2012年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2012年5月(平成24年5月)

平成24年5月(1) ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有する者は,生命保険募集人の登録を受けたとみなされて,生命保険の募集を行うことができる

× 保険募集人の登録を受けていない者は、保険の募集・勧誘・販売は行ってはならない。

平成24年5月(2) 住宅ローンの返済方式である元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合,金利や返済期間等の他の条件が同一であれば,元利金総返済額が少ないのは元金均等返済方式である

〇 元利金総返済額が少ないのは元金均等返済方式である。

平成24年5月(3) 住宅金融支援機構のフラット35(買取型)では,繰上返済手数料は無料とされている。

平成24年5月(4) 老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合,繰下げ1カ月につき1%増額された年金が生涯にわたって支給される。

× 0.7%増額

平成24年5月(5) 障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は,障害等級2級の障害基礎年金の額2倍である。

× 1.25倍

平成24年5月(6) 生命保険の募集に際し,生命保険募集人が保険契約者等に対して不実の告知をすることを勧めた場合,原則として,保険会社は告知義務違反を理由としてその保険契約を解除することができない

平成24年5月(7) 学資(こども)保険では,保険期間中に契約者が死亡した場合,一般に,死亡時点における解約返戻金相当額および満期祝金が支払われて保険契約が消滅する。

× 契約者が支払われると、以後の保険料の払込みが免除されたうえで保険契約が継続し,契約時に定めた学資祝金や満期祝金が支払われる。

平成24年5月(8) 個人賠償責任保険では,被保険者が友人から借りたカメラを誤って破損した場合,保険金支払の対象となる。

× 他人から預かった物や借りた物に対する賠償責任、自動車の運行・管理等に関する賠償責任、業務に関する賠償責任は対象外となる。

平成24年5月(9) 海外旅行保険では,海外旅行中における地震,噴火またはこれらを原因とする津波による傷害は,補償の対象となる。

〇 なお、国内旅行保険では、地震による障害は保障されない。

平成24年5月(10) 自動車保険(任意保険)の対人賠償保険では,自動車事故によって他人を死傷させ,法律上の賠償責任を負った場合,自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)等で支払われる金額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われる

平成24年5月(11) 投資信託の保有期間中,その運用や管理の対価として信託財産から日々差し引かれる費用を,信託財産留保額という。

× この説明は、信託報酬のこと。信託財産留保額とは、解約時に換金代金から控除される金銭のこと。

平成24年5月(12) 金(ゴールド)の国際価格は米ドル建てで決まるため,日本円で金地金に投資する場合,金価格そのものの変動以外に外国為替相場の影響も受ける

〇 

平成24年5月(13) 日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場しているすべての内国普通株式の時価総額加重平均して算出される。

× 東証一部上場225銘柄に限定した単純平均株価の指標。

平成24年5月(14) A国の金利が上昇し,B国の金利が低下することは,他の要因が一定であれば,一般に,外国為替市場においてはA国通貨高,B国通貨安の要因となる

〇 A国は金利が上昇するため海外から積極的にA国の商品は買われるため資金が増大し通貨高になる。B国はその逆である。

平成24年5月(15) 金融商品取引法に定める適合性の原則により,金融商品取引業者等は,金融商品取引行為について,顧客の知識,経験,財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならない。

〇 

平成24年5月(16) 所得税における「控除対象配偶者」とは,居住者である納税者と生計を一にし,かつ,合計所得金額が103万円以下である配偶者をいう。

× 合計所得が38万円以下。給与所得のみのときが103万円以下(給与所得控除65万円+合計所得38万円)

平成24年5月(17) 所得税法において,給与所得を有する居住者で,その年中に支払を受けるべき給与等の収入金額が2,000万円を超える者は,確定申告書を提出しなければならない。

