2010年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2010年5月(平成22年5月)

平成22年5月(1) ファイナンシャル・プランナーとして業務を行う者は,内閣総理大臣の登録を受けていなくても金融商品取引法で定める投資助言業務を行うことができる。

× 投資助言業務も、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

平成22年5月(2) 資本回収係数は,現在保有している資金(元金)を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの,毎年の取崩し金額を計算する際に利用することができる。

〇 現在の元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を受け取る場合、毎年いくら受け取れるかは資本回収係数

平成22年5月(3) 公的介護保険の指定居宅サービスを受けたときの利用者負担割合は,原則として,支給限度額の範囲内であれば費用の1割である。

平成22年5月(4) 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は,原則として60歳到達時点に比べて,賃金が80%未満に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者に対して,一定期間支給される給付である。

× 75%未満

平成22年5月(5) 昭和25年6月2日生まれで厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある男性の場合,原則として65歳到達時に一定の要件を満たす妻または子がいるときは,65歳以後に受け取る老齢厚生年金の額に加給年金額が加算される。

平成22年5月(6) 保険募集にあたって,他社商品と自社商品の仕組みや給付内容が異なるにもかかわらず,両者が同じであるかのように表示した比較資料を使用し誤解を招くような説明をすることは,保険業法により禁止されている。

平成22年5月(7) 少額短期保険業者は,生命保険契約,損害保険契約それぞれの保険契約者保護機構への加入が義務づけられているので,万一,少額短期保険業者が経営破綻したとしても,保険契約者は,それぞれの保険契約者保護機構による保護が受けられる

× 少額短期保険は独自の保護機構をもっておらず、また生命保険保護機構・損害保険保護機構にも入ることはできない。

平成22年5月(8) 生命保険の見直しの方法の1つである延長(定期)保険は,以後の保険料の払込みを中止して,その時点での解約返戻金をもとに,元の契約の保険期間を変えずに新たに保険金額を定め,元の主契約と同じ種類の保険または養老保険(終身保険)に変更するものをいう。

× 払済保険の説明。延長保険は、保険料の払込みを中止して,その時点での解約返戻金をもとに,保険金額を変えないで,一時払の定期保険に切り換えるものをいう。

平成22年5月(9) 損害保険の超過保険とは,保険価額が保険金額より大きい保険をいい,利得禁止の原則から,保険契約者の善意・悪意を問わず超過部分は無効である。

× 超過保険とは保険金額が保険価額より大きい保険。また、後半部分も法改正により、超過保険は契約者が善意で重大な過失がない場合、超過保険の超過部分を取り消すことが出来るようになった。取消すと、保険料の返還請求をすることができるようになりました(無効のときは、保障されないうえに返還請求もできないという状態だった)。

平成22年5月(10) 契約者(保険料負担者)と被保険者が同一である傷害保険契約により,相続人以外の者が受け取った死亡保険金は,贈与税の課税対象となる

× 相続税。贈与税と同じように別の人にあげる形になるが、残された家族への保証として使われるため、特別に相続税になる。

平成22年5月(11) インターバンク市場の1つであるコール市場において,金融機関は,相互に日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引を行っている。

〇 どちらも正しい説明である。

平成22年5月(12) デフレーション(デフレ)とは,一般に,物価が継続的に上昇し,それにつれて貨幣価値が下落することをいい,資金需要が高まるので金利は上昇する。

× デフレは物価が下落し、貨幣価値が上昇していく状態である。資金需要も減り金利は下落する。

平成22年5月(13) ある株式の1株当たり純利益が10,000円,1株当たり配当金が2,000円(年額)株価が200,000円の場合配当利回りは1%となる。

〇 利回りは、収益/投資額×100なので株の場合は配当金/株価×100となり
2,000/200,000×100=1%

平成22年5月(14) ポートフォリオを組成するにあたり,相関係数が-1に近い資産を組み合わせて運用すれば,リスクの低減効果は大きくなるが,この場合,期待収益率も同程度かそれ以上に低くなる。

