既契約を消滅させて新たな契約を申し込ませる行為は,保険業法により禁止されている。
〇  契約の転換を行うときには、よくなる点を言うだけでなく悪くなる点も告げなければならない(例えば、保険料が下がるという点だけを言うのではなく、保証金額が下がることや利率が悪くなることも告げなければならない)
(7) 失効した生命保険契約を復活させる場合,延滞した保険料をまとめて払い込まなければならないが,その際の保険料には復活時の保険料率が適用される。
×   前半は正しいが、後半は失効した契約の保険料率が適用される(じゃないと復活をするメリットがない)。
(8) 定期保険は,被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ,保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない
〇  養老保険との違い。定期保険は掛捨型なので満期時の満期保険金などの貯蓄部分はない。
(9) 損害保険において,保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額を,保険価額という。
×   保険金額という。保険価額は、保険事故の発生によって被保険者が被る可能性のある損害の最高限度額(対象となる物の時価)である。
(10) 普通傷害保険(特約なし)では,被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合,保険金支払の対象とならない
〇  地震によるケガは、日常で起こる事故ではないため、対象外。
(11) 日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは,金融の引締めを目的として行われる。
×   日本銀行が市中銀行から国債等の債権を買うことを買いオペレーション(買いオペ)という。市中銀行は日銀から債権を売って金銭を得るので、市中に金銭を供給する金融緩和策である。
(12) 一般的な固定利付債券では,通常,市中金利が上昇すると債券価格は下する。
〇  たとえば1年償還金利1%100円のA商品があるときに、1年償還金利2%100円の商品が売られるようになると、A商品は99円にしないと(新しい商品に人気が集中するため)売れない。
(13) 日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価である。
〇 
(14) 株式の投資指標の1つである配当利回りは,1株当たりの配当金の額を一定とすれば,株価が上昇するほど高くなる
×   利回り=1年の利益 / 投資額 ×100=配当 / 株価 ×100であるため、株価が上昇する(分母が上昇)すると、利回りは低くなる
(15) 2つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて,資産間の相関係数が1であるとき,ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる
×   連動して動くため低減効果は最も小さく、むしろリスクは全く変わらない。相関係数が-1のときに最も小さくなる。
(16) 税は直接税と間接税に区分することができるが,消費税は間接税である。
〇 
(17) 所得税において,土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は,分離課税の対象となる。
〇  譲渡所得はゴルフ会員権などは総合課税だが、土地建物や株式の譲渡は申告分離課税である。
(18) 上場株式の配当について申告分離課税を選択した場合,配当控除の適用はない
〇  配当控除は総合課税のときに受けられる。なお申告分離課税を選択し確定申告をすれば株式の譲渡所得と損益通算ができる。
(19) 給与所得者のうち,その年分の給与等の金額が1,800万円を超える者は,年末調整の対象者とならず,所得税について確定申告をしなければならない
×   確定申告が必要なのは2000万円を超える給与を得たとき
(20) 所得税の計算において雑所得の金額の計算上生じた損失の金額(株式等の譲渡に係るものを除く)は,他の各種所得の金額と損益通算することができない
〇  損益通算の対象となるのは、不動産・事業・山林・譲渡所得(不・事・山・譲)であるため、雑所得は損益通算の対象とならない。 
(21) 土地の登記記録の権利部乙区には,所有権以外の権利に関する事項が記録されている。
〇  なお権利部甲区には所有権に関することが記録される。
(22) 都市計画法で定める用途地域のうち,商業地域内では住宅の建築が禁じられている
×   住宅の建築が禁止されている用途地域は工業専用地域のみ。商業地域はほとんどすべての建物が建てられる。
(23) 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合,原則として,その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
〇  防火地域は厳しい方が適用される。なお用途地域は過半の属する地域、建ぺい率・容積率は按分計算による
(24) 都市計画税は,都市計画区域のうち,原則として,市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。
〇  
(25) 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合,適用を受けることができない
〇  なお3000万円特別控除には、所有期間に関する制限はない。
(26) 個人の間で著しく低い価額の対価で財産の譲渡があった場合,原則として,その対価と財産の時価との差額に相当する金額について,贈与があったものとみなされる
〇  低額譲渡
(27) 暦年課税による贈与税は,受贈者ごとではなく,贈与者ごと1年間に贈与した財産の価額を合計し,そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。
×  受贈者ごとに計算する。
(28) 贈与税を納付期限までに金銭で一括納付できない場合,所定の要件のもと,物納により納付することができる。
×  相続税は物納できるが、贈与税は物納できない。これは贈与は任意のタイミングで贈与することができるため、金銭で納付できるように調整すべきだからである。
(29) 「配偶者に対する相続税額の軽減」は,配偶者が相続により取得した財産の価額が,配偶者の法定相続分相当額または1億2,000万円いずれか多い金額までであれば,配偶者は相続税がかからないという規定である。
×  1億6000万円。数値以外は正しい。
(30) 相続税において,貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の価額は,「自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する。
〇  

