2011年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2011年5月(平成23年5月)

平成23年5月(1) 税理士資格を有しない者が,顧客に対して個別具体的な税務相談を反復継続して行った場合でも,その行為が無償であれば,税理士法に抵触することはない

× 具体的な税務相談は、有償・無償に関係なく税理士法に抵触するので行うことはできない。

平成23年5月(2) 個人のライフプランニングにおいて,キャッシュフロー表に記入する金額は,物価変動等が予測されるものについては,その変動を加味した,いわゆる将来価値で表すことが望ましい

平成23年5月(3) 借入当初から一定期間までが固定金利である「固定金利選択型」の住宅ローンでは,他の条件が同一であれば,固定期間が長期のものほど,固定期間が短期のものに比べ,当初に適用される金利水準は低くなる傾向がある。

× 固定金利の期間が長いと、銀行はもし市場金利が高くなってもローンの金利が上げられないので、その期間が長いほど儲けが少なくなり、リスクが増えるため当初金利を上げる。

平成23年5月(4) 労働者災害補償保険(労災保険)の保険料は,労働者と事業主が折半で負担する。

× 全額事業主が負担する。

平成23年5月(5) 特別支給の老齢厚生年金の受給要件は,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること,厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あること支給開始年齢に達していることである。

〇 なお65歳以降の老齢厚生年金は被保険者期間が1ヶ月以上あること

平成23年5月(6) 生命保険募集人は,生命保険の募集に際して,顧客に対し保険料の割引,割戻しその他特別の利益の提供してはならない

〇 新聞勧誘のようにその顧客だけに洗剤を付けることが特別の利益の提供。保険会社が全員に対して同じ割引やプレゼントを期間限定でやるのはOK。

平成23年5月(7) 延長保険は,現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し,その時点での解約返戻金をもとに,元の契約の保険期間を変えずに,元の契約と同じ種類の保険(または養老保険)に切り替えたものをいう。

× 払済保険の説明。延長保険は、保険料の払込みを中止して,その時点での解約返戻金をもとに,保険金額を変えないで,一時払の定期保険に切り換えるものをいう。

平成23年5月(8) 契約転換制度は,現在加入している生命保険の責任準備金等を同じ保険会社の新しい保険契約の一部に充当するもので,転換する際には告知・診査が不要である。

× 前半は正しいが、契約転換は新規に契約することと同じため告知・診査が必要。

平成23年5月(9) 定期保険では,被保険者が保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が支払われ,被保険者が保険期間終了まで生存した場合には満期保険金が支払われる

× これは養老保険の説明である。定期保険は、保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が支払われる点は正しいが、満期保険金のない掛捨型の保険である。

平成23年5月(10) 海外旅行保険で保険金支払の対象となるケガには,海外滞在中に負ったケガだけでなく,日本国内において,海外旅行のために自宅を出発してから帰宅するまでの間に負ったケガ含まれる

〇 旅行保険は、家を出てから帰宅するまでの全てが対象なので、国内も対象である。

平成23年5月(11) 日本銀行は,景気後退局面においては,通常,政策金利を高めに誘導するなどの金融緩和政策を採用する。

× 景気後退局面においては,通常,政策金利を低めに誘導するなどの金融緩和政策を採用する。
政策金利とは、中央銀行が、一般の銀行(市中銀行)に融資する際の金利のことであるから、金利が低ければ金融機関も金利を抑えて企業に貸し出すため、企業も借りやすく投資がしやすくなり景気が良くなる。

平成23年5月(12) 追加型の株式投資信託において,収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本よりも高い場合,当該受益者に対する分配金は特別分配金として非課税となる。

× 収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本よりも高い場合は、全て普通分配金となり課税される。
金融資産運用 分配金金融資産運用 分配金支払い後

平成23年5月(13) 為替が円安・外貨高に進んだ場合,円ベースの輸入価格の上昇要因となる。

〇 円安になると、今まで1$=100円だったのが1$=120円になり、100円で買えてたものが120円でしか買えなくなるため、輸入価格は増大する。

平成23年5月(14) 2つの資産に分散投資する場合,両資産の相関係数が-1に近いほど,ポートフォリオ全体のリスクは低くなる

〇 逆相関(-1)のときに最もリスクは小さくなる。

平成23年5月(15) 上場株式への投資において,一般に,市場に流通している株式数や売買高が少ない銘柄ほど,流動性リスクが低いといえる。

× 流動性リスクは高い。流動性リスクとは換金リスクともいい、現金化がしやすいかであり株の場合は売却しか換金できないため、売却がしやすいかに対するリスクである。市場に流通している株式数や売買高(1日に取引が成立した株式数)が少ない株は取り引きが行われにくいことを示すため、流動性リスクは高い。

