2010年1月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2010年1月(平成22年1月)

平成22年1月(1) 金融商品の販売等に関する法律によれば,金融商品販売業者等が顧客(特定顧客でない)に金融商品を販売する際に,「利回り」および「元本保証商品であるか否か」を説明すれば,金融商品販売業者等の業務や財産の状況の変化によって元本欠損が生ずるおそれがある旨については説明しなくてよい

×

平成22年1月(2) 借家住まいのAさんが,初めて銀行の住宅ローン2,000万円を利用して住宅用地を購入したが,その年にまだ家屋を建築していない場合には,その年の所得税について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない

〇 住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用を受ける年に住むことが条件である。

平成22年1月(3) クレジットカードで商品を購入した場合の返済(支払)方法の1つである定額リボルビング方式は,一般に,利用金額や件数にかかわらず毎月,原則として一定の金額(最低支払義務額)を返済する(支払う)ものである。

平成22年1月(4) 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は,「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あること」であるが,倒産,解雇,一定の雇い止めなどの理由による離職者の場合は,「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あること」である。

× 答えが逆である。
原則的な受給資格要件は,離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることである。
倒産,解雇,一定の雇い止めなどの理由による離職者の場合は,離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あることである。

平成22年1月(5) 特別支給の老齢厚生年金を受給するためには,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あること支給開始年齢に達したことのすべての要件を満たす必要がある。

〇 なお65歳以降の老齢厚生年金は被保険者期間が1ヶ月以上あること

平成22年1月(6) 積立型ではない損害保険の保険料は,純保険料と付加保険料とで構成されており,このうち,付加保険料には代理店手数料,社費(保険会社の人件費,物件費等の経費)等が含まれる。

〇 なお、純保険料とは死亡保険金や満期保険金の支払い財源となるもののこと

平成22年1月(7) 個人の住宅が全焼したことにより被保険者(=契約者・保険料負担者)が受け取る火災保険からの保険金は,非課税である。

〇 損害保険では、得することがないため(利得禁止の原則)非課税となる。

平成22年1月(8) 生命保険契約を締結するにあたっての保険会社への告知の方法には,告知書扱いや診査扱いなどがあるが,診査扱いの場合には,最近の健康状態や過去5年以内の健康状態については告知しなくてよい

× 病院で医師の診査を受ける場合でも、告知は必要。

平成22年1月(9) 親を契約者(=保険料負担者),子を被保険者とするこども保険(学資保険)において,保険期間中に契約者である親が死亡または高度障害状態に該当した場合,死亡保険金または高度障害保険金が支払われる

× 契約者が死亡したときは、以後の保険料の払込みが免除されたうえで保険契約が継続し,契約時に定めた学資祝金や満期祝金が支払われる。死亡保険金が出るのは、被保険者(=子)が死亡したとき

平成22年1月(10) 夫が契約者(=保険料負担者),妻が被保険者,子が死亡保険金受取人である生命保険契約において,子が受け取った死亡保険金は,贈与税の課税対象となる。

〇 掛けたお金をだれかにプレゼントすれば贈与税

平成22年1月(11) 日本銀行が公表しているマネーストック統計は,居住者のうち,一般法人,個人,地方公共団体などの通貨保有主体が保有する現金通貨の残高を集計したものであり,預金通貨は対象には含めない

× マネーストック統計とは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計のことであり、預金通貨も含む。
マネーストックの意味。銀行に100万円を預け、そのお金を銀行が企業に100万円貸す。
企業は現金で100万円持っている。
銀行は企業から100万円を返還してもらえるので、100万円もっていると言える。
預金者は銀行から100万円を返還してもらえるので、100万円もっていると言える。
すなわち、元もと現金100万円しかなかったものが、300万円に増えていると言えるのである。これを信用創造と言う。そして景気加熱時には、この銀行が企業にどんどんお金を貸すためマネーストックも増大していく。だから日銀はマネーストックの量を見て景気を調整するので、一般でも景気を見る指標になる。
金融資産運用 マネーストック

平成22年1月(12) 株価純資産倍率(PBR)は,株価を1株当たり純資産で除したものである。

〇 

平成22年1月(13) ポートフォリオ運用におけるアセット・アロケーションとは,一般に,株式,債券,不動産といった資産(アセットクラス)の配分についてはまったく考慮しないで,個別銘柄・個別不動産等に対していつ投資するかを決定することをいう。