× リスクの低減しても、運用収益が悪くなるとは限らない
金融資産運用 ポートフォリオの改善

平成22年5月(15) 預金保険制度により全額保護される決済用預金とは,決済サービスを提供できること,預金者が払戻しをいつでも請求できること,利息がつかないこと,の3要件を満たす預金のことである。

〇 

平成22年5月(16) 所得税の計算において,雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は,原則として他の各種所得の金額から控除することはできない

〇 損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つ。

平成22年5月(17) 申告分離課税を選択した上場株式の配当については,所得税の計算上,配当控除の適用を受けることができる

× 総合課税を選択したとき。分離課税と名前の通り分離して計算されるため、他の所得による税金の税額控除には使えない。

平成22年5月(18) 年末調整を受けた給与所得者で,その年において給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合は,所得税の確定申告書を提出しなければならない。

〇 

平成22年5月(19) 身体障害者手帳の交付を受けている人が受け取る国内円預金の利子(一定額以下のものに限る)については,所定の手続をすることにより所得税が課されない

〇 いわゆるマル優・特別マル優制度。身体障害者は一定限度まで非課税となる。

平成22年5月(20) 所得税法上,勤続年数が20年以下の場合(障害者になったことに直接基因して退職した場合を除く)の退職所得控除額は,「70万円×勤続年数(最低金額は140万円)」の算式により求められる。

× 勤続年数20年以下は40万円×勤続年数(最低金額は80万円)が退職所得控除額となる

平成22年5月(21) 不動産の登記記録における権利部の乙区には,所有権に関する登記事項を記録するものと規定されている。

× 乙区には、抵当権や賃借権等,所有権以外の権利に関する事項が記録

平成22年5月(22) 宅地建物取引業者は,自ら売主となる不動産の売買契約の締結に際して,取引の相手方が宅地建物取引業者ではない場合には,代金の額の10分の2を超える額手付金を受領することができない

〇 手付の額が高いと解約手付の意味を付さなくなるための規制

平成22年5月(23) 市街化区域において開発行為をしようとする者は,その開発する面積にかかわらずあらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならない。

× 市街化区域内において、面積が1,000㎡以上であるものは都道府県知事等の許可を受けなければならない

平成22年5月(24) 土地の譲渡には,消費税を課さないこととされている。

〇 

平成22年5月(25) 短期譲渡所得に該当する土地・建物の譲渡所得に対する税額は,特例の適用がない場合,課税短期譲渡所得金額に対し,所得税15%,住民税5%を乗じて算出する。

× 短期譲渡所得金額は、39%(所得税30%,住民税9%)。長期譲渡所得金額は、20%(所得税15%・住民税5%)。

平成22年5月(26) 被相続人Aの相続の開始以前にAの子Bが死亡している場合には,原則として,Bの子がBを代襲して相続する。

〇 

平成22年5月(27) 公正証書遺言は,証人および証人2人以上の立会いのうえ,遺言者がその全文,日付および氏名を自書し,これに押印して作成する方式の遺言である。

× 前半は正しいが、後半は自筆証書遺言の作成方法。公正証書遺言は遺言者の口述をもとに公証人がそれを筆記して作成する。

平成22年5月(28) 被相続人が生前に取得した墓地墓石仏壇仏具は,原則として相続税の課税価格に算入しない

〇 

平成22年5月(29) 相続または遺贈により財産を取得した者が,その相続が開始した年被相続人から受けた贈与財産については,すべて相続税の課税対象ではなく,贈与税の課税対象となる

× 相続税の課税対象。

平成22年5月(30) 贈与税の配偶者控除を適用すると納付すべき贈与税額が0(ゼロ)円となるときでも,配偶者からその適用に係る贈与を受けた者は,原則として,この規定の適用を受ける旨など,所定の事項を記載した贈与税の申告書を提出する必要がある。

〇 

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2010年5月(平成22年5月)