平成23年5月(16) 所得税は,原則として,毎年4月1日から翌年3月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金である。

× 1暦年(1月1日~12月31日)までの期間に生じた個人の所得に課す

平成23年5月(17) 時の経過によりその価値が減少しない土地や骨とうなどの資産は,所得税における減価償却資産に該当しない

〇 

平成23年5月(18) 所得税の配偶者控除における控除対象配偶者とは,居住者と生計を一にし,かつ,合計所得金額が103万円以下である配偶者をいう。

× 合計所得が38万円以下。給与所得のみのときが103万円以下(給与所得控除65万円+合計所得38万円)

平成23年5月(19) わが国の税金には国税と地方税があるが,事業税や固定資産税は,国税である。

× 事業税:道府県税(地方税)、固定資産税:市町村税(地方税)

平成23年5月(20) 不動産所得の金額の計算において,敷金や保証金等のうち賃借人に返還を要しない部分については,総収入金額に算入される。

〇 

平成23年5月(21) 不動産の登記記録の「甲区」には,抵当権や賃借権等,所有権以外の権利に関する事項が記録される。

× 甲区には、所有権に関する登記事項を記録するものと規定されている 

平成23年5月(22) 国土交通省の土地鑑定委員会が公表する公示価格は,毎年7月1日基準日(価格時点)としている。

× 公示価格や固定資産税評価額・路線化は1月1日。都道府県基準地価格だけ7月1日。

平成23年5月(23) 借地借家法上,建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約を除く)において,1年未満の期間を契約期間として定めた場合は,期間の定めのない契とみなされる。

〇 

平成23年5月(24) 市街化区域において開発行為をしようとする者は,その開発に係る面積にかかわらず都市計画法に定める開発許可を受けなければならない

× 市街化区域内において、面積が1,000㎡以上であるものは都道府県知事等の許可を受けなければならない

平成23年5月(25) 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,自己が居住していた家屋を配偶者に譲渡した場合には,その適用を受けることができない

〇 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄のときは適用を受けることは出来ない。

平成23年5月(26) 公正証書によって遺言をするには,証人2人以上の立会いが必要となる。

〇 

平成23年5月(27) 相続税における「遺産に係る基礎控除額」の計算において,被相続人に実子がいる場合に,法定相続人の数に含めることができる養子の数は,相続税法上実子とみなされるものを除き,2人までである。

× 被相続人に実子がいる場合は、1人。被相続人に実子がいない場合2人までである。

平成23年5月(28) 書面による贈与において,財産の取得時期は,原則として当該贈与契約の効力が発生した時とされる。

〇 要するに契約をしたとき

<平成23年5月(29) 特別養子縁組が成立すると,養子と実の父母との親族関係は終了する。

〇 

平成23年5月(30) 貸宅地(借地権の目的となっている宅地)の相続税評価額は,「自用地としての価額×借地権割合」の算式により求められる。

× 貸宅地の評価は、自用地としての価額×(1-借地権割合)

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2011年5月(平成23年5月)

平成23年5月(31) 毎年一定額を積み立て8年後200万円を用意したい。年利2%で複利運用できるとした場合,最低限必要な毎年の積立金額は,(233,020円)である。なお,計算には下記の表を使用し,円未満の端数がある場合は切り捨てること。
1) 233,020円
2) 234,330円
3) 273,019円
FP3級 平成23年5月問31

積立額=目標額×減債基金係数=200万円×0.11651=233,020円

平成23年5月(32) 住宅金融支援機構の【フラット35】は,(① 固定金利)タイプの住宅ローンであり,(② 融資実行)時点での金利が適用される。
1) ① 固定金利   ② 融資実行
2) ① 変動金利   ② 融資申込
3) ① 固定金利   ② 融資申込

この通り。

平成23年5月(33) 日本学生支援機構が取り扱う奨学金には(① 無利息)の第一種奨学金と(② 利息付)の第二種奨学金があるが,第二種奨学金では,その貸与を受けている間(在学中)について(③ 無利息)とされる。
1) ① 無利息   ② 利息付   ③ 無利息
2) ① 利息付   ② 無利息   ③ 無利息
3) ① 無利息   ② 利息付   ③ 利息付

この通り。

平成23年5月(34) 公的介護保険の保険給付は,保険者である(3) 市町村または特別区)から要介護状態または要支援状態と認定された被保険者に対して行われる。
1) 国
2) 都道府県
3) 市町村または特別区

この通り。

平成23年5月(35) 厚生年金保険の被保険者期間を20年以上有する者が老齢厚生年金の受給権を取得したとき,その者によって生計を維持していた一定の要件を満たす配偶者または子がいる場合には,老齢厚生年金の額に(加給年金額)が加算される。
1) 加給年金額
2) 振替加算の額
3) 経過的加算額