× アセットクラスに考慮したうえで、個別銘柄・個別不動産等に対していつ投資するかを決定する。

平成22年1月(14) 一般に,投資信託の基準価額は,純資産総額を(残存)受益権口数で除して求める

〇 基準価額とは、投資信託の1口あたりの値段のこと。100万円の純資産の投資信託が10口あれば、1口当たり10万円の価値がある。
金融資産運用 基準価額

平成22年1月(15) 個人向け国債には変動金利型と固定金利型があるが,いずれについても適用利率の下限値は設けられていない

× 前半は正しい。後半は、最低でも0.05%(年率)の金利は保証するようになっているので誤り。

平成22年1月(16) 個人が支払を受ける上場株式の配当所得について申告分離課税を選択し一定の要件を満たした場合は,その配当所得の金額と上場株式の譲渡損失の金額を損益通算することができる

〇 

平成22年1月(17) 所得税法上,公的年金等に係る雑所得の金額は,「公的年金等の収入金額-掛金総額」により計算する。

× これが個人年金保険などのときに計算するときに使う式。公的年金等は掛け金総額ではなく公的年金等控除額を控除する。

平成22年1月(18) これまで所得税につき白色申告を行ってきた個人事業主が,新たに青色申告を行おうとする場合の「青色申告承認申請書」の提出期限は,青色申告書による申告をしようとする年の前年の12月31日である。

× 申告しようとする年の3月15日までである

平成22年1月(19) 所得税において,医療費控除や生命保険料控除は「所得控除」であり,配当控除や住宅借入金等特別控除は「税額控除」である。

〇 

平成22年1月(20) 卸売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算上,商品の売上原価は,「年初のたな卸高-年間の仕入高+年末のたな卸高」により計算した額となる。

× 年初のたな卸高+年間の仕入高-年末のたな卸高

平成22年1月(21) 土地建物売買契約書を2通作成し,売主,買主双方が所持する場合,印紙は,買主が所持する契約書のみに貼付して消印すればよく,売主が所持する契約書には不要である。

× 全ての契約書に印紙税が必要なため、どちらの契約書にも印紙を貼付して消印しなければならない。

平成22年1月(22) 相続により土地・建物を取得した個人が,相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までにその土地・建物を譲渡した場合,土地・建物の譲渡所得の金額の計算上,相続税額のうち所定の算式により計算した金額を譲渡した土地・建物の取得費に加算できる特例がある。

〇 

平成22年1月(23) 契約期間を2年間とするアパート賃貸契約を結び,家賃のほかに家賃2カ月分の礼金返還を要しないもの)を受け取った場合,この礼金に係る不動産所得の総収入金額に計上すべき時期は,2年後の契約期間終了日である

× 最初から返還を要しないとして受け取っているので、受け取ったときである。

平成22年1月(24) 不動産登記記録の土地の表示に関する登記事項としては,所在,地番,地目,地積等があり,建物の表示に関する登記事項としては,所在および土地の地番,家屋番号,建物の種類,構造,床面積等がある。

〇 

平成22年1月(25) 借地借家法の規定では,定期建物賃貸借契約を締結する場合においては,1年未満の期間定めることはできない

× 定期借家権においては1年未満でも契約は有効に成立する。

平成22年1月(26) 普通方式の遺言のうち,自筆証書遺言は,証人の立会の必要がなく,自分1人の秘密にできること,内容が明確で無効となるおそれがないこと検認の手続は不要特別な費用はかからないことなどの長所がある。

× 黄色マーカー部分は正しい。水色マーカー部分は公正証書遺言の特徴で、自筆証書遺言は自分(素人)が書くため無効となるおそれがあり、有効無効かどうかの判断のため検認が必要。

平成22年1月(27) 相続税における遺産に係る基礎控除額は,「5,000万円+(500万円×法定相続人の数)」により算出する。

× 5000万円+1000万円×法定相続人の数。なお、平成27年1月1日以後は3000万円+600万円×法定相続人の数

平成22年1月(28) 相続税において,「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合,配偶者が相続等により取得した財産の価額が,配偶者の法定相続分相当額1億6,000万円いずれか多い金額以内であれば,配偶者の納付すべき相続税額はゼロとなる。