平成22年5月(31) ファイナンシャル・プランナーが顧客に対してライフプランニングを行う場合には,まず,顧客の希望や目的,資産状況などについて(①情報収集)を行い,ライフプラン上の経済的な目標・目的の明確化を行う。次に,(②顧客の現状分析)を行うことによって問題点を洗い出し,その問題点を解決するため,金融商品,保険等の知識を活用して,(③対策の立案)を行う。さらに,プランを現実のものにするため実行を援助し,プラン実行後は(④定期的なフォロー )を行う。
1) ①情報収集 ②対策の立案 ③顧客の現状分析 ④定期的なフォロー
2) ①情報収集 ②顧客の現状分析 ③対策の立案 ④定期的なフォロー
3) ①対策の立案 ②定期的なフォロー ③顧客の現状分析 ④情報収集

この通り。

平成22年5月(32) 住宅ローンの返済方法のうち,元金均等返済方式と元利均等返済方式の利息を含めた総返済額を比較すると,返済期間や金利など他の条件が同じである場合には,一般に,その額は,(元利均等返済方式のほうが多い)。
1) 元利均等返済方式のほうが多い
2) どちらも同じ額である
3) 元金均等返済方式のほうが多い

この通り。

平成22年5月(33) 健康保険の適用事業所に常時勤務する人は,原則として,全国健康保険協会管掌健康保険または組合管掌健康保険に加入するが,(75歳)以後は後期高齢者医療制度に加入することになる。
1) 60歳
2) 70歳
3) 75歳

この通り。

平成22年5月(34) 65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金(在職老齢年金)は,基本月額と総報酬月額相当額の合計額が( 28万円)以下のときは,支給停止は行われず,全額支給となる。
1) 28万円
2) 38万円
3) 48万円

在職老齢年金
65歳未満:基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下のときは,全額支給。
65歳以降:基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円以下のときは,全額支給。

平成22年5月(35) 遺族基礎年金は,次のいずれかに該当する人の死亡であることが支給要件の1つである。
① 国民年金の被保険者
② 国民年金の被保険者資格喪失後,(60歳以上65歳未満)で日本国内に住んでいる人
③ 老齢基礎年金の受給権者
④ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人
※①または②に該当する場合は,一定の保険料納付要件を満たす必要がある。
1) 60歳未満
2) 60歳以上65歳未満
3) 65歳以上70歳未満

年金受給が65歳に引き上げられたことにより、②が創設された。

平成22年5月(36) 生命保険会社の承諾を前提として,「申込み」,「告知(診査)」,「(第1回保険料(充当金)の払込み)」の3つが完了したときから,保険会社は契約上の責任を開始することになり,この契約上の責任が開始する日を責任開始期(日)という。
1) 契約確認
2) 第1回保険料(充当金)の払込み
3) ご契約のしおりの交付

この通り

平成22年5月(37) 一般に,保険契約者が,保険契約の解約返戻金の一定範囲内で保険会社から貸付を受ける制度を(① 契約者貸付制度 )といい,保険料の払込みがなかった場合に保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を有効に継続させる制度を(② 自動振替貸付制度)という。
1) ① 契約者貸付制度 ② 自動振替貸付制度
2) ① 自動振替貸付制度 ② 払込猶予制度
3) ① 自動振替貸付制度 ② 契約者貸付制度

この通り

平成22年5月(38) 高度障害保険金,特定疾病保険金,入院給付金の3つのうち,被保険者が受け取った場合に非課税となるものは,(3つ)ある。
1) 1つ
2) 2つ
3) 3つ

生前給付金・医療保険・損害保険は非課税

平成22年5月(39) 一般に,積立傷害保険の特徴の1つとしては,保険金の支払が何回あっても,(保険金額)および満期返戻金は減額されないことが挙げられる。ただし,全損終了(全損失効)の場合は,満期返戻金は支払われない。
1) 保険金額
2) 保険価額
3) 再調達価額

この通り

平成22年5月(40) 自動車事故によりマイカーに生じた損害に対して,被保険者(=契約者・保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は,所得税法上,(非課税)となる。
1) 非課税
2) 雑所得
3) 一時所得

