2011年1月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2011年1月(平成23年1月)

平成23年1月(1)ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有している者は,生命保険募集人の登録を受けずに生命保険の募集を行うことができる

× 生命保険についての一般的な説明はできるが、募集を行うためには登録が必要である。

平成23年1月(2) 個人のライフプランニングにおけるキャッシュフロー表は,現在の収支状況や今後のライフプランをもとに,将来の収支状況や貯蓄残高などの推移を表形式にまとめたものである。

平成23年1月(3) 退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申請は,原則として,被保険者資格を喪失した日から30日以内行うこととされている。

× 20日以内

平成23年1月(4) 定年退職者や自己の意思により離職した者の雇用保険の基本手当の受給資格は,原則として,離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることである。

平成23年1月(5) 老齢基礎年金は,原則として,保険料納付済期間と保険料免除期間の合計20年ある者が65歳に達したときに,その者に支給される。

× 25年

平成23年1月(6) 保険募集において,代理とは,保険募集人が保険契約の勧誘のみを行って保険契約の成立は保険会社の承諾に委ねる形態を指し,媒介とは,保険募集人が保険契約の承諾をすればその契約が成立する形態を指す。

× 説明が逆である。
代理とは,保険募集人が保険契約の承諾をすればその契約が成立する形態
媒介とは,保険募集人が保険契約の勧誘のみを行って保険契約の成立は保険会社の承諾に委ねる形態

平成23年1月(7) 生命保険契約において,保険料の払込みがなく,保険料の払込猶予期間が経過した場合,解約返戻金の一定の範囲内保険会社が保険料を立て替え契約を有効に継続させる制度(自動)振替貸付制度という。

〇 なお貸付なので利息が発生する。

平成23年1月(8) 特定疾病保障保険では,被保険者が保険期間内に特定疾病以外の原因により死亡した場合,死亡保険金が支払われない

× 支払われる。

平成23年1月(9) 生産物賠償責任保険(PL保険)は,製造・販売した製品や商品あるいは仕事の結果に起因する事故により,他人の身体または財物に損害が生じ被保険者である企業等が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償する保険である。

平成23年1月(10) 家族傷害保険において,被保険者本人(記名被保険者)またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は,被保険者となる。

平成23年1月(11) GDP(国内総生産)は,一定期間内に国内で生産された付加価値の総額を示すものであるが,日本企業によって外国で生産された付加価値も,日本のGDPに含まれる。

× 前半は正しいが後半が誤り。海外で生産したものは含まれない。なお国民総生産は日本及び海外での日本の企業が生産したものの付加価値の総額である。

平成23年1月(12) ETFは,証券取引所に上場されている投資信託であるが,指値・成行などによる注文方法で売買が可能である。

〇 ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託のこと。株みたいなものなので株と同じように売買できる。
金融資産運用 ETF

平成23年1月(13) 一般に,顧客が円を外貨に替えて,外貨預金に預入れをする際に適用される為替レートは,TTBである。

× 円を外貨に換える⇒円を売って外貨を買う⇒TTS

平成23年1月(14) 一般に,信用格付の高い債券は,表面利率や償還期限等の他の条件が同一であれば,信用格付の低い債券と比較して,債券価格は低く,利回りは高い

× 債権価格は高く利回りは低い。

平成23年1月(15) 証券取引所において,同一銘柄の株式について,売注文1,000株と買注文1,000株の売買が成立したときの売買高(出来高)は,2,000株である。

× 売買高とは、1日に取引が成立した株式数のことであり、この場合は1000株。

平成23年1月(16) 所得税では超過累進税率が採用されており,課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。

〇 

平成23年1月(17) 給与所得の金額は,原則として,その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した額である。

〇 

平成23年1月(18) 所得税における所得金額の計算において,計上すべき収入金額は,その年において実際に収入した金額限られるため,未収となっている売上代金は含まれない

× 支払いが確定した時点で実際に収入したかどうかにかかわらず売上代金となる。

平成23年1月(19) 所得税における一時所得の金額については,その年中の一時所得に係る総収入金額から,その収入を得るために支出した金額を控除し,さらに最高50万円の特別控除額を控除した金額を,総所得金額に算入する。

