2012年9月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2012年9月(平成24年9月)

平成24年9月(1) 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんは,顧客から法律相談を受けた際には,一般的・抽象的な説明を行うにとどめ,具体的な法律事務や権利関係の処理については弁護士に委ねることにしている。

〇 具体的な弁護相談は弁護士法に抵触するので行うことはできないが、一般的な説明はできる。

平成24年9月(2) 住宅ローン(全期間固定金利型)の一部繰上げ返済は,一般に,その実行時期が早いほど,元利金総返済額を減少させる効果が大きい

平成24年9月(3) クレジットカードの支払方式のひとつであるリボルビング払方式(元利定額方式)は,毎月の支払金額を一定とすることができるが,未返済残高に対して利息が発生する。

〇 たくさん借りている意識なく借りてしまうため、借り過ぎに注意!

平成24年9月(4) 特別支給の老齢厚生年金は,原則として,昭和36年4月2日以後に生まれた男性には支給されない

〇 覚え始めると細かくなるから覚えなくてもいいと思います。

平成24年9月(5) 遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は,死亡した被保険者等によって生計を維持していた配偶者,子,父母,兄弟姉妹である。

× 1.配偶者と子、2.父母、3.孫、4.祖父母の順位で支給され、兄弟姉妹は支給されない。

平成24年9月(6) 生命保険契約の締結に際し,生命保険募集人が保険契約者等に対して重要な事項について虚偽の告知をするように勧めることは,保険業法において禁止されている。

平成24年9月(7) 生命保険契約の災害割増特約に基づく特約保険金(災害割増保険金)は,被保険者が不慮の事故で180日以内に死亡したときまたは所定の高度障害状態になったとき主契約の死亡保険金等に上乗せして支払われる

〇 なお、傷害特約との違いが分かりにくいが、障害が残ったときに傷害特約は傷害の程度に応じて(1級~6級)支払い、災害割増特約は高度障害(傷害特約の1級のとき)に保険金が支払われる。

平成24年9月(8) 契約者(=保険料負担者)を父親,被保険者を子とする学資(こども)保険において,保険期間中にが死亡した場合,一般に,以後の保険料の払込みが免除されたうえで保険契約が継続し,契約時に定めた学資祝金や満期祝金が支払われる

× 前半が間違いで、後半は正しい。契約者(父親)が死亡したときに、以後の保険料が免除される。なお子供が死亡したときには、死亡保障が付く。

平成24年9月(9) 家族傷害保険の被保険者の範囲には,被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子は含まれない

× 含まれる。

平成24年9月(10) 地震保険の補償の対象は居住用建物および生活用動産であり,1個または1組の価額が30万円を超える宝石や骨とうなどを補償の対象とすることはできない

〇 地震保険の目的は、次の生活への移行を容易にすることのため、生活必要なものしか保証されない。

平成24年9月(11) 景気拡大局面においては,一般に,消費や設備投資が活発になり資金需要が増えるため,市中金利が上昇しやすい。

〇 

平成24年9月(12) 割引債とは,信用力の低い発行体が,クーポンレート(表面利率)を高めに設定して,額面より低い価格で発行する債券のことをいう。

× 前半のクーポンレートを高めにする点が誤りで、割引債にはクーポンレートは付さない(利息なし)。なお、クーポンレート(表面利率)を高めに設定して発行する債券は、ハイイールド債(ジャンク債)という。

平成24年9月(13) 国内の証券取引所を通じた株式取引において,株価が大幅に変動した場合,投資家に不測の損害を与える可能性があることから,1日の値幅を所定の範囲内に制限する制度(値幅制限)がある。

〇 15%~50%(だいたい30%程度)の値下がりに対する制限がある。なお制限の幅は価格帯ごとに異なる。

平成24年9月(14) 外貨建てMMFの投資対象は,高い信用格付が付された外国企業の株式社債が中心となっている。

× 

平成24年9月(15) 「金融商品の販売等に関する法律」によれば,金融商品販売業者等は,金融商品の販売について,当該金融商品の販売業者等の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは,顧客に対し,その旨などについて説明をしなければならないとされている。