〇 

平成22年1月(29) 相続税の申告書を提出する必要がある人は,相続税の申告を,原則として,相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に行わなければならない。

〇 

平成22年1月(30) 相続税に係る財産評価にあたり,他人に貸し付けられ,借地権(定期借地権等を除く)が設定されている宅地の価額は,原則として,「自用地としての価額×(1-借地権割合)」により算出される。

〇 

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2010年1月(平成22年1月)

平成22年1月(31) ライフプラン作成におけるキャッシュフロー表に記入する数値は,通常,将来の物価上昇等を加味した「将来価値」で表す。たとえば,現在の生活費を年間132万円,その変動率をプラス1%とすると,1年後,5年後の生活費は次のようになる。
・1年後の生活費:132万円×(1+0.01)^1≒133.3万円
・5年後の生活費:132万円×(1+0.01)^5≒138.7万円
この将来価値を係数表を用いて算出するときは,「現在価値×(終価)係数」によって求めることができる。
1) 終価
2) 資本回収
3) 年金現価

将来価値の計算は複利計算と同じなので終価係数

平成22年1月(32) 住宅金融支援機構の「フラット35」において,融資を実行するのは(① 銀行等民間金融機関)であり,金利は(② 固定金利)である。
1) ① 住宅金融支援機構 ② 固定金利
2) ① 銀行等民間金融機関 ② 変動金利
3) ① 銀行等民間金融機関 ② 固定金利

この通り。

平成22年1月(33) 後期高齢者医療制度の被保険者が,保険医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は,所定の区分に応じ,(1割または3割)である。
1) 1割または3割
2) 2割または4割
3) 3割または5割

この通り。原則は1割であるが、現役並み所得者は3割。

平成22年1月(34) 老齢基礎年金は,原則として,保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が(① 25年)以上ある人が,(② 65歳)に達したときに支給される。
1) ① 15年 ② 60歳
2) ① 20年 ② 60歳
3) ① 25年 ② 65歳

この通り。

平成22年1月(35) 障害基礎年金の保険料納付要件は,初診日の前日において,初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは,その被保険者期間のうち,保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が(① 3分の2)以上あることである。ただし,初診日が2016(平成28)年4月1日前の場合は,初診日の属する月の前々月までの直近の(② 1年間)に保険料滞納期間がなければ,保険料納付要件を満たすものとみなされる(初診日において65歳未満である場合に限る)特例がある。
1) ① 3分の1 ② 3年間
2) ① 2分の1 ② 2年間
3) ① 3分の2 ② 1年間

この通り。

平成22年1月(36) 借家人が,軽過失による失火により,借家を焼失させるとともに隣家をも類焼させてしまった。この場合,借家人は,隣家に対して損害賠償責任を(① 負わない )。また,家主に対して損害賠償責任を(② 負う)。
1) ① 負わない ② 負う
2) ① 負う ② 負わない
3) ① 負わない ② 負わない

隣家に対しては失火責任法で免責されるが、家主に対しては民法上の債務不履行責任を負う。

平成22年1月(37) 普通傷害保険において,被保険者が( )ことにより入院した場合は,原則として保険金支払の対象とならない。
1) 散歩の途中で自動車にはねられた
2) テニスの遊戯中にバランスを崩して足を骨折した
3) 心筋梗塞のために倒れて足を骨折した

日常生活における急激かつ偶然な外来の事故が対象。病気に起因するものは対象外。

平成22年1月(38) 医療保険に基づき,被保険者本人(=契約者・保険料負担者)が受け取る入院給付金は,(非課税)となる。
1) 雑所得として課税の対象
2) 非課税
3) 贈与税の課税の対象

医療保険は非課税

平成22年1月(39) 生命保険の契約者が保険料を払込期月までに払い込まなくても,一定の払込猶予期間があるため,契約がすぐに失効するわけではない。一般に,払込期月が2010年1月である月払い契約の払込猶予期間は,2月1日から(2月)末日までである。
1) 2月
2) 4月
3) 8月

月払いは、払込期限の次の月の末日が猶予期間となる。なお、半年・一年払いは次の次の月の応答日が猶予期間となる。

平成22年1月(40) 生命保険の保険料の払込みを中止し,その時点の解約返戻金をもとに,原則として元の契約の保険期間を変えずに新たに保険金額を定め,元の主契約と同じ種類の保険または養老保険に変更する方法を(払済保険)という。
1) 延長保険
2) 払済保険
3) 中途増額

