2013年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2013年5月(平成25年5月)

平成25年5月(1)税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー顧客のために確定申告書の作成を反復・継続して行っても,その行為が無償であれ税理士法に抵触しない。

× 個別具体的な行為は税理士法に抵触する。なお、無償かどうかは関係ない。

平成25年5月(2) 長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の融資金利は,借入申込時の金利ではなく,融資実行時の金利が適用される。

平成25年5月(3) 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金のうち,第一種奨学金は,第二種奨学金に比べ本人の学力や家計の収入等に係る基準ゆるやかに設定されている。

× 第一種奨学金は,第二種奨学金に比べ,本人の学力や家計の収入等に係る基準が厳しく設定

平成25年5月(4) 住宅ローンの一部繰上げ返済には,その後の返済方法により,一般に,毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と,返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある

平成25年5月(5) 国民年金の学生納付特例の適用を受けた期間は,その期間に係る保険料の追納がない場合,老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが,老齢基礎年金の年金額には反映されない

〇 若年者納付猶予も同じ。免除は、受給資格期間にも算入され,老齢基礎年金の年金額にも一定額減額され反映される。

平成25年5月(6) 定期保険では,被保険者が保険期間満了時に生存していても,満期保険金は支払われない

〇 定期保険は、満期保険金のない掛捨型の保険である。

平成25年5月(7) 一般的な特定疾病保障定期保険特約では,被保険者が特定疾病以外の事由により死亡した場合でも,保険金が支払われる

平成25年5月(8) 生命保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合,特約保険料を別途負担する必要がある

× リビングニーズ特約は、特約保険料は不要。

平成25年5月(9) 自動車損害賠償保障法では,自動車の運行による人身事故について,運行供用者に無過失責任に近い賠償責任を課している

平成25年5月(10) 個人賠償責任保険では,友人から借りたビデオカメラを誤って破損した場合,保険金支払の対象となる。

× 他人から預かった物や借りた物に対する賠償責任、自動車の運行・管理等に関する賠償責任、業務に関する賠償責任は対象外となる。

平成25年5月(11) 金融商品の販売等に関する法律の規定によれば,金融商品販売業者等は,金融商品の販売に際し顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合においてその説明をしなかったときは,これによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う

〇 取消ではない(契約の取消は消費者契約法)。

平成25年5月(12) 無担保コール翌日物金利は,オープン市場の代表的な金利である。

× インターバンク市場のコール市場で使われる金利である。

平成25年5月(13) 株式分割株式を一定の比率で分割することであり,ある企業が1株を2株に分割した場合,その企業の株式を1,000株保有している投資家の保有株式数は,500株となる。

× 前半は正しいが後半が誤り。
1株が2株になるのだから、1000株×2=2000株となる。
金融資産運用 株式分割

平成25年5月(14) 個人向け国債には,固定10年変動5年変動3年の3種類がある。

× 変動10年、固定5年、固定3年の3種類である。

平成25年5月(15) MRF(マネー・リザーブ・ファンド)は,株式投資信託のひとつであり,流動性の高い上場株式のみを投資対象としている。

× MRFは、安全性が高い短期公社債などを運用対象としている。

平成25年5月(16) 不動産を賃貸する際に受け取った敷金(後に全額返還を要するもの)は,不動産所得の金額の計算上,総収入金額に含めない

〇 

平成25年5月(17) 退職所得を有する者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出し,すでに所得税の源泉徴収がされている場合,その退職所得に係る確定申告書の提出義務はない

〇 

平成25年5月(18) 上場株式に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は,給与所得の金額と損益通算することができない

〇 上場株式にかかる譲渡所得の金額による損失は、他の上場株式にかかる譲渡所得の金額または申告分離課税を選択した配当所得と損益通算ができる。すなわち給与所得からはできない。

平成25年5月(19) 所得税において,事業的規模で行われている不動産の貸付による所得は,事業所得に該当する

× 不動産の貸付は規模に関わらず不動産取得となる。事業的規模(5棟10室基準)は青色申告ができるかどうかの基準。

平成25年5月(20) 人間ドックにかかった費用は,その人間ドックによって異常が発見されなかった場合であっても,所得税における医療費控除の対象となる。

× 異常が発見されなかったときは医療費控除の対象とならない。異常が発見されたときは医療費控除の対象となる。

平成25年5月(21) 不動産の登記事項証明書に記載されている所有権者と当該不動産の売買取引を行ったが,後にその者は真の所有者でないことが判明した。この場合,登記事項証明書を信用して取引したことを証明しても,当該不動産の所有権を取得できるとは限らない

〇 登記制度には公信力がないため、登記事項を信じて取引をしたとしても保護されない。

<平成25年5月(22) 土地・家屋の固定資産税の標準税率1.4%と定められているが,各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる

〇 なお都市計画税は制限税率なので、条例で0.3%以上高くすることは出来ない。

平成25年5月(23) 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,その前年に同特例の適用を受けていた場合であっても,適用を受けることができる