〇 

平成24年9月(16) 所得税法における居住者(非永住者を除く)は,原則として,国内外で生じたすべての所得について所得税の納税義務がある

〇 

平成24年9月(17) 所得税の確定申告書を提出すべき居住者が死亡した場合,その相続人は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に,所轄税務署長に対し当該確定申告書を提出しなければならない。

× いわゆる準確定申告。準確定申告は相続のあったことを知った日の翌日から4か月以内

平成24年9月(18) 所得税における基礎控除の額は,一律38万円である。

〇 

平成24年9月(19) 上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには,確定申告が必要である。

〇 

平成24年9月(20) 公社債(国内利付債)の譲渡による損失の金額は給与所得の金額と損益通算することができる

× 公社債の譲渡が非課税のため、損益通算もできない。

平成24年9月(21) 定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において1年未満の期間を定めた場合,期間の定めのない賃貸借契約とみなされる

× 定期借家権においては1年未満でも契約は有効に成立する。

平成24年9月(22) 都市計画法の規定では,都市計画区域または準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は,原則として,あらかじめ内閣総理大臣の許可を受けなければならない

× 都道府県知事の許可を得なければならない。

<平成24年9月(23) 都市計画税の課税対象となる土地および家屋の所在する区域は,都市計画区域のうち,市街化調整区域に限られる。

× 市街化区域に所在する土地および家屋に課される。

平成24年9月(24) 自己の居住の用に供している家屋およびその敷地を配偶者に譲渡した場合,「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けることができない

〇 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄のときは適用を受けることは出来ない。

平成24年9月(25) 居住の用に供する住宅の貸付貸付期間が1カ月に満たないものを除く)には,消費税が課されない。

〇 

平成24年9月(26) 相続を放棄するには,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として3カ月以内に,その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

〇 

平成24年9月(27) 住宅ローンが残っているマンションを贈与し,受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように,受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を,負担付贈与契約という。

〇 他にも老後の介護をしてもらうかわりに家をやるなどがある。

平成24年9月(28) 被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は,勤務先から遺族へ直接支払われるため,相続税の対象とならない

× 死亡退職金は相続税の課税対象。

平成24年9月(29) 相続税の課税価格の計算において,被相続人が生前に購入した墓地の未払代金など,相続税の非課税財産に関する債務は,債務控除の対象とならない

〇 

平成24年9月(30) 公正証書遺言の方式により遺言書を作成する場合,証人の立会は不要である。

× 証人は2人以上必要。

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2012年9月(平成24年9月)

平成24年9月(31) 利率(年率)2%で複利運用しながら毎年一定額を積み立て5年後に300万円を準備する場合,毎年積み立てるべき最低限の金額は,(58万円)である。なお,計算にあたっては下記の〈資料〉を利用し,算出した額は万円未満を切り上げている。
FP3級 平成24年9月問31
1) 55万円
2) 58万円
3) 64万円

目標額=積立額×減債基金係数=58万円

平成24年9月(32) 個人のライフプランニングにおいては,一般に,年収から所得税・住民税ならびに(2) 社会保険料)を控除した額である「可処分所得」を把握することが大切である。
1) 住宅ローン残高
2) 社会保険料
3) 生命保険料

可処分所得とは、いわゆる手取り金額のこと。税金や社会保険料を控除した金額である。

平成24年9月(33) 国が日本政策金融公庫を通じて行っている教育ローンの教育一般貸付は,融資限度額が学生・生徒1人につき(① 300万円),返済期間が原則として(② 15年)以内である。
1) ① 100万円   ② 20年
2) ① 300万円   ② 20年
3) ① 300万円   ② 15年

この通り。

平成24年9月(34) 健康保険の被保険者資格喪失の日の前日まで継続して(① 2カ月)以上の被保険者期間を有する者が任意継続被保険者となるための申出をする場合,当該申出は,原則として,資格喪失の日から(② 20日)以内にしなければならない。
1) ① 1カ月   ② 20日
2) ① 2カ月   ② 20日
3) ① 2カ月   ② 30日

2ヶ月。20日。2年。任意継続被保険者のキーワードは2!