〇 

平成24年5月(18) 所得税では,生命保険契約の疾病入院特約に基づいて被保険者本人が受け取る入院給付金は,非課税所得とされる。

〇 

平成24年5月(19) 所得税法における「非居住者」は,日本国外で生じた所得について納税義務を負わない

〇 非居住者(居住者以外の個人)は、日本国内において生じた所得(国内源泉所得)に限って課税

平成24年5月(20) 所得税の医療費控除の控除額は,その年中に支払った医療費の金額から,保険金等で補てんされる金額および20万円控除して算出する。

× 10万円

平成24年5月(21) 不動産鑑定評価基準に規定されている不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法には,原価法,取引事例比較法および収益還元法がある。

〇 3手法があり、鑑定評価するときはできるだけ3手法を併用する。

平成24年5月(22) 都市計画法の規定では,市街化調整区域は,すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

× この説明は市街化区域の説明。市街化調整区域は,市街化を抑制すべき区域とされている。

平成24年5月(23)建築基準法では,建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては,原則として,その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

〇 2つの異なる地域に渡る場合の違い
用途地域:過半の属する地域の用途が適用
防火地域・準防火地域:厳しい方の規定が適用
建ぺい率・容積率:割合・按分計算した値が全体の土地の適用
それ以外:それぞれの土地にそれぞれの規定が適用

平成24年5月(24) 土地・建物を取得し,所有権の移転登記を行う際にかかる税金は,登録免許税である。

〇 

<平成24年5月(25) 土地・家屋に係る固定資産税の納税義務者は,毎年4月1日現在において当該土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者である。

× 1月1日の所有者に課される。

平成24年5月(26) 遺産分割において,共同相続人の1人または数人が相続により財産の現物を取得し,その現物を取得した者が他の共同相続人に対し債務を負担する分割の方法代償分割という。

〇 

平成24年5月(27) 相続を放棄するには,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として4カ月以内,相続放棄する旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

× 4ヶ月は準確定申告

平成24年5月(28) 自筆証書遺言の方式で遺言書を作成する場合,証人2人以上の立会いが必要となる。

× 自筆証書遺言は承認不要。秘密証書遺言・公正証書遺言は承認が2人以上必要。

平成24年5月(29) 止条件付贈与契約は,「大学に合格したら自動車を与える」というように,所定の条件が成就することによりその効力が生じる贈与契約のことである。

〇 なお、解除条件付贈与契約とは所定の条件が成就すると効果がなくなるものをいう。例 大学を卒業するまで仕送りをする。など

平成24年5月(30) 相続または遺贈により財産を取得した者が,被相続人の相続開始の年被相続人から贈与により取得した財産の価額は,贈与税の課税価格には算入されず,原則として,相続税の課税価格に算入される

〇 

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2012年5月(平成24年5月)

平成24年5月(31) 利率(年率)2%で複利運用しながら今後15年間にわたって毎年50万円ずつ受け取る場合,最低限必要となる当初元金の額は,(643万円)である。なお,計算にあたっては下記の〈資料〉を利用し,算出した額は万円未満を切り上げている。
FP3級 平成24年5月問31
1) 558万円
2) 643万円
3) 865万円

元本=取崩額×年金現価係数=50万円×12.8493=643万円

平成24年5月(32) 貸金業法の規定(融資額の総量規制)により,個人が借入できる無担保借入額の合計は,原則として,年収額の(1) 3分の1)までである。
1) 3分の1
2) 2分の1
3) 3分の2

お金の借りすぎを防止するための規制。なお専業主婦の場合は、夫の年収の3分の1まで借り入れが可能である。

平成24年5月(33) 昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた男性の場合,特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)の支給開始年齢は,原則(61歳)である。
1) 60歳
2) 61歳
3) 62歳

なお、覚え方は男性は昭和16年から女性は昭和21年から、まずは定額部分が2年毎に1歳ずつ後退して65歳で止まる。そのあと、報酬比例部分が2年毎に1歳ずつ後退して65歳で止まる。と、覚える、。

平成24年5月(34) 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は,原則として,60歳到達時点に比べて賃金が(75%)未満に低下した状態で就労している,一定の要件を満たす被保険者に対して支給される。
1) 75%
2) 80%
3) 85%