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択解答
年度別過去問 2014年5月(平成26年5月)

【第2問】 次の各文章((31)~(60))の( )内にあてはまる最も適切な文章,語句,数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選び,その番号を解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕

(31) 元金2,000万円を,利率(年率)3%で複利運用しながら15年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合,毎年の受取金額は,下記の〈資料〉の係数を使用して算出すれば,( )となる。
FP3級学科試験 平成26年5月問31 解答
1) 1,076,000円 2) 1,283,800円 3) 1,676,000円
係数の覚え方 表
現在ある元金を基にして一定額を取り崩していくときに、将来受取れる額を求めたいのだから資本回収係数
2000万円×0.0838=1,676,000円
(試験中の確認:2000万円÷15年=133万円で、これを複利運用しながら取り崩すため、これよりも増加するはずであり167万円という数字は妥当である)
正解 3 
(32) 下記の〈資料〉によれば,Aさんのライフプランニング上の可処分所得の金額は,(3) 620万円 )である。
FP3級学科試験 平成26年5月問32 解答
1) 420万円 2) 610万円 3) 620万円
可処分所得(手取り金額)=収入-所得税・住民税-社会保険料=800-80-100=620万円

正解 3 

(33) フラット35(買取型)の融資金額は,100万円以上(2) 8,000万円 )以下で,建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く)以内とされている。
1) 5,000万円 2) 8,000万円 3) 1億円

正解 2 

(34) 老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率は,(1) 0.5% )に繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数を乗じて得た率となる。
1) 0.5% 2) 0.6% 3) 0.7%

正解 1 なお繰下げの増額率は、0.7%

(35) 確定拠出年金の企業型年金において,加入者が拠出した掛金は,その全額が(3) 小規模企業共済等掛金控除 )として所得控除の対象となる。
1) 生命保険料控除 2) 社会保険料控除 3) 小規模企業共済等掛金控除

正解 3 

(36) 保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は,その値が大きいほどリスクに対して支払余力があるとされ,(1) 200% )を下回った場合には,監督当局による早期是正措置の対象となる。
1) 200% 2) 300% 3) 400%

正解 1 

(37) 生命保険の保険料のうち,将来の死亡保険金を支払うための財源となる純保険料は,予定死亡率および( )に基づいて計算されている。
1) 予定利率 2) 予定生存率 3) 予定事業費率

正解 1 なお付加保険料は、事業費率をもとに計算される。

(38) 個人賠償責任保険において,(1) 友人から借りたカメラを誤って破損させた )場合,補償の対象とならない。
1) 友人から借りたカメラを誤って破損させた 2) 散歩中に飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた 3) 買い物中に誤って棚から商品を落として破損させた

正解 1 借りたものの破損は対象外。これは借り物であれば自分で十分に注意して扱うべきだからである(民法では善管注意義務という)

(39) 製造した弁当が原因で食中毒が発生し,顧客に対して法律上の賠償責任を負う場合に備えて,( 3) 生産物賠償責任保険)に加入した。
1) 施設所有(管理)者賠償責任保険 2) 受託者賠償責任保険 3) 生産物賠償責任保険

正解 3 製造(生産)した弁当(物)が原因の賠償責任だから

(40) 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)における被害者1人当たりの保険金の限度額は,死亡の場合は( ① 3,000万円 ),傷害の場合は( ② 120万円),後遺障害の場合は75万円から4,000万円である。
1) ① 2,000万円 ② 100万円 2) ① 3,000万円 ② 120万円 3) ① 4,000万円 ② 140万円

正解 2 

(41) 総務省が公表する(3) 消費者物価指数 )は,全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。
1) 家計消費指数 2) 企業物価指数 3) 消費者物価指数

正解 3 家計(消費者)に係る財およびサービスの価格等(物価)を総合した物価の変動(指数)

(42) 国内の金融商品取引所において,上場株式を普通取引で売買した場合,売買が成立した日から起算して(2) 4 )営業日目に受渡しが行われる。
1) 3 2) 4 3) 5

正解 2 

(43) デリバティブ取引において,株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で売る権利のことを(2) プット )・オプションという。
1) コール 2) プット 3) カラー

正解 2 なお買う権利をコールといい、買いと売りを組み合わせるときをカラーという。

(44) 表面利率(クーポンレート)1%,残存期間4年の固定利付債券を,額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは,( )である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1) 1.53% 2) 2.50% 3) 4.50%
最終利回りは償還まで持った時の価格で有り、償還は額面で行われる。
債券の利回り=(表面利率+(売った価格-買った価格)/保有年数)/買った価格×100=
(1+(100円-98円)/4年)/98円×100≒1.53%

