2013年1月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2013年1月(平成25年1月)

平成25年1月(1) ファイナンシャル・プランナーは,「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても,職業倫理上顧客情報に関する守秘義務を遵守しなければならない。

〇 

平成25年1月(2) 固定金利選択型の住宅ローンを利用して返済当初の一定期間を固定金利とする場合,一般に,選択する固定金利の期間が長いほど,返済当初に適用される金利水準が低い

× 固定金利の期間が長いと、銀行はもし市場金利が高くなってもローンの金利が上げられないので、その期間が長いほど儲けが少なくなり、リスクが増えるため当初金利を上げる。

平成25年1月(3) 長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)では,中古住宅は融資対象とならない

× 中古住宅も対象としている。

平成25年1月(4) 労働者災害補償保険の保険料は,その全額事業主が負担する。

平成25年1月(5) 国民年金の第1号被保険者とは,日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満のであって,国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しないものをいう。

× 20歳以上60歳未満である。

平成25年1月(6) 生命保険募集人が,保険契約者等に対して不利益となるべき事実を告げずに生命保険契約の乗換募集を行うことは,保険業法により禁じられている

平成25年1月(7) 養老保険は,一般に満期保険金の額と死亡・高度障害保険金の額が同額であり,生死混合保険に分類される。

〇 生きていると満期保険金、死ぬと死亡保険金がもらえるので、生死混合保険という。

平成25年1月(8) 生命保険の傷害特約は,不慮の事故により所定の身体障害状態に該当した場合に障害の程度に応じた障害給付金が支払われる特約であり,不慮の事故による死亡は保障の対象とならない

× 死亡も保障の対象である。

平成25年1月(9) 軽過失による失火で隣家を全焼させた場合,「失火ノ責任ニ関スル法律」(失火責任法)により,失火者は隣家に対して損害賠償責任を負わない

〇 軽過失のときは責任を負わない。なお重過失のときは責任を負う。

平成25年1月(10) 自動車保険の人身傷害補償保険では,被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合,保険金額から自身の過失分を差し引いた額が支払われる

× 過失分は差し引かれない。

平成25年1月(11) 金融機関の店頭やインターネット等で表示されている外貨建てMMFの利回りは,あくまで過去の実績であり,将来の利回りを示しているものではない

〇 

平成25年1月(12) 金融商品販売業者等は,「金融商品の販売等に関する法律」の規定により,金融商品の販売に際して説明すべき重要事項の説明を怠った場合,それによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う

〇 

平成25年1月(13) 消費者物価指数が継続的に上昇している場合,一般に,経済環境はデフレーションの状態にあると判断される。

× 物価が上昇していることをインフレーション(インフレ)。下落していることをデフレーション(デフレ)という。物価が上昇しているのは、インフレである。

平成25年1月(14) 日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションには,市中の資金量を増加させ,金利の低下を促す効果がある。

〇 

平成25年1月(15) 個人が証券取引所を通じてJ-REIT(上場不動産投資法人)に投資する際に負担するコストには,購入時手数料や換金時の信託財産留保額がある

× そもそもJ-REITには購入時手数料や換金時の信託財産留保額はかからない。これはJ-REITの購入は投資家同士で行うもので、証券会社からの購入や解約はできないからである。投資信託と考えるよりも、株券と似た性質をもつと考えた方がいい。

平成25年1月(16) 生命保険契約の手術特約に基づいて被保険者本人が受け取った手術給付金は,所得税では非課税所得とされる。

〇 

平成25年1月(17) 居住者が自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合,支払った金額がその居住者のその年分の総所得金額等から控除される。

〇 

平成25年1月(18) 居住者が上場株式の配当について配当控除の適用を受けた場合,配当所得の金額に20%を乗じた金額を,その年分の所得税額から控除することができる。

× 配当控除は、合計所得が1000万円までの配当所得について10%の税額控除となる(合計所得が1000万円超のときは5%)。

平成25年1月(19) 所得税の住宅借入金等特別控除は,適用を受けようとする者の合計所得金額が3,000万円を超える年については,適用を受けることができない

〇 なお、一度超えたとしても次の年に3000万円以下になれば適用が受けられるようになるが、10年という限度期間は延長されない。

平成25年1月(20) 個人が一時払養老保険(10年満期)の満期保険金を受け取った場合,金融類似商品として,満期保険金と正味払込保険料との差益が源泉分離課税の対象となる。