損害保険は非課税

平成22年5月(41) 個人が得た外貨建てMMFの為替差益は,所得税法上,(非課税)となる。
1) 非課税
2) 利子所得として源泉分離課税の対象
3) 雑所得として総合課税の対象

正解 1

平成22年5月(42) 日経平均株価指数の下落率が20%であった期間において,日経平均株価指数をベンチマークとする投資信託の騰落率がプラス10%であった場合,この投資信託の超過リターン(超過収益)は,( )となる。
1) -30%(マイナス30%)
2) 10%
3) 30%

正解 3
ベンチマークとは、比較のために用いる指標でありこれと同じように動くのが望ましいとされる。
騰落率とは、ある一定の期間中に、どの程度ファンドの基準価額が値上がり(または値下がり)したのかを表したもの
超過リターンとは、投資信託の収益率がベンチマークをどのくらい上回ったか(下回った)を示すもの。
超過リターンは単純に大きければいいものではなく、そのリスクに応じての超過リターンを得られたかで評価するため、あまり離れすぎるとリスクの高い運用をしていることになり、その分値下がる可能性がありリスクによっては悪い評価にもなる。
金融資産運用 超過リターン

平成22年5月(43) 個人向け国債の中途換金は,「10年・変動金利型」の場合は発行から(① 1年)経過以後,「5年・固定金利型」の場合は発行から(② 1年)経過以後であれば,原則として可能である。
1) ① 2年 ② 1年
2) ① 1年 ② 2年
3) ① 1年 ② 1年

正解 3

平成22年5月(44) 取引所における株式の売買注文の形態には,売買価格の限度を明示して注文する(① 指値注文 )と,売買価格を明示しないで注文する(② 成行注文)がある。
1) ① 指値注文 ② 逆指値注文
2) ① 指値注文 ② 成行注文
3) ① 成行注文 ② 指値注文

正解 2

平成22年5月(45) 期間1年年利0.1%の米ドル建て外貨定期預金に,預入時のTTSレートが1米ドル=100円のときに10,000米ドル分を預け入れた。1年後に,TTBレートが1米ドル=110円であった場合,円ベースでの年利回りは(10.11% )である。(注)なお,利回りに端数が生じる場合には,表示単位(%)の小数点以下第3位を四捨五入することとし,税金は考慮しないこととする。
1) -10.11%
2) 9.18%
3) 10.11%

正解 3
投資金額:100円×10,000$=100万円
運用後の元利金:10,000$×(1+0.001)×1年間=10,010$
ドルを円に戻す:110円×10,010$=110,110円
利回り:(110,110-1,000,000)/1,000,000×100=10.11%

平成22年5月(46) Aさんの平成21年分の給与所得の金額が800万円,事業所得の損失金額が100万円,一時所得の損失金額が50万円であるとき,Aさんの平成21年分の総所得金額は,(700万円 )である。
1) 650万円
2) 675万円
3) 700万円

正解 3
総合課税なので最終的にはすべて足し合わせる。
赤字の時に損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得のみ
⇒一時所得は、損益通算できない
給与所得:800万円
事業所得:▲100万円(損益通算可能)
一時所得:▲50万円(損益通算不可)
総所得:800万円-100万円=700万円

平成22年5月(47) 居住用家屋・生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料を支払い,所定の要件を満たしている場合は,所得税の地震保険料控除として,最高(50,000円)を所得金額から控除することができる。
1) 3,000円
2) 15,000円
3) 50,000円

正解 3

平成22年5月(48) 事業所得または(不動産所得 )を生ずべき事業を営む青色申告者が,正規の簿記の原則に従った会計帳簿に基づいて作成された「貸借対照表」および「損益計算書」を添付した確定申告書を期限内に提出するなど一定の要件を満たす場合,最高65万円の青色申告特別控除を受けることができる。
1) 不動産所得
2) 山林所得
3) 雑所得

正解 1

平成22年5月(49) 所得税法上の「居住者」とは,日本国内に(住所)を有する個人または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいう。
1) 住所
2) 国籍
3) 戸籍