なお、振替加算とは加給年金を受給していたものは、配偶者が65歳になると加給年金は加算されなくなり、配偶者の老齢基礎年金に変わるが、加給年金よりも低くなるため配偶者の老齢基礎年金に一定額が加算さされる。
また、経過的家さんとは、老齢基礎年金の額より定額部分の額のほうが多いため、65歳以降の老齢厚生年金には定額部分から老齢基礎年金を引いた額が加算されます。

平成23年5月(36) 生命保険において,(生命保険契約者保護機構)は,破綻した生命保険会社の保険契約者等を保護するため,救済保険会社に対する資金援助や,自らが受け皿となって破綻保険会社の保険契約の引受け等を行う。
1) 生命保険協会
2) 生命保険契約者保護機構
3) 預金保険機構

この通り

平成23年5月(37) 生命保険の保険料の計算に用いられる3つの予定基礎率は,予定死亡率・(① 予定利率)・(② 予定事業費率)である。
1) ① 予定収益率   ② 予定配当率
2) ① 予定利率    ② 予定事業費率
3) ① 予定生存率   ② 予定経費率

この通り

平成23年5月(38) 損害保険において,保険金額が保険価額を下回っている(① 一部保険)の場合に,保険金額の保険価額に対する割合に応じて,保険金が削減して支払われることを(② 比例てん補)という。
1) ① 超過保険   ② 実損てん補
2) ① 一部保険   ② 比例てん補
3) ① 超過保険   ② 比例てん補

この通り

平成23年5月(39) 普通傷害保険では,(細菌性食中毒)により通院した場合,保険金支払の対象とならない。
1) 細菌性食中毒
2) 料理中のやけど
3) スポーツ中のケガ

この通り

平成23年5月(40) 契約者(=保険料負担者)が法人,被保険者が全役員・従業員,死亡保険金受取人が被保険者の遺族,満期保険金受取人が法人である養老保険では,支払保険料の(2分の1の額)を損金に算入できる。
1) 3分の1の額
2) 2分の1の額
3) 全額

ハーフタックス。 残りの2分の1は資産計上され、死亡したときは死亡退職金として生存して定年退職をしたときは退職金として使用することができるため、企業ではよく使われる養老保険である

平成23年5月(41) デフレーション(デフレ)は,物価が持続的に(① 下落)する経済現象であり,デフレ下においては,貨幣価値が相対的に(② 上昇)する。
1) ① 上昇   ② 下落
2) ① 下落   ② 上昇
3) ① 下落   ② 下落

正解 2

平成23年5月(42) 元金1,000,000円を,年利1%5年間運用1年複利)すると,5年後の元利合計額は,(1,051,010円)となる。なお,手数料や税金等は考慮せず,円未満の端数がある場合は切り捨てること。
1) 1,050,000円
2) 1,051,010円
3) 1,051,140円

正解 2
1,000,000×(1+0.01^5≒2) 1,051,010円

平成23年5月(43) 投資信託の運用手法のうち,(① アクティブ)運用は,特定の指標を上回るリターンを目指す手法をいい,(② パッシブ)運用は,特定の指標に連動するように運用する手法をいう。
1) ① アクティブ    ② パッシブ
2) ① ボトムアップ   ② ベンチマーク
3) ① ボトムアップ   ② トップダウン

正解 1

平成23年5月(44) 「個人向け国債・(① 固定)3年」の利率(年率)は,基準金利から(② 0.03%)を差し引いて算出される。ただし,利率がマイナス,あるいはゼロとなることがないよう,所定の最低利率が保証されている。
1) ① 変動   ② 0.80%
2) ① 変動   ② 0.05%
3) ① 固定   ② 0.03%

正解 3

平成23年5月(45) 外貨預金において,預入時に比べて満期時の為替が(① 円安・外貨高)となっていた場合には,(② 為替差益)が発生する。なお,手数料等は考慮しない。
1) ① 円安・外貨高   ② 為替差益
2) ① 円高・外貨安   ② 為替差益
3) ① 円安・外貨高   ② 為替差損

正解 1

平成23年5月(46) 勤続25年の者が,定年により退職金として2,800万円を受け取った場合,所得税における退職所得控除額は,(800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円)となる。
1) 800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円
2) 400万円+70万円×(25年-5年)=1,800万円
3) 800万円+70万円×(25年-5年)=2,200万円