× 前半は正しいが、総所得金額に算入されるのは一時所得の金額の1/2の金額

平成23年1月(20) 所得税においては,不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が,所定の要件を満たす場合,最高65万円青色申告特別控除の適用を受けることができる。

〇 

平成23年1月(21) 不動産の登記には公信力があるため,登記記録を正しいものと信用して取引を行った者は,その登記記録の内容が真実と異なっていた場合でも保護される

× 登記制度には公信力がないため、登記事項を信じて取引をしたとしても保護されない。

平成23年1月(22) 都市計画法において,市街化区域は,「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされている。

〇 

平成23年1月(23)建築物の敷地が,建ぺい率の異なる2つ以上の地域にわたる場合,敷地全体の建ぺい率について,敷地の過半の属する地域の建ぺい率が適用される。

× 割合・按分計算した値が全体の土地の適用される。
用途地域:過半の属する地域の用途が適用
防火地域・準防火地域:厳しい方の規定が適用
建ぺい率・容積率:割合・按分計算した値が全体の土地の適用
それ以外:それぞれの土地にそれぞれの規定が適用

平成23年1月(24) 「建物の区分所有等に関する法律」によると,敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には,区分所有者は原則として,専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない

〇 

平成23年1月(25) 相続による不動産の取得に対し,不動産取得税は課されない

〇 不動産取得税は、新築・増築などの原資取得や売買・贈与などの特定承継には課税されるが、相続・合併などの包括承継には課されない。

平成23年1月(26) 相続の限定承認は,相続人全員が共同して行わなければならない

〇 

平成23年1月(27) 遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で,相続人が配偶者と子1人である場合,子の遺留分は6,000万円である。

× 直系尊属の遺留分は1/3。それ以外は1/2(兄弟姉妹の遺留分はなし)。
後は法定相続で分けるだけ
1億2000万円×1/2(遺留分)×1/2(法定相続分)=3,000万円

<平成23年1月(28) 成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の3つの制度がある。

〇 

平成23年1月(29) 被相続人の業務の死亡により,相続人が被相続人の勤務先から受け取った弔慰金については,被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額までは相続税の課税対象とならない

× 業務外の死亡による弔慰金は6ヶ月分までが非課税。業務上の死亡による弔慰金は36ヶ月分までが非課税。

平成23年1月(30) 死因贈与により受贈者が取得した財産は,贈与税の課税対象となる

× 遺言・遺贈・死因贈与は,相続税の課税対象。

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2011年1月(平成23年1月)

平成23年1月(31) Aさんは,毎年一定額を年利1%で複利運用しながら積み立てて,10年後200万円を用意したいと考えている。この場合の毎年の積立金額は,200万円に利率1%・期間10年の(減債基金係数 )を乗じることにより求められる。
1) 減債基金係数
2) 年金終価係数
3) 現価係数

この通り。

平成23年1月(32) 国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付」を利用する場合,融資額は学生・生徒1人につき(① 300万円)以内,返済期間は原則として(② 15年 )以内である。
1) ① 200万円 ② 20年
2) ① 300万円 ② 15年
3) ① 400万円 ② 10年
平成23年1月(33) 確定拠出年金の企業型年金では,掛金の運用指図は( ① )が行い,その運用に係るリスクは( ② )が負う。
1) ① 事業主(企業) ② 事業主(企業)
2) ① 事業主(企業) ② 加入者(従業員)
3) ① 加入者(従業員) ② 加入者(従業員)

この通り。

平成23年1月(34) 厚生年金保険の保険料率は,平成16年の年金制度改正により毎年段階的に引き上げられているが,平成29年9月に(18.3%)に到達し以後は同率で固定されることになっている。
1) 13.9%
2) 16.0%
3) 18.3%

保険料率
16.766%で、毎年0.354%ずつ引き上げられ18.3%で止まる。

平成23年1月(35) 個人年金保険を年金の受取方法で分類すると,被保険者が生存している限り年金が支払われる(① 終身)年金,被保険者の生死に関係なく所定の年金支払期間内であれば年金が支払われる(② 確定 )年金などがある。
1) ① 終身 ② 確定
2) ① 確定 ② 有期
3) ① 終身 ② 有期