なお、支給上限は15%である。

平成24年5月(35) 公的介護保険の(① 第2号)被保険者が,保険者である(② 市町村(または特別区))から要介護または要支援の認定を受ける場合は,要介護または要支援の原因である障害が特定疾病によって生じたものに限られる。
1) ① 第1号   ② 都道府県
2) ① 第1号   ② 市町村(または特別区)
3) ① 第2号   ② 市町村(または特別区)

なお、第1号被保険者の場合は、障害になった原因を問わない。

平成24年5月(36) 生命保険会社が破たんした場合,生命保険契約者保護機構により,原則として,破たん時点の補償対象契約の(責任準備金等)の90%まで補償される。
1) 支払保険料等
2) 解約返戻金等
3) 責任準備金等

この通り

平成24年5月(37) 生命保険の保険料の計算において,一般に,(予定利率)を高く見積もるほど,保険料が低くなる。
1) 予定利率
2) 予定死亡率
3) 予定事業費率

なお、予定死亡率と予定事業費率は低く見積もるほど,保険料が安くなる。

平成24年5月(38) 生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で,契約を有効に継続するためにはいくつかの方法があるが,そのうち(払済保険)とは,以後の保険料の払込みを中止して,その時点での解約返戻金をもとに,元の契約の保険期間を変えずに,一般に,保障額の少ない保険(同じ種類の保険または養老保険)に変更するものである。
1) 払済保険
2) 延長定期保険
3) 自動振替貸付制度

この通り

平成24年5月(39) 損害保険において,(保険価額)とは,保険の対象の評価額を示すものであり,保険事故が生じたときに被保険者が被る損害の最高見積額のことである。
1) 保険金額
2) 保険価額
3) 保険の目的

保険価額とは、保険をつけた物を金銭に評価した額で、時価と新価がある。
保険金額とは、事故が発生した場合に保険会社が保険契約に基づいて支払う「損害保険金」の限度額
損害保険金とは、事故により損害が生じた場合に、保険会社が支払う額

平成24年5月(40) 地震保険の保険金額は,主契約である火災保険の保険金額の(30%~50%)の範囲内で定められ,かつ,居住用建物と生活用動産のそれぞれに限度額が設けられている。
1) 10%~30%
2) 10%~50%
3) 30%~50%

この通り

平成24年5月(41) PER(株価収益率)は,株価を1株当たり(純利益)で除して算出する。
1) 配当金
2) 純資産
3) 純利益

正解 3

平成24年5月(42) 1,000,000円年利2%1年複利)で3年間運用した場合の3年後の元利合計額は,(1,061,208円)である。なお,計算にあたっては税金や手数料等を考慮していない。
1) 1,060,000円
2) 1,061,208円
3) 1,061,520円

正解 2
1,000,000×(1+0.02^3≒1,061,208円

平成24年5月(43) 物価が継続的に下落して,相対的に通貨価値が上昇する(① デフレーション )の経済状況下においては,一般に,資金需要の減少による市中金利の(② 低下)がみられる。
1) ① インフレーション   ② 低下
2) ① デフレーション    ② 低下
3) ① デフレーション    ② 上昇

正解 2

平成24年5月(44) 10年満期・変動金利型の個人向け国債の適用金利は,(1年)ごとに見直される。
1) 6カ月
2) 1年
3) 2年

正解 1

平成24年5月(45) 残存期間や表面利率等の他の条件が同一であれば,通常,高い信用格付を付された債券は,低い信用格付を付された債券に比べて(① 債券価格)が高く,(② 利回り)が低い。
1) ① 信用リスク   ② 債券価格
2) ① 利回り     ② 債券価格
3) ① 債券価格    ② 利回り

正解 3

平成24年5月(46) 所得税法において,業務用の建物や機械など,時の経過やその利用により価値が減少する資産について,その取得に要した金額を耐用年数にわたって各年分の必要経費に配分する手続を(減価償却)という。
1) 圧縮記帳
2) 減損処理
3) 減価償却

正解 3

平成24年5月(47) 所得税における生命保険料控除のうち,平成24年1月1日以後に締結した保険契約に係る介護医療保険料控除の控除限度額は,(40,000円)である。
1) 30,000円
2) 40,000円
3) 50,000円