× 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていた場合は、適用を受けることは出来ない。

平成25年5月(24) 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち,土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は,損益通算の対象とならない

〇 

平成25年5月(25) 住宅の貸付は,貸付期間が1カ月に満たない場合などを除き消費税が課されない

〇 

平成25年5月(26) 相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として4カ月以内に,その相続について単純承認,限定承認または放棄をしなければならない

× 4ヶ月は準確定申告

平成25年5月(27) 被相続人の兄弟姉妹には,遺留分の権利が認められていない。

〇 直系尊属の遺留分は1/3。それ以外は1/2(兄弟姉妹の遺留分はなし)。

平成25年5月(28) 被相続人の孫が,すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった場合,その孫は相続税額の2割加算の対象者となる。

× 代襲相続人は2割加算の対象者ではない。

平成25年5月(29) 贈与税は,その年4月1日から翌年3月31日までに受けた贈与財産の価額を合計して計算する。

× 暦年(1月1日~12月31日)課税である。

平成25年5月(30) 相続時精算課税制度の適用要件のひとつとして,受贈者の年齢は,贈与を受けた年の1月1日時点18歳以上でなければならない。

× 20歳以上

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2013年5月(平成25年5月)

平成25年5月(31) 下記の<資料>を基にした場合のAさんの平成24年の可処分所得の金額は,(3) 6,200,000円)である。
FP3級 平成25年5月問31
1) 1,800,000円
2) 5,800,000円
3) 6,200,000円

可処分所得=給与等-社会保険料-所得税・住民税=800万円-100万円-80万円=620万円

平成25年5月(32) 健康保険の傷病手当金の支給期間は,同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては,その支給開始日から最長で(2) 1年6カ月)である。
1) 1年
2) 1年6カ月
3) 2年

この通り。

平成25年5月(33) 公的介護保険の保険給付は,当該制度の被保険者のうち,(1) 市町村または特別区)から要介護認定または要支援認定を受けた者に対して行われる。
1) 市町村または特別区
2) 都道府県知事
3) 厚生労働大臣

この通り。

平成25年5月(34) 後期高齢者医療制度の被保険者は,後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する(① 75歳)以上の者,または当該連合の区域内に住所を有する(② 65歳以上75歳未満)の者であって所定の障害の状態にある旨の当該連合の認定を受けたものである。
1) ① 70歳   ② 65歳以上70歳未満
2) ① 75歳   ② 65歳以上75歳未満
3) ① 80歳   ② 70歳以上80歳未満

この通り。

平成25年5月(35) 遺族厚生年金の額は,原則として,死亡した被保険者または被保険者であった者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の(4分の3)に相当する額である。
1) 2分の1
2) 3分の2
3) 4分の3

この通り。

平成25年5月(36) 少額短期保険業者が取り扱うことができる生命保険商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され,1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は,原則として(1,000万円)を超えてはならない。
1)  300万円
2)  500万円
3) 1,000万円

この通り

平成25年5月(37) 生命保険の保険料は,大数の法則や(収支相等の原則)に基づき,主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。
1) 収支相等の原則
2) 比例配分の原則
3) 利得禁止の原則

この通り

平成25年5月(38) 生命保険会社が破綻した場合,生命保険契約者保護機構により,高予定利率契約を除き,原則として破綻時の補償対象契約の責任準備金等の(90)まで補償される。
1) 70%
2) 80%
3) 90%

この通り

平成25年5月(39) 地震保険の保険金額は,主契約である火災保険等の保険金額の一定範囲内での設定となり,居住用建物については(① 5,000万円),生活用動産については(② 1,000万円)の限度額が設けられている。
1) ① 1,000万円   ②  500万円
2) ① 3,000万円   ②  500万円
3) ① 5,000万円   ② 1,000万円

この通り

平成25年5月(40) 自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し,運転者がケガを負った場合,(人身傷害(補償)保険)による補償の対象となる。
1) 自動車損害賠償責任保険
2) 人身傷害(補償)保険
3) 対人賠償保険

運転者(=被保険者)がケガを負っているので、人身傷害補償である。なお、 自動車損害賠償責任保険(自賠責)や対人賠償保険は他人を怪我させた場合に支払われる

平成25年5月(41) 平成25年5月13日(月)に証券取引所を通じて普通取引により国内上場株式を買い付けた場合の受渡日は,(5月16日(木))である。
〈資料〉平成25年5月のカレンダー(祝祭日なし)
金融資産運用 平成25年5月問41
1) 5月14日(火)
2) 5月15日(水)
3) 5月16日(木)

正解 3
受渡し日は、買付日の3営業日後である。
金融資産運用 平成25年5月問41 解答

平成25年5月(42) 株式の配当利回りは,1株当たり年間配当金を(株価)で除して算出する。
1) 株価
2) 総資産
3) 当期純利益

正解 1

平成25年5月(43) 預金保険制度において,預金保険の支払の対象とならない預金等に(外貨預金)がある。
1) 外貨預金
2) 定期預金
3) 通知預金

正解 1

平成25年5月(44) 6カ月満期利率(年率)1%の定期預金に1,000,000円を預け入れた場合,税金や手数料等を考慮しなければ,満期時の元利合計額は(1,005,000円)となる。なお,6カ月は0.5年として計算している。
1) 1,005,000円
2) 1,010,000円
3) 1,020,000円