この通り。なお、有期年金とは、被保険者が生存している限り又は所定の年金支払期間内まで支払われる年金。詳細はリスク管理にて。

平成23年1月(36) 生命保険会社に生命保険契約上の履行義務(保険金・給付金の支払等)が発生する時期を(① 責任開始期(日))というが,(① 責任開始期(日) )は,保険会社の承諾を前提として,申込み,告知(診査),( ② 第1回保険料(充当金)払込み)の3つがすべて完了したときとされている。
1) ① 責任開始期(日) ② 第1回保険料(充当金)払込み
2) ① 契約期(日) ② ご契約のしおりの交付
3) ① 義務発生期(日) ② 契約確認

この通り

平成23年1月(37) 一般に,月払契約の生命保険の保険料払込猶予期間は,払込期月が平成22年12月である場合,平成23年1月1日から(1月 )末日までである。
1) 1月
2) 3月
3) 6月

月払いは、払込期限の次の月の末日が猶予期間となる。なお、半年・一年払いは次の次の月の応答日が猶予期間となる。

平成23年1月(38) 現在有効に継続している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し,その時点での(① 解約返戻金)をもとに,元の契約の保険金額を変えないで,一時払の定期保険に変更したものを(② 延長保険)という。
1) ① 責任準備金 ② 払済保険
2) ① 基本保険金 ② 転換保険
3) ① 解約返戻金 ② 延長保険

この通り

平成23年1月(39) 地震保険の保険金額は,火災保険等の保険金額の30~50%の範囲内での設定となり,建物については(① 5,000 )万円,生活用動産(家財)については(② 1,000)万円の限度額が設けられている。
1) ① 3,000 ② 1,000
2) ① 4,000 ② 2,000
3) ① 5,000 ② 1,000

この通り

平成23年1月(40) 契約者(=保険料負担者)が夫被保険者が妻死亡保険金受取人が夫である生命保険契約において,夫が受け取る死亡保険金は(所得税および住民税)の課税対象となる。
1) 相続税
2) 贈与税
3) 所得税および住民税

自分で掛けたお金を自分で受け取れば所得税。投資みたいに考える

平成23年1月(41) 証券投資信託のコストのうち,解約時に換金代金から控除される( 信託財産留保額)は,組入証券等の換金に係る費用等を解約する投資家に負担させ,受益者間の公平性を保とうとするものである。
1) 信託財産留保額
2) 信託報酬
3) 管理報酬

正解 1

平成23年1月(42) (日経平均株価)は,東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄から構成され,増資や株式分割があっても指標としての連続性を保つように計算される,修正平均型の株価指標である。
1) 東証株価指数
2) 日経平均株価
3) 日経ジャスダック平均株価

正解 2

平成23年1月(43) オプション取引のうち,原資産を将来のある期日に特定の価格で買う権利のことを(コール)オプションという。
1) ブル
2) プット
3) コール

正解 3
オプション取引とは、原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日又は期間において、一定のレート又は価格で取引する権利(オプション)を付与・売買する
コール:原資産を買う権利についてのオプション
プット:原資産を売る権利についてのオプション

平成23年1月(44) 株式を指値注文によって購入する際には,希望する価格の(① 上限)を指定する。同一銘柄について複数の買いの指値注文がある場合には,価格の(② 高い)注文から優先して成立する。
1) ① 上限 ② 低い
2) ① 上限 ② 高い
3) ① 下限 ② 低い

正解 2
金融資産運用 指値

平成23年1月(45) 「金融商品の販売等に関する法律」では,金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し,顧客に対して重要事項の説明をしなかったこと,または(① 断定的判断の提供等)を行ったことにより,当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の(② 損害賠償責任)について定められている。
1) ① 断定的判断の提供等 ② 損害賠償責任
2) ① 損失補てんの約束等 ② 契約取消義務
3) ① 断定的判断の提供等 ② 契約取消義務

正解 1

平成23年1月(46) 平成22年中に住宅(認定長期優良住宅に該当しない)を取得し,居住の用に供して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合,住宅借入金等の年末残高の5,000万円以下の部分につき(1.0%)の税額控除が受けられる。
1) 1.0%
2) 1.2%
3) 1.5%

正解 1
認定長期優良住宅も1%になっているので注意(旧制度は1.2%)。

平成23年1月(47) 課税所得金額が300万円である者の所得税額は,下記の速算表を使用して(20万2,500円 )となる。
平成23年1月(47)
1) 19万2,750円
2) 20万2,500円
3) 29万250円