× 金融類似商品は、満期までの期間が5年又は5年以内に解約した場合に適用されるので、金融類似商品ではない。養老保険の満期保険金は、一時所得の対象となる。

平成25年1月(21) 土地の登記記録の表題部には,所在や地番など,土地の表示に関する事項が記録されている。

〇 

平成25年1月(22) 宅地建物取引業者は,宅地・建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは,遅滞なく,媒介契約書を作成して記名押印し,依頼者にこれを交付しなければならない。

〇 

平成25年1月(23)建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合,その建築物またはその敷地の全部について,敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

〇 2つの異なる地域に渡る場合の違い
用途地域:過半の属する地域の用途が適用
防火地域・準防火地域:厳しい方の規定が適用
建ぺい率・容積率:割合・按分計算した値が全体の土地の適用
それ以外:それぞれの土地にそれぞれの規定が適用

平成25年1月(24) 不動産取得税は,贈与による不動産の取得に対しては課されない

× 不動産取得税は、新築・増築などの原資取得や売買・贈与などの特定承継には課税されるが、相続・合併などの包括承継には課されない。

平成25年1月(25) 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡の年の1月1日において10年以下である場合は,適用を受けることができない

× 3000万円特別控除は所有期間の制限はない(前年・前々年に適用を受けていないことという要件はある)。軽減税率の特例と間違うな。

<平成25年1月(26) 普通養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立すると,養子と実方の父母との法律上の親族関係は終了する。

× 普通養子縁組は実方の父母と親族関係は終了しない。終了するのは特別養子縁組。

平成25年1月(27) 相続人が複数人いる場合,相続の限定承認は,共同相続人の全員が共同して行わなければならない

〇 

平成25年1月(28) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定により,配偶者が相続により取得した財産の価額が,相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額,あるいは1億8,000万円のいずれか多い金額までであれば,配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)となる

× 配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円のいずれか多い金額以内であれば,配偶者の納付すべき相続税額はゼロとなる。

平成25年1月(29) 暦年課税における贈与税の計算において,1暦年間に複数人から贈与を受けた場合,それぞれの贈与者からの贈与財産の価額ごとに基礎控除額を控除して,贈与税額を算出する。

× 贈与税は贈与を受けた人ごとに算出するため、基礎控除を除いた全ての贈与財産に課税される
全ての贈与財産-110万円=贈与課税価額

平成25年1月(30) 相続時精算課税を選択すると,その後同一の贈与者(特定贈与者)からの贈与について,暦年課税を選択することができない

〇 

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2013年1月(平成25年1月)

平成25年1月(31) 利率(年率)2%で複利運用しながら10年間にわたって毎年500,000円ずつ積み立てた場合の10年後の元利合計額は,下記の〈資料〉を利用して計算すると,(5,474,850円)となる。
FP3級 平成25年1月問31
1) 4,491,300円
2) 5,474,850円
3) 6,095,000円

元本=取崩額×年金終価係数=50万円×10.9497=5,474,850円

平成25年1月(32) 下図は,住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが,A図は(① 元利均等)返済方式を,B図は(② 元金均等)返済方式を,両図のCの部分は(③ 利息)部分をそれぞれ示している。
FP3級 平成25年1月問32
1) ① 元金均等   ② 元利均等   ③ 利息
2) ① 元利均等   ② 元金均等   ③ 利息
3) ① 元金均等   ② 元利均等   ③ 元金

元利金総返済額は、返済期間が経過しても返済金額は変わらないのでA図。
元金均等返済は返済期間の経過に従って,毎回の返済金額(Cの利息部分)が減少するのでB図。

平成25年1月(33) 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度には,(① 無利息の)第一種奨学金と,(② 利息付の)第二種奨学金がある。
1) ① 返済義務のない   ② 返済義務のある
2) ① 利息付の      ② 無利息の
3) ① 無利息の      ② 利息付の

この通り。

平成25年1月(34) 公的介護保険の被保険者は2つに区分され,(① 65歳)以上の者は第1号被保険者,(② 40歳以上65歳未満)の公的医療保険加入者は第2号被保険者となる。
1) ① 60歳   ② 40歳以上60歳未満
2) ① 65歳   ② 40歳以上65歳未満
3) ① 65歳   ② 45歳以上65歳未満

この通り。

平成25年1月(35) 60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は,(0.5%×60カ月=30%)である。
1) 0.5%×60カ月=30%
2) 0.7%×60カ月=42%
3) 0.8%×60カ月=48%