この通り

平成22年1月(41) 日本銀行が行う金融政策のうち,金融の緩和を目的として市場に資金を供給する手段の1つとして,(買いオペレーション)がある。
1) 預金準備率の引上げ
2) 基準割引率および基準貸付利率の引上げ
3) 買いオペレーション
正解 3

預金準備率の引上げを引き上げると金融機関は日銀に支払うために残しておく額が増えるため、企業にあまりお金を貸せなくなる。基準割引率および基準貸付利率の引上げを引き上げると、金融機関は日銀に返済する利息が増え、その分、企業に貸し出す利息も高くするため金利が上がる。どちらも金融引き締めの政策。

平成22年1月(42) 日本国内の投資家が外貨建て資産に投資し,その後,円高になった場合,外貨建てベースの価額が変わらなければ,円ベースでの投資収益率は( 為替差損が生じて下がる)。
1) 為替差益が生じて上がる
2) 為替差損が生じて下がる
3) 変化しない

正解 2

平成22年1月(43) 年利率2%3年満期1年複利元本100万円を運用した場合(税金は考慮しないものとする),満期時の元利金合計額は,(1,061,208円)である。
1) 1,060,000円
2) 1,061,208円
3) 1,061,520円

正解 3
1,000,000×(1+0.02^3≒1,061,208円

平成22年1月(44) 投資信託の(目論見書(交付目論見書))は,投資家が投資信託を購入する際にあらかじめまたは同時に交付される書面であって,ファンドの基本情報,投資方針,投資リスク,手数料等および税金などが記載されており,投資信託説明書ともいう。
1) 目論見書(交付目論見書)
2) 運用報告書
3) 有価証券報告書

正解 1
なお、運用報告書とは、購入後の投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかなどは、決算期ごとに作成・送付されるものである

平成22年1月(45) 預金保険制度により,(① 決済用預金)については全額,それ以外の保護対象の金融商品については1人当たり元本1,000万円までとその利息等の合計額が保護されるが,(② 外貨預金)などは保護対象とならない。
1) ① 決済用預金 ② 普通預金
2) ① 定期預金 ② 当座預金
3) ① 決済用預金 ② 外貨預金

正解 3

平成22年1月(46) 配当所得を有する居住者が,所得税の配当控除を受けるためには,(総合課税を選択し確定申告をすること )が必要である。
1) 総合課税を選択し確定申告をすること
2) 特定口座を開設していること
3) 申告分離課税を選択すること

正解 1
分離課税と名前の通り分離して計算されるため、他の所得による税金の税額控除には使えない。

平成22年1月(47) 所得税の扶養控除の対象となる特定扶養親族とは,扶養親族のうち,原則として,その年の12月31日現在の年齢が(3) 16歳以上23歳未満)の者をいう。
1) 70歳以上
2) 13歳以上18歳未満
3) 16歳以上23歳未満

正解 3

平成22年1月(48) 所得税は,納税者自身が1暦年間の所得金額と,それに応じた所得税額を計算のうえ,確定申告を行い,その申告に基づき自主的に納付する(申告納税)方式を基本としている。
1) 源泉分離課税
2) 申告納税
3) 予定納税

正解 2
源泉分離課税:他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するもの
予定納税:その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税の一部をあらかじめ納付するという制度

平成22年1月(49) 生命保険の保険料を契約者(個人)が負担し,満期保険金を(① 契約者)が(② 一時金)で受け取った場合は,所得税法上の一時所得として課税対象となる。
1) ① 契約者 ② 一時金
2) ① 契約者の子 ② 年金
3) ① 契約者の子 ② 一時金

正解 1
契約者が年金で受け取った場合は、雑所得の対象となる
契約者の子(契約者以外)が受取った場合は、受取形式に関わらず、贈与税の対象となる。

平成22年1月(50) 退職手当等の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人の場合の源泉徴収税額は,( 「(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2×所得税の税率」)により計算される。
1) 「退職金の収入金額×20%」
2) 「退職金の収入金額×所得税の税率」
3) 「(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2×所得税の税率」