正解 2
平成24年1月1日以後に締結した生命保険・個人年金・介護医療保険契約:8万円支払ったときに最高4万円の控除が受けられる。

平成24年5月(48) 所得税法において,平成24年中に自己の居住用住宅を取得して居住の用に供した場合における住宅借入金等特別控除の控除限度額は,その年末における所定の住宅借入金等の残高に(1%)の控除率を乗じて算出する。
1) 1%
2) 2%
3) 3%

正解 1

平成24年5月(49) 課税総所得金額が1,000万円である者の所得税の金額は,下記の〈資料〉を用いて計算すると,1,764,000円)である。
平成24年5月(49)

1) 1,764,000円
2) 2,793,120円
3) 3,300,000円

正解 1
所得税額=課税所得金額×税率-控除額
1,000万円×33%-153.6万円=176.4万円

平成24年5月(50) 平成24年分の所得税において,扶養親族のうち,その年の12月31日現在において年齢(16歳以上19歳未満)の者に係る扶養控除の控除額は,38万円である。
1) 16歳未満
2) 16歳以上19歳未満
3) 19歳以上23歳未満

正解 2
なお16歳未満は0円。19歳以上23歳未満は63万円。

<平成24年5月(51) 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例により,小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分)の固定資産税の課税標準は,(6分の1)に減額される。
1) 2分の1
2) 4分の1
3) 6分の1

正解 3
なお、200㎡超は課税標準となるべき価格の1/3となる

平成24年5月(52) 土地・建物の譲渡所得の計算において,譲渡した年の1月1日現在で所有期間が(5年)を超えているものは,譲渡所得の区分上,長期譲渡所得に該当する。
1) 1年
2) 3年
3) 5年

正解 3
譲渡した年の1月1日で判断することに所得税の総合課税の動産・ゴルフ会員権の場合と注意すること。なお5年未満は短期譲渡所得。

平成24年5月(53) 下記の〈資料〉の不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち,他の所得の金額と損益通算が可能な金額は,( 30万円)である。なお,損益通算をするにあたって必要とされる要件はすべて満たしているものとする。
〈資料〉不動産所得に関する資料
総収入金額200万円
必要経費(※) 300万円
(※)必要経費のなかには,土地を取得するために要した負債利子の金額70万円が含まれている。
1)  30万円
2)  70万円
3) 100万円

正解 1
土地を取得するために要した負債利子の金額は必要経費にならない。
200万円-(300万円-70万円)=▲30万円

平成24年5月(54) 民法の規定によれば,不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり,契約時に買主がこれを知らず,かつ,そのために契約をした目的を達することができないときには,買主は契約の解除をすることができるとされるが,この権利の行使は,買主がその事実を知った時から(1年)以内にしなければならない。
1) 1年
2) 2年
3) 3年

正解 1

平成24年5月(55) 建築基準法に規定される建ぺい率とは,建築物の(建築面積)の敷地面積に対する割合のことである。
1) 空地面積
2) 延べ面積
3) 建築面積

正解 3

平成24年5月(56) 下記の〈親族関係図〉において,子Eの法定相続分は,(6分の1)である。
平成24年5月問56

1) 3分の1
2) 6分の1
3) 12分の1

正解 2
1/2(子と配偶者)×1/3(子の間で等分に分割)=1/6

平成24年5月(57) 被相続人の業務外の死亡により,相続人が雇用主から受ける弔慰金については,被相続人の死亡時における普通給与の(6カ月分)に相当する金額までは,相続税の課税対象とならない。
1) 6カ月分
2) 1年分
3) 3年分

正解 1

平成24年5月(58) 契約者(=保険料負担者)が夫,被保険者が妻,死亡保険金受取人が子である生命保険契約において,子が受け取る死亡保険金は,(贈与税)の課税対象となる。
1) 相続税
2) 贈与税
3) 所得税

正解 2

平成24年5月(59) 相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は,課税価格から特別控除額(累計で2,500万円)を控除した後の残額に,一律(20%)の税率を乗じて計算する。
1) 10%
2) 20%
3) 25%

正解 2

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