正解 1
1,000,000×(1+0.01×0.5)=1,005,000円

クーポンレートを黄色買った価格を緑売った価格を赤紫所有期間を水色で表してある。
平成25年5月(45) クーポンレート(表面利率)2%残存期間2年の固定利付債券を,額面100円当たり98円で購入し,100円で償還された場合の単利最終利回りは,(   )である。なお,答は%表示の小数点第3位を四捨五入している。
1) 2.00%
2) 3.06%
3) 4.00%

正解 2
((2.0%+((10098)/2))/98)×100≒3.06%

平成25年5月(46) 所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は,原則として課税標準が大きくなるに応じて税率が高くなる(累進税率)となっている。
1) 累進税率
2) 比例税率
3) 制限税率

正解 1
比例税率:税率が一定のもの
⇒消費税は税率が5%。1000円であれば50円、1億円であれば500万円と比例になっている。
制限税率:それ以上、税が上がらないもの
⇒固定資産税は条例により税率の変更が可能だが、都市計画税は税率の上限が決まっておりそれ以上、上がることはない

平成25年5月(47) 所得税において,平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に係る一般の生命保険料控除の控除限度額は,(40,000円)である。
1) 25,000円
2) 40,000円
3) 50,000円

正解 2
平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約:10万円支払ったときに最高5万円の控除が受けられる。
平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約:8万円支払ったときに最高4万円の控除が受けられる。

平成25年5月(48) 所得税において,居住者が控除対象配偶者(老人控除対象配偶者を除く)を有する場合,その者のその年分の総所得金額等から(38万円)を控除する。
1) 28万円
2) 38万円
3) 48万円

正解 2

平成25年5月(49) 所得税では,青色申告者が備え付けるべき帳簿書類については,原則として(7年間)保存しなければならない。
1) 3年間
2) 7年間
3) 10年間

正解 2

平成25年5月(50) 被保険者を妻とする生命保険契約において,契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が夫である場合,夫が受け取る死亡保険金は(所得税・住民税)の対象となる。
1) 所得税・住民税
2) 相続税
3) 贈与税

正解 1

平成25年5月(51) 土地・建物を(相続)により取得した場合,不動産取得税が課されない。
1) 売買
2) 贈与
3) 相続

正解 3
不動産取得税は、新築・増築などの原資取得や売買・贈与などの特定承継には課税されるが、相続・合併などの包括承継には課されない。

平成25年5月(52)建築基準法の規定において,建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を(建ぺい率)という。
1) 天空率
2) 容積率
3) 建ぺい率

正解 3
なお容積率は、建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合であり、天空率は知らなくてよい。

平成25年5月(53) 建物の区分所有等に関する法律の規定では,区分所有者の集会において,区分所有者および議決権の各(5分の4)以上の多数で,建物を取り壊し,当該敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができるとされている。
1) 2分の1
2) 4分の3
3) 5分の4

正解 3

平成25年5月(54) 民法の規定によれば,不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり,買主が契約を解除する場合,この解除権は,買主がその事実を知った時から(1年)以内に行使しなければならないとされている。
1) 1年
2) 2年
3) 3年

正解 1

平成25年5月(55) 不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り(NOI利回り)は,純収益を(投資総額)で除して算出する。
1) 年間実質費用
2) 投資総額
3) 年間収入の合計額

正解 2
通常の利回り計算である 収益 / 投資額 × 100 で考えればよい

平成25年5月(56) 下記の〈親族関係図〉において,孫Aの法定相続分は(12分の1)である。
平成25年5月問56

1) 6分の1
2) 12分の
3) 0(法定相続分なし)

正解 2
1/2(子と配偶者)×1/3(子の間で等分に分割)×1/2(代襲相続人の間で等分に分割)=1/12

平成25年5月(57) 遺産分割において,相続人の1人または数人が,遺産の一部または全部を相続により取得し,その財産を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する方法を(代償分割)という。
1) 代償分割
2) 換価分割
3) 現物分割

正解 1
換価分割:相続財産を売却して、金銭で分割する
現物分割:相続財産をそのまま分割する

平成25年5月(58) 贈与税の配偶者控除の適用要件のひとつとして,婚姻期間が(20年)以上である配偶者からの贈与であることが必要である。
1) 10年
2) 20年
3) 25年

正解 2

平成25年5月(59) 相続税評価において,借地権の価額は,原則として(自用地としての価額×借地権割合)の算式により算出する。
1) 自用地としての価額×借地権割合
2) 自用地としての価額×(1-借地権割合)
3) 自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合)

正解 1

平成25年5月(60) 相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合,(① 400㎡)を限度面積として評価額の(② 80%)を減額することができる。
1) ① 240㎡   ② 50%
2) ① 240㎡   ② 80%
3) ① 400㎡   ② 80%

正解 3

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