平成24年9月(35) 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格は,離職の日以前(① 2年間)に,被保険者期間が通算して(② 12カ月)以上あることである。
1) ① 3年間   ② 18カ月
2) ① 2年間   ② 12カ月
3) ① 2年間   ② 6カ月

この通り。

平成24年9月(36) 火災保険において,保険金額が保険価額に満たない保険を(一部保険)という。
1) 超過保険
2) 全部保険
3) 一部保険

この通り

平成24年9月(37) 保険契約の申込者等がその契約の撤回等を希望する場合,原則として,契約の申込日または申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか(① 遅い)日から起算して(② 8)日以内であれば,書面により申込の撤回等を行うことができる。
1) ① 早い   ② 14
2) ① 早い   ② 8
3) ① 遅い   ② 8

この通り

平成24年9月(38) 傷害保険の普通保険約款では,(近所の公園でジョギング中に生じた靴ずれ)による傷害は,補償の対象とならない。
1) 自宅で料理中に熱湯がかかって生じたやけど
2) 家族でボール遊び中に転倒して生じた捻挫
3) 近所の公園でジョギング中に生じた靴ずれ

日常生活における急激かつ偶然な外来の事故が対象。スポーツ中は対象内だが、靴ずれは徐々に生じるため対象外となる。

平成24年9月(39) 地震保険において,補償の対象である建物が受けた損害が「一部損」に該当する場合,原則として,保険金額の(5%)相当額の保険金が支払われる。
1) 5%
2) 20%
3) 30%

この通り

平成24年9月(40) 自社で製造した製品に起因して他人の生命や身体を害し,自社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に備え,(生産物賠償責任保険)に加入した。
1) 受託者賠償責任保険
2) 施設賠償責任保険
3) 生産物賠償責任保険

この通り

クーポンレートを黄色買った価格を緑売った価格を赤紫所有期間を水色で表してある。
平成24年9月(41) 残存期間5年クーポンレート(表面利率)2%の債券を,額面100円あたり101円で購入した場合の最終利回り(単利)は,(   )である。なお,答は%表示における小数点以下第3位を四捨五入している。
1) 1.78%
2) 1.98%
3) 2.00%

正解 1
((2.0%+((100101)/5))/101)×100≒1.78%

平成24年9月(42) 株式の投資指標であるPBR(株価純資産倍率)は,株価を1株当たり(① 純資産)で除すことで算出できるが,一般に,この値が低いほど,その株式は(② 割安)であると判断される。
1) ① 純利益   ② 割高
2) ① 純利益   ② 割安
3) ① 純資産   ② 割安

正解 3

平成24年9月(43) 国内の銀行に預入していた米ドル建預金の元利金10,080ドル(税引後)を円貨に換えて受け取る場合,下記の為替レートによるとすれば,円貨での受取金額は(796,320円)となる。
〈資料〉
TTS:81円
仲値:80円
TTB:79円
1) 796,320円
2) 806,400円
3) 816,480円

正解 1
外貨を円に換える⇒外貨を売って円を買う⇒TTB
79円×10,080$=796,320円

平成24年9月(44) 元金1,000,000円を,年利4%1年複利)で3年間運した場合の3年後の元利合計額
は,税金や手数料を考慮しなければ,(1,124,864円)である。
1) 1,120,000円
2) 1,124,864円
3) 1,126,162円

正解 2
1,000,000×(1+0.04^3≒1,124,864円

平成24年9月(45) 日銀短観の(業況判断DI)は,調査対象の企業が,業況について「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢から回答し,「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値で表される。
1) 景気ウォッチャー調査
2) 景気動向指数
3) 業況判断DI

正解 3 なお、景気ウォッチャー調査は、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的している。

平成24年9月(46) 事業所得または(① 不動産所得)を生ずべき事業を営む青色申告者が,正規の簿記の原則に従い作成した貸借対照表,損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出するなどの要件を満たす場合,最高(② 65万円)の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
1) ① 譲渡所得    ② 45万円
2) ① 山林所得    ② 55万円
3) ① 不動産所得   ② 65万円

正解 3

平成24年9月(47) 所得税において,上場株式等の譲渡により生じた損失の金額のうち,その年に控除しきれない金額については,確定申告により,翌年以後最長(3年間)にわたって繰り越すことができる。
1) 3年間
2) 5年間
3) 7年間