正解 1 

(45) 金融商品取引法では,金融商品取引業者等は,顧客の知識,経験,財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとしているが,これを( 1) 適合性)の原則という。
1) 適合性 2) 経済合理性 3) 投資者の自己責任

正解 1 

(46) 所得税において,納税者の控除対象扶養親族のうち,その年の12月31日時点で(3) 19歳以上23歳未満 )である者は,特定扶養親族に区分される。
1) 16歳以上19歳未満 2) 16歳以上23歳未満 3) 19歳以上23歳未満

正解 3 なお16歳以上19歳未満の者は一般の扶養親族となり38万円の控除が受けられる。特定扶養親族は63万円控除である。

(47) 所得税において,(2) 入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用 )は,医療費控除の対象とならない。
1) 医師の診療を受けるためのバス代等の通院費用 2) 入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用 
3) 風邪の治療に必要な風邪薬の購入費用

正解 2 医療費控除は治療のために必要な金銭を支払ったときに必要。身の回り品の購入は治療のためとは言えない

(48) 一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し,その残額から最高(2) 50万円 )の特別控除額を控除して算出する。
1) 38万円 2) 50万円 3) 65万円

正解 2 一時所得=一時収入-必要経費-特別控除(50万円)。また1/2は余りがあるときに総所得に課税されるときに行う。

(49) 課税総所得金額が250万円である者の所得税額(復興特別所得税額を含まない)は,下記の〈資料〉を使用して(2) 152,500円)となる。
FP3級学科試験 平成26年5月問49 解答
1) 97,500円 2) 152,500円 3) 240,250円
250万円×10%-97,500=152,500円

正解 2 

(50) 住宅を取得して所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合,住宅の床面積は(2) 50㎡ )以上であり,かつ,その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
1) 40㎡ 2) 50㎡ 3) 60㎡

正解 2 50㎡以上で上限はなし

(51) 個人が所有していた土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において,収入金額から控除する取得費は,概算取得費として,譲渡収入金額の(1) 5% )に相当する額とすることができる。
1) 5% 2) 10% 3) 20%

正解 1 

(52) 建築基準法が施行された際にすでに建築物が建ち並んでいた幅員4m未満の道で,特定行政庁から指定を受けたもの(いわゆる2項道路)は,原則として,道路の中心線から( )後退した線が道路境界線とみなされる。
1) 2m 2) 3m 3) 4m

正解 1 

(53) 農地を農地以外のものに転用する場合,原則として都道府県知事等の許可が必要であるが,(3) 市街化区域 )内にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば知事等の許可を得なくてもよい。
1) 農業振興区域 2) 市街化調整区域 3) 市街化区域

正解 3 市街化区域は、現に市街化している区域もしくはおおむね10年以内に市街化を図る区域(都市計画法)なので、農地は市街化の邪魔になるため届け出のみでよい。

(54) 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により,小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分)については,固定資産税の課税標準となるべき価格の( 3) 6分の1)の額が課税標準とされる。
1) 2分の1 2) 4分の1 3) 6分の1

正解 3 なお200㎡超は1/3。都市計画税は200㎡以内は1/3で、200㎡超は2/3である。

(55)「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用要件の1つとして,譲渡資産の所有期間は,譲渡の年の1月1日で( )を超えていなければならない。
1) 3年 2) 5年 3) 10年

正解 2 なお3000万円特別控除は所有期間なし。軽減税率の特例の所有期間は10年以上である。

(56) 相続または遺贈により財産を取得した者が,その相続開始前(1) 3年 )以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合,原則として,その財産の価額を相続税の課税価格に加算する。
1) 3年 2) 5年 3) 10年

正解 1 
(57) 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は,( 2) 1,500万円)である。

1) 1,200万円 2) 1,500万円 3) 2,000万円

正解 2 なお直系尊属からの住宅取得資金の特例は、平成26年は省エネ住宅は1000万円でそれ以外は500万円

(58) 下記の〈親族関係図〉において,Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は,(1) 4分の1 )である。
FP3級学科試験 平成26年5月問58 解答
1) 4分の1 2) 3分の1 3) 2分の1
配偶者と兄弟姉妹で分けるため、配偶者:妹=3/4:1/4

正解 1 

(59) 相続税の申告書の提出は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から(3) 10カ月 )以内にしなければならない。
1) 3カ月 2) 4カ月 3) 10カ月

正解 3 なお相続の承認は3か月。被相続人の確定申告(準確定申告)は4か月である。
(60) 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の貸付事業用宅地等に該当する場合,( ① 200㎡ )を限度面積として評価額の

( ② 50% )を減額することができる。
1) ① 200㎡ ② 50% 2) ① 240㎡ ② 80% 3) ① 400㎡ ② 80%

正解 1 なお事業用宅地は400㎡まで80%、特定居住用宅地は240㎡(平成27年1月1日以降は330㎡)まで80%である。

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