この通り。

平成25年1月(36) 保険法の規定によれば,保険契約者等に告知義務違反があった場合,保険者は原則として保険契約を解除できるが,この解除権は,保険者が解除の原因があることを知った時から(1カ月間)行使しないときは消滅する。
1) 8日間
2) 1カ月間
3) 3年間

告知義務違反による契約の解除は、加入から2年以内(保険法では5年)の契約が対象であり、さらにその事実を知ってから1か月以内にこの解除権を行使しなければならないとされている。また2年を経過したときでも、詐欺や錯誤などにより解除されるときもある(この場合は期間制限はない)。

平成25年1月(37) 生命保険の保険料は純保険料と付加保険料に大別することができるが,このうち付加保険料は(予定事業費率)に基づいて算出される。
1) 予定利率
2) 予定死亡率
3) 予定事業費率

この通り

平成25年1月(38) 保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち,(延長保険)は,保険料の払込みを中止して,その時点での解約返戻金をもとに,保険金額を変えないで,一時払の定期保険に切り換えるものをいう。
1) 払済保険
2) 延長保険
3) 継続保険

この通り

平成25年1月(39) 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において,死亡による損害に係る保険金の限度額は,被害者1人当たり(3,000万円)である。
1) 3,000万円
2) 4,000万円
3) 5,000万円

この通り

平成25年1月(40) 地震保険において,建物の基礎や柱などの主要構造部の損害額が時価の(① 20%)以上50%未満である場合,損害区分は「半損」に該当し,保険金額の(② 50%)に相当する金額が支払われる。
1) ① 5%   ② 50%
2) ① 20%   ② 30%
3) ① 20%   ② 50%

この通り

平成25年1月(41) 元金1,200,000円を,年利2%1年複利)で3年間運用した場合の3年後の元利合計額は,税金や手数料を考慮しなければ(1,273,449円)となる。なお,算出した金額は円未満を切り捨てている。
1) 1,272,000円
2) 1,273,449円
3) 1,273,824円

正解 2
1,200,000×(1+0.02^3≒1,273,449円

平成25年1月(42) 投資信託の運用手法において,(パッシブ)運用とは,運用成績が特定の指標に連動することを目指して運用する手法をいう。
1) パッシブ
2) アクティブ
3) マーケットニュートラル

正解 1

クーポンレートを黄色買った価格を緑売った価格を赤紫所有期間を水色で表してある。
平成25年1月(43) クーポンレート(表面利率)2%の固定利付債券を,額面100円あたり102円で購入し,2年後100円売却した場合の所有期間利回り(単利)は,(   )である。なお,答は%表示における小数点以下第3位を四捨五入している。
1) 0.00%
2) 0.98%
3) 2.94%

正解 2
((2.0%+((100102)/2))/102)×100≒0.98%

平成25年1月(44) 円貨を米ドルに換えて,米ドル建て外貨預金に10,000ドル預け入れる場合,下記の〈為替レート〉によるとすれば,預入時に必要な円貨の額は(   )である。
〈為替レート〉
TTS:79円
仲値:78円
TTB:77円
1) 790,000円
2) 780,000円
3) 770,000円

正解 1
円を外貨に換える⇒円を売って外貨を買う⇒TTS
79円×10,000$=79万円

平成25年1月(45) 2資産で構成されるポートフォリオにおいて,相関係数が(① +1)である場合,両資産が(② 同じ )値動きをするため,理論上,ポートフォリオのリスク低減効果を得ることができない。
1) ① +1   ② 同じ
2) ① 0    ② 同じ
3) ① -1   ② 逆の

正解 1

平成25年1月(46) 利子所得は,原則として,所得税・住民税あわせて(20%)の税率による源泉分離課税の対象となる。なお,復興特別所得税は考慮していない。
1) 10%
2) 20%
3) 30%

正解 2

平成25年1月(47) 所得税の配偶者特別控除の適用を受けるためには,その年分の納税者本人の合計所得金額は(1,000万円)以下でなければならない。
1) 1,000万円
2) 2,000万円
3) 3,000万円

正解 1

平成25年1月(48) 給与所得者のうち,その年中に支払を受けるべき給与等の金額が(2,000万円)を超える者は,所得税の確定申告をしなければならない。
1) 1,000万円
2) 1,500万円
3) 2,000万円

正解 3

平成25年1月(49) 事業所得,不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う者のうち,青色申告の承認を受けようとする者は,原則として,青色申告書による申告をしようとする年の(3月15日)までに,納税地の所轄税務署長に対して,所得税の青色申告承認申請書を提出しなければならない。
1) 3月15日
2) 3月31日
3) 12月31日