正解 1

平成23年5月(47) 内国法人から支払を受けた剰余金の分配に係る配当所得の金額が100万円で,課税総所得金額が600万円である居住者の所得税における配当控除の金額を計算すると,(100万円×10%=10万円)である。
1) 100万円×3%=3万円
2) 100万円×5%=5万円
3) 100万円×10%=10万円

正解 3
配当控除は、合計所得が1000万円までの配当所得について10%の税額控除となる(合計所得が1000万円超のときは5%)。

平成23年5月(48) その年の1月16日以後新たに業務を開始し,その年分から所得税の青色申告を行おうとする者は,その業務を開始した日から(2カ月)以内に,青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1) 2カ月
2) 6カ月
3) 8カ月

正解 1
なお、損益通算は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得との違いに注意

平成23年5月(49) 所得税の金額の計算上,基礎控除として,納税者本人につき一律(38万円)の所得控除がある。
1) 33万円
2) 35万円
3) 38万円

正解 3

平成23年5月(50) 保険契約者(=保険料負担者)が夫,被保険者が妻,死亡保険金受取人が子である生命保険契約において,子が受け取った死亡保険金は(贈与税)の課税対象となる。
1) 所得税
2) 贈与税
3) 相続税

正解 2

平成23年5月(51) 都市計画区域内および準都市計画区域内における建築物の敷地は,建築基準法の規定により,原則として,幅員(① 4m)以上の道路に(② 2m)以上接しなければならない。
1) ① 2m   ② 4m
2) ① 2m   ② 2m
3) ① 4m   ② 2m

正解 3

平成23年5月(52) 不動産投資の採算性(収益性)の評価において用いられる(内部収益率)は,不動産投資から得られる純収益(キャッシュフロー)の現在価値の総和が,投資額と等しくなる場合の割引率のことである。
1) 直接還元率
2) 減価償却率
3) 内部収益率

正解 3

平成23年5月(53) 借地借家法で規定される定期借地権等のうち,(事業用定期借地権)の設定を目的とする契約は,公正証書によって締結しなければならない。
1) 一般定期借地権
2) 事業用定期借地権
3) 建物譲渡特約付借地権

正解 2
一般定期借地権:公正証書等の書面(書面であればなんでもよい)
建物譲渡特約付借地権:規定なし(口頭でもOK)

平成23年5月(54) 所得税における不動産所得の計算において,建物の貸付けが事業的規模に該当するか否かについては,社会通念上の基準により実質的に判断されるが,形式基準によれば,アパート等については貸与することができる独立した室数がおおむね(① 10室)以上,独立家屋についてはおおむね(② 5棟)以上の貸付けであれば,特に反証がない限り,事業的規模として取り扱われることになっている。
1) ① 5室   ② 5棟
2) ① 5室   ② 10棟
3) ① 10室   ② 5棟

正解 3
いわゆる5棟10室基準。青色申告できるかなどの判定に用いられる。

平成23年5月(55) 「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用を受けた場合,損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額については,譲渡の年の翌年以後(3年)内に繰り越して控除することができる。
1) 3年
2) 5年
3) 7年

正解 1

平成23年5月(56) 下記の親族関係図において,孫Eの法定相続分は,(8分の1)である。
平成23年5月問56

1) 6分の1
2) 8分の1
3) 12分の1

正解 2
1/2(子と配偶者)×1/2(子の間で等分に分割)×1/2(代襲相続人の間で等分に分割)=1/8

平成23年5月(57) 相続または遺贈によって財産を取得した者が,相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は,原則として,相続税の課税価格に加算されるが,その価額は(贈与により取得したときの価額)で評価される。
1) 被相続人が取得したときの価額
2) 相続開始時の価額
3) 贈与により取得したときの価額

正解 3

平成23年5月(58) 平成22年12月15日(水)に死亡した被相続人Aさんが所有していた上場株式(B社株式)の1株当たりの相続税評価額は,(547円)である。
B社株式1株当たりの価額
平成22年10月の毎日の最終価格の月平均額565円
平成22年11月の毎日の最終価格の月平均額561円
平成22年12月の毎日の最終価格の月平均額554円
平成22年12月15日の最終価格547円
1) 547円
2) 554円
3) 560円

正解 1
公表する課税時期の最終価格、課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額での最も低い価格が評価額となる。

平成23年5月(59) 「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた場合,贈与税の課税価格から,基礎控除額のほかに最高(2,000万円)を控除することができる。
1) 1,500万円
2) 2,000万円
3) 2,500万円

正解 2

平成23年5月(60) 民法において,被相続人の(兄弟姉妹)には,遺留分の権利が認められていない。
1) 配偶者
2) 直系尊属
3) 兄弟姉妹

正解 3
直系尊属の遺留分は1/3。それ以外は1/2(兄弟姉妹の遺留分はなし)。

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