正解 1
青色申告の繰越控除も3年。

平成24年9月(48) 所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる家屋は,床面積が(① 50㎡)以上で,かつ,その(② 2分の1)以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
1) ① 50㎡   ② 3分の1
2) ① 50㎡   ② 2分の1
3) ① 60㎡   ② 3分の2

正解 2
なお特例の条件が床面積50㎡以上としていることは不動産取得税・固定資産税と同様だが、上限が違う(住宅借入金特別控除は上限なし)。また居住に供される部分については特例ごとに異なる。

平成24年9月(49) いわゆる「金融類似商品」に該当する一時払養老保険の差益については,所得税・住民税あわせて(20%)の税率による源泉分離課税が適用される。
1) 10%
2) 15%
3) 20%

正解 3
現在は復興特別税が加算され、20.315%となっている。

平成24年9月(50) 所得税において,その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の控除額は,(63万円)である。
1) 0円
2) 38万円
3) 63万円

正解 3

平成24年9月(51) 公示価格は,地価公示法に基づいて,国土交通省の土地鑑定委員会が毎年(1月1日)を基準日(価格時点)として判定し,一般の土地の取引価格の指標等として官報で公表されている。
1) 1月1日
2) 4月1日
3) 7月1日

正解 1
1月1日:公示価格・固定資産税評価額・路線化
7月1日:都道府県基準地価格

平成24年9月(52) 宅地建物取引業法の規定により,宅地建物取引業者は,自ら売主となる不動産の売買契約の締結に際して,取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合,代金の額の(10分の2)を超える額の手付金を受領することができない。
1) 10分の1
2) 10分の2
3) 10分の3

正解 2

平成24年9月(53) 建築基準法の規定では,都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は,原則として,幅員(① 4m)以上の道路に(② 2m)以上接しなければならない。
1) ① 2m   ② 4m
2) ① 4m   ② 2m
3) ① 4m   ② 4m

正解 2

平成24年9月(54) 不動産の登記記録の(権利部(乙区))には,抵当権や借地権等の所有権以外の権利に関する事項が記録される。
1) 表題部
2) 権利部(甲区)
3) 権利部(乙区)

正解 3

平成24年9月(55) 下記〈資料〉の不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち,ほかの所得の金額と損益通算が可能な金額は,( 40万円)である。なお,損益通算をするにあたって必要とされる要件はすべて満たしているものとする。
〈資料〉不動産所得に関する資料
総収入金額400万円
必要経費(※) 500万円
(※)必要経費のなかには,土地を取得するために要した負債利子の金額60万円が含まれている。
1)  40万円
2)  60万円
3) 100万円

正解 1
土地を取得するために要した負債利子の金額は必要経費にならない。
400万円-(500万円円-60万円)=▲40万円

平成24年9月(56) 下記の〈親族関係図〉において,孫Eの法定相続分は,(4分の1)である。
平成24年9月問56

1) 4分の1
2) 6分の1
3) 8分の1

正解 1
1/2(子と配偶者)×1/2(子の間で等分に分割)=1/4

平成24年9月(57) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受ける場合,配偶者の取得する財産の価額が,相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額,あるいは
1億6,000万円)までのいずれか多い金額までであれば,配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)となる。
1) 1億4,000万円
2) 1億6,000万円
3) 1億8,000万円

正解 2

平成24年9月(58)「贈与税の配偶者控除」の適用を受ける場合,贈与税の課税価格から基礎控除額(① 110万円)のほかに最高(② 2,000万円)まで控除することができる。
1) ① 110万円   ② 2,500万円
2) ① 110万円   ② 2,000万円
3) ① 130万円   ② 1,500万円

正解 2

平成24年9月(59) 相続財産の評価において,他人に貸している家屋(貸家)は,原則として,(自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合))の算式で評価する。
1) 自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
2) 自用家屋としての評価額×借家権割合
3) 自用家屋としての評価額×賃貸割合

正解 1

平成24年9月(60) 相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合,(① 240㎡)を限度面積として,評価額の(② 80%)を減額することができる。
1) ① 200㎡   ② 50%
2) ① 240㎡   ② 80%
3) ① 400㎡   ② 80%

正解 2

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