正解 1

平成25年1月(50) 居住者である個人が国内公募株式投資信託を換金したときの所得は,(譲渡所得)に区分される。
1) 譲渡所得
2) 配当所得
3) 利子所得

正解 1

平成25年1月(51) 不動産取引において,買主が売主に解約手付を交付したときは,相手方が契約の履行に着手するまでは,買主はその手付を放棄することで,売主はその(倍額)を償還することで,それぞれ契約を解除することができる。
1) 半額
2) 同額
3) 倍額

正解 3
解約手付けは、相手方が履行に着手するまで解約手付けと同額を損するだけで解約が出来る
売主の場合は、「買主から交付された金銭」+「自分が損する分」で手付けの倍額を償還する。

平成25年1月(52) 賃貸マンションの建設を目的として農地を宅地に転用する場合,原則として都道府県知事の許可が必要であるが,(市街化区域)にある農地のうち一定のものについては,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば,知事の許可を得なくてもよい。
1) 市街化区域内
2) 農業振興地域内
3) 市街化調整区域内

正解 1

平成25年1月(53) 土地活用方式のうち(等価交換方式)では,一般に,土地所有者が土地を,デベロッパーが建設費等の事業費を拠出し,完成後の建物の床面積をそれぞれの拠出割合に応じて配分する。
1) 等価交換方式
2) 土地信託方式
3) 事業受託方式

正解 1
土地信託方式;信託会社に土地をいったん譲渡して信託会社が建物を建て収益の一部を得る。信託期間終了後、土地と建物は返還される。
事業受託方式:土地所有者の依頼を受けた会社が、土地診断から建物・施設などのプランニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営などの業務をトータルで引き受けるシステム。建物は土地所有者が自分で建てる。

平成25年1月(54) 土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は,課税短期譲渡所得金額に(39%(所得税30%・住民税9%))の税率を乗じて求められる。なお,復興特別所得税は考慮していない。
1) 14%(所得税10%・住民税4%)
2) 20%(所得税15%・住民税5%)
3) 39%(所得税30%・住民税9%)

正解 3
短期譲渡所得金額は、39%(所得税30%,住民税9%)。長期譲渡所得金額は、20%(所得税15%・住民税5%)。

平成25年1月(55) 下記の〈資料〉の不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち,他の所得の金額と損益通算が可能な金額は,(30万円)である。なお,損益通算をするにあたって必要とされる要件はすべて満たしているものとする。
〈資料〉不動産所得に関する資料
総収入金額500万円
必要経費(※) 550万円
(※)必要経費のなかには,土地を取得するために要した負債利子の金額20万円が含まれている。
1) 20万円
2) 30万円
3) 50万円

正解 2
土地を取得するために要した負債利子の金額は必要経費にならない。
500万円-(550万円-20万円)=▲30万円

平成25年1月(56) 下記の〈親族関係図〉において,孫Bの法定相続分は(8分の1)である。
平成25年1月問56

1) 4分の1
2) 6分の1
3) 8分の1

正解 3
1/2(子と配偶者)×1/2(子の間で等分に分割)×1/2(代襲相続人の間で等分に分割)=1/12

平成25年1月(57) 公正証書遺言は,(① 遺言者)が遺言の趣旨を口述し,(② 公証人)がそれを筆記して作成される。
1) ① 公証人   ② 遺言者
2) ① 遺言者   ② 公証人
3) ① 遺言者   ② 立会人

正解 2

平成25年1月(58) 相続税の申告義務を有する者は,原則として,相続の開始があったことを知った日の翌日から(10カ月)以内に,納税地の所轄税務署長に対して,相続税の申告書を提出しなければならない。
1) 3カ月
2) 6カ月
3) 10カ月

正解 3

平成25年1月(59) 「贈与税の配偶者控除」の規定の対象となる贈与は,婚姻期間が(20年)以上である夫婦間での居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与である。
1) 10年
2) 15年
3) 20年

正解 3

平成25年1月(60) 平成24年11月20日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は,下記の〈資料〉によれば,(500円)である。
〈資料〉上場株式Bの価格(すべて平成24年のもの)
9月の最終価格の月平均額600円
10月の最終価格の月平均額500円
11月の最終価格の月平均額600円
11月20日の最終価格700円
1) 500円
2) 600円
3) 700円

正解 1
公表する課税時期の最終価格、課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額での最も低い価格が評価額となる。

SNSでも購読できます。