正解 1

平成22年5月(50) 所得税法上,原則として,給与所得者が通常の給与に加算して受ける(通勤に通常必要な通勤手当)(最高月額10万円)には課税されない。
1) 住宅手当
2) 通勤に通常必要な通勤手当
3) 家族手当

正解 2
なお、住宅手当・家族手当はともに給与所得

平成22年5月(51) 宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち,(① 専任媒介契約 )では,依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが,( ② 一般媒介契約)では,依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。
1) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
2) ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約
3) ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約

正解 1
不動産取引の報酬は成功報酬のため、取引の契約を締結できない業者は報酬を得ることはできない。そのため他の業者に依頼されるとそのリスクが高まるため、禁止にさせる契約(専任媒介契約)を行う。なお、専任媒介契約は法律により報告義務や契約期間が制限されている。

平成22年5月(52) 旧借地法の規定によると,借地権の存続期間について,(堅固な建物 )の所有を目的とする場合と,その他の建物の所有を目的とする場合で区分されているが,借地借家法の規定ではそのような区分はない。
1) 居住用建物
2) 耐火建物
3) 堅固な建物

正解 3

平成22年5月(53) 建築基準法の規定では,容積率とは,建築物の(① 延べ面積 )の(② 敷地面積 )に対する割合をいう。
1) ① 建築面積 ② 敷地面積
2) ① 延べ面積 ② 敷地面積
3) ① 建築面積 ② 延べ面積

正解 2

平成22年5月(54) 新築住宅を取得し,平成22年中に居住の用に供し,所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合(認定長期優良住宅には該当しない),その年の12月31日における住宅借入金等の金額の合計額の(1% )に相当する金額(100円未満の端数は切捨て)が,住宅借入金等特別控除として税額控除される。
1) 5%
2) 3%
3) 1%

正解 3


平成22年5月(55) 土地建物を売却したときの譲渡所得の金額の計算において取得費が不明の場合には,譲渡収入金額の(5% )相当額を取得費として計算することができる。
1) 5%
2) 10%
3) 15%

正解 1
概算取得費

平成22年5月(56) 下記の親族関係図において,各相続人の法定相続分は,(妻A:1/2、長男B:1/4、孫C:1/4 )である。なお,二男は,相続開始前にすでに死亡している。
平成22年5月問56
1) 妻A:1/2、長男B:1/2
2) 妻A:1/2、長男B:1/4、孫C:1/4
3) 妻A:1/3、長男B:1/3、孫C:1/3

正解 2
配偶者と子の相続分は1:1なので、配偶者の相続分は1/2
1/2(子と配偶者)×1/2(子の間で等分に分割)=1/4ずつ

平成22年5月(57) 下記の親族関係図において,相続人(配偶者・長男)が取得した死亡保険金の非課税限度額の合計額は,(1,500万円 )である。なお,二男は,当該相続に関し相続の放棄をしている。
平成22年5月問57
1) 1,000万円
2) 1,500万円
3) 2,000万円

正解 2
相続税の計算では放棄はなかったものとして計算する
生命保険金の非課税枠:500万円×法定相続人の数(3人)=1500万円

平成22年5月(58) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合,配偶者が相続により取得した財産の価額が,相続税の課税価格に対する配偶者の法定相続分相当額と(1億6,000万円 )のどちらか多い金額以内であれば,所定の申告を前提として,配偶者の納付すべき相続税額はゼロとなる。
1) 5,000万円
2) 8,000万円
3) 1億6,000万円

正解 3

平成22年5月(59) 相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与税については,贈与者ごとに計算した贈与税の課税価格(特別控除額を控除した金額)にそれぞれ(20% )の税率を乗じて課税される。
1) 10%
2) 15%
3) 20%

正解 3

平成22年5月(60) 相続税の財産評価上,同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式の評価は,原則として特例的評価方式である(配当還元方式 )による。
1) 純資産価額方式
2) 配当還元方式
3) 類似業種比準方式

正解 2
なお、同族株主は、類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式となる。

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