正解 2
所得税=課税所得金額×税率-控除額
300万円×10%-9.75万円=20.25万円

平成23年1月(48) 物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において,商品の売上原価は,(年初商品たな卸高+本年商品仕入高-年末商品たな卸高)の計算式により求められる。
1) 年初商品たな卸高+本年商品仕入高-年末商品たな卸高
2) 年初商品たな卸高-本年商品仕入高-年末商品たな卸高
3) 年末商品たな卸高-本年商品仕入高+年初商品たな卸高

正解 1

平成23年1月(49) (厚生年金保険の保険料 )は,所得税および住民税における社会保険料控除の対象である。
1) 確定拠出年金の個人型年金の掛金
2) 厚生年金保険の保険料
3) 生命保険契約の保険料

正解 2
確定拠出年金の個人型年金の掛金:小規模企業共済等掛金控除の対象(全額)
生命保険契約の保険料:生命保険料控除(最高5万円控除)

平成23年1月(50) 給与所得者のうち,その年に支払を受けた給与等の金額が( 2,000万円)を超える者は,所得税における確定申告が必要である。
1) 1,600万円
2) 1,800万円
3) 2,000万円

正解 3

平成23年1月(51) 不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち,(原価法 )は,価格時点における対象不動産の再調達原価を求め,この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。
1) 原価法
2) 取引事例比較法
3) 収益還元法

正解 1

平成23年1月(52) 都市計画区域にある幅員4m未満の道で,特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については,原則として,その中心線からの水平距離で(2.0m )後退した線がその道路の境界線とみなされる。
1) 1.5m
2) 2.0m
3) 2.5m

正解 2

<平成23年1月(53) 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により,住宅1戸当たり200㎡までの小規模住宅用地については,固定資産税の課税標準となるべき価格の(6分の1 )の額が課税標準とされる。
1) 2分の1
2) 6分の1
3) 10分の1

正解 2
なお、200㎡超は課税標準となるべき価格の1/3となる

平成23年1月(54) 土地・建物の譲渡所得において,( )現在で当該土地・建物の所有期間が5年を超えるものは,長期譲渡所得に分類される。
1) 契約締結日
2) 譲渡した年の1月1日
3) 対象不動産の引渡日

正解 2
譲渡した年の1月1日で判断することに所得税の総合課税の動産・ゴルフ会員権の場合と注意すること。なお5年未満は短期譲渡所得。

平成23年1月(55) 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」について,(譲渡の相手が生計を一にする親族 )である場合は,その適用を受けることができない。
1) 譲渡の相手が生計を一にする親族
2) 課税譲渡所得の金額が6,000万円超
3) 譲渡する居住用財産の所有期間が5年未満

正解 1
課税譲渡所得の金額が6,000万円超:譲渡所得の制限はない。
譲渡する居住用財産の所有期間が5年未満:売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていた場合は、適用を受けることは出来ない。

平成23年1月(56) 相続税の計算において,(被相続人の兄弟姉妹 )が財産を相続する場合,算出税額に2割相当の税額が加算される。
1) 被相続人の父母
2) 被相続人の兄弟姉妹
3) 代襲相続人である,被相続人の孫

正解 2

平成23年1月(57) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合,相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額,あるいは(1億6,000万円 )のいずれか多い金額までの取得に対し,配偶者の納付すべき相続税額が算出されない。
1) 1億6,000万円
2) 1億7,000万円
3) 1億8,000万円

正解 1

平成23年1月(58) 暦年課税における贈与税の基礎控除額は(110万円 )である。
1) 103万円
2) 110万円
3) 130万円

正解 2

平成23年1月(59) 下記の親族関係図において,Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は(8,000万円 )である。
平成23年1月問59
1) 1,500万円
2) 3,000万円
3) 8,000万円

正解 3
法定相続人:妻B・長男C・長女D
5000万円+1000万円×法定相続人の数(3人)=8000万円

平成23年1月(60) 相続時精算課税制度の適用を受けて贈与税の申告をする場合の特別控除の限度額は(2,500万円 )である。
1) 2,500万円
2) 3,000万円
3) 3,500万円

正解 1

SNSでも購読できます。