正解 3

平成22年1月(51) 不動産取得税は,相続により不動産を取得したときには(① 課税されない)。また,売買や贈与により不動産を取得したときには(② 課税される)。
1) ① 課税される ② 課税されない
2) ① 課税されない ② 課税される
3) ① 課税されない ② 課税されない

正解 2
不動産取得税は、新築・増築などの原資取得や売買・贈与などの特定承継には課税されるが、相続・合併などの包括承継には課されない。

平成22年1月(52) 特例等の適用がない場合,譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を譲渡したときの税額は,「課税長期譲渡所得金額×(① 20%(所得税15%,住民税5%))」,譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を譲渡したときの税額は,「課税短期譲渡所得金額×(② 39%(所得税30%,住民税9%) )」により,計算される。
1) ① 14%(所得税10%,住民税4%) ② 20%(所得税15%,住民税5%)
2) ① 20%(所得税15%,住民税5%) ② 39%(所得税30%,住民税9%)
3) ① 25%(所得税20%,住民税5%) ② 29%(所得税20%,住民税9%)

正解 2
短期譲渡所得金額は、39%(所得税30%,住民税9%)。長期譲渡所得金額は、20%(所得税15%・住民税5%)。

平成22年1月(53) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)の適用を受けることができる場合,その所得税額は下記の表のとおり計算される。課税長期譲渡所得金額 税額(所得税)
6,000万円以下の場合 課税長期譲渡所得金額×(① 10%
6,000万円超の場合 (課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×(② 15%)+600万円
1) ① 3% ② 7%
2) ① 10% ② 15%
3) ① 20% ② 25%

正解 2
軽減税率の特例は、長期譲渡所得の20%(所得税15%・住民税5%)の所得税15%部分が10%になる特例。

平成22年1月(54) 建築基準法の規定では,都市計画区域および準都市計画区域内においては,建築物の敷地は,原則として建築基準法上の道路に( 2.0m )以上接していなければならない。
1) 2.0m
2) 2.5m
3) 4.0m

正解 1

平成22年1月(55) 不動産投資において,投資対象となる不動産の利回りよりも低い金利の借入金を資金調達に組み入れると,レバレッジ効果によって,自己資金に対する投資利回りを(上昇 )させる効果がある。
1) 下落
2) 均衡
3) 上昇

正解 3
自己資金:1000万円で年間純収益100万円の物件に投資
⇒100万円/1000万円×100で10%の利回り
レバレッジ効果を使った投資
自己資金:500万円+借入金:500万円(利息5%)で年間純収益100万円の物件に投資
⇒(100万円-25万円(利息))/500万円×100で15%の利回り

平成22年1月(56) 下記の親族関係図において,すでに死亡していた二男の代襲相続人である孫Aの法定相続分を計算すると,(1/2×1/2×1/2=1/8 )となる。
平成22年1月問57
1) 1/2×1/2=1/4
2) 1/2×1/3=1/6
3) 1/2×1/2×1/2=1/8

正解 3
1/2(子と配偶者)×1/2(子の間で等分に分割)×1/2(代襲相続人の間で等分に分割)=1/8

平成22年1月(57) 相続や遺贈によって財産を取得した人が相続開始前(3年 )以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産の価額は,原則として相続税の課税価格に加算される。
1) 3年
2) 7年
3) 10年

正解 1

平成22年1月(58) 保険料負担者・被保険者が被相続人であって,死亡保険金の受取人が相続人である場合,すべての相続人が受け取った保険金の合計額が,「(500万円 )×法定相続人の数=非課税限度額」によって計算した金額を超えるとき,その超える部分は相続税の課税対象となる。
1) 110万円
2) 500万円
3) 1,000万円

正解 2

平成22年1月(59) その年において婚姻期間が20年以上である配偶者から,居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭を贈与により取得し,「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた場合には,贈与税の課税価格から,基礎控除額とは別に,最大(2,000万円 )を控除することができる。
1) 500万円
2) 2,000万円
3) 2,500万円

正解 2

平成22年1月(60) 相続税の財産評価上,「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合,被相続人等の事業の用もしくは居住の用に供されていた(宅地等 )について,小規模宅地等の区分に応じて定められた割合により,課税価格に算入すべき価額を減額できる。
1) 宅地等
2) 建物
3) 宅地等および建物

正解 1

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