2009年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2009年5月(平成21年5月)

平成21年5月(1)税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客からの税務に係る個別具体的な相談に反復継続的に応じたとしても,それが無償であれば税理士法に抵触することはない

× 個別具体的な行為は税理士法に抵触する。無償かどうかは関係ない。

平成21年5月(2) 民間金融機関が取り扱う教育ローン資金使途は,一般に,授業料のみならず入学金についても対象とされる。

〇 教育ローンも一般貸付も、授業料以外の入学金、通学・住居費などの使用可能。

平成21年5月(3) 健康保険の被扶養者として認定されるためには,認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合,認定対象者の年収が103万円未満60歳以上の場合または一定の障害者である場合は180万円未満)で,かつ,被保険者の年収の2分の1未満でなければならない。

× 130万円未満。その他の要件は正しい。なお103万円は配偶者控除が受けられる金額(詳細はタックスにて)

平成21年5月(4) 同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して,健康保険の被保険者が傷病手当金を受給できる期間は,その支給開始の日から起算して最長1年6カ月である。

平成21年5月(5) 雇用保険の育児休業基本給付金は,原則として1歳未満子を養育するために育児休業をした雇用保険の被保険者が,一定の要件を満たした場合に支給される。

〇 年齢に注意。

平成21年5月(6) ソルベンシー・マージン比率は,保険会社にどの程度の保険金等の支払余力があるかを示す指標であり,この値が200%下回った場合には,監督当局による早期是正措置の対象となる

〇 

平成21年5月(7) 所得税において,一時払個人年金保険の保険料は,個人年金保険契約等に係る生命保険料控除の対象になる。

× 一時払いは対象外。保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であることが条件の一つ。

平成21年5月(8) 普通傷害保険の保険金の支払対象は,日常生活における急激かつ偶然な外来の事故により被った傷害であり,通常,旅行中に生じた事故による傷害については支払われない

× 旅行中も対象とする。ただし、海外旅行傷害保険は保険対象を絞ってある分、保険金の給付が多かったり広かったりする。

平成21年5月(9) 自動車保険における搭乗者傷害保険では,被保険自動車に搭乗中の者が自動車事故によって死亡した場合に,原則として自動車損害賠償責任保険から支払われる保険金にかかわらず死亡保険金が支払われる

〇 

平成21年5月(10) 火災保険の契約者が自ら所有する居住用家屋や家財が火災により焼失し,損害保険会社から保険金の支払を受けた場合,当該保険金は一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

× 非課税

平成21年5月(11) 日本のGDP(国内総生産)の支出側の項目のうち,最も大きな割合を占めるのは,民間最終消費支出である。

〇 約60%。

平成21年5月(12) 銀行等の民間金融機関が取り扱うスーパー定期預金の預入期間は,満期までの期間が最長1年とされている。

× 一般的に預入期間は1カ月以上10年以内の間で設定する。

平成21年5月(13) 一般に,満期までの期間や表面利率が同じ利付債券であれば,格付の高い債券のほうが格付の低い債券より市場における最終利回りは高くなる

× 最終利回りは、信用格付けの高い商品の方が低い。

平成21年5月(14) サムライ債とは,海外の発行体が日本国内で発行する円建ての債券である。

〇 

平成21年5月(15) MRF(マネー・リザーブ・ファンド)を取得日から30日未満で解約した場合は,信託財産留保額が差し引かれる

× MRFはいつでも解約でき、手数料は必要ない。なお、30日未満の解約に手数料がかかるのはMMF。

平成21年5月(16) 所得税の申告分離課税の対象となる所得は,源泉徴収によって課税関係が終了するため,原則として確定申告を必要としない

× 源泉徴収で課税関係が終了するのは、源泉分離課税である。申告分離課税は申告が必要。

平成21年5月(17) 居住者が平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式の配当所得(一定の大口株主等が受けるものを除く)について所得税の確定申告をする場合は,その全部について,総合課税または申告分離課税のいずれかに統一して選択しなければならない

〇 税制が変わるため、損失の分だけを損益通算の対象とするような自己に有利な取り扱いはできない。

平成21年5月(18) 居住者が,個人に対して時価の2分の1未満の価額で資産を譲渡したことにより生じた損失は,所得税の損益通算の対象とはならない

〇 

平成21年5月(19) 所得税の確定申告を国税電子申告(e-Tax)で行う場合は,社会保険料控除における国民年金保険料の控除証明書の提出または提示を省略することができる。

〇 なお、証明書は3年間税務署から提出を要求される可能性があるので、保存しておくとよい。

平成21年5月(20) 給与所得者は,年末調整により所得税の医療費控除の適用を受けることができる

× 医療費控除は確定申告を要する。

平成21年5月(21) 借地借家法に基づく借地権には,建物の所有を目的とする地上権および土地の賃借権があるが,いずれの権利も土地所有者の承諾を得なければ譲渡できない

× 地上権を譲渡する場合には,土地所有者の承諾を必要としない。

平成21年5月(22) 登記すべき不動産の物権変動が発生しているものの,登記申請に際して提供すべき書類が提出できないなど,手続上の要件が備わっていない場合は,仮登記をすることで将来の登記上の順位を保全することができる

〇 1号仮登記のこと

平成21年5月(23) 宅地建物取引業者が宅地・建物の売主または交換の当事者となる場合は,買主または交換により物件を取得する者もしくはそれらの代理人に対して,宅地建物取引業法に規定する重要事項を記載した書面について,契約が成立したに,速やかに説明を行わなければならない

× 契約が成立する前に、重要事項説明を行わなければならない。

平成21年5月(24) 一定の要件を満たす新築住宅の取得に対して不動産取得税が課される場合は,その不動産取得税の課税標準の算定上,住宅1戸につき当該新築住宅の価格から最大で1,000万円を控除することができる。

× 不動産取得税の新築住宅の課税標準の特例は1200万円

平成21年5月(25) 所得税の課税対象となる不動産所得の金額は,「総収入金額-必要経費」の算式により求めるが,必要経費には,不動産を取得するために借り入れた金額の元利返済額のうち,息部分は原則として算入できるが,元金部分は算入できない

〇 元金部分は資産がお金から土地に変わっているだけで何の損失も発生していないため、経費ではない。

平成21年5月(26) 生命保険の契約者,被保険者および保険料負担者が被相続人である生命保険契約において,相続人が保険金を受け取った場合,その保険金は受取人固有の財産とされるため,相続税の課税対象とはならない。

× 相続財産に含まれ、相続税の課税対象になる。

平成21年5月(27) 相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人の兄弟である場合,兄弟に係る相続税額は,その者について算出された相続税額に2割相当の金額を加算した金額となる。

〇 

平成21年5月(28) 相続税の納税義務者が延納の許可を受けるためには,納付すべき相続税額50万円を超えていなければならない,という要件がある。

× 10万円を超えてなければならない

平成21年5月(29) 死因贈与は,贈与者の死亡により効力が生ずる贈与であり,その受贈財産は贈与税の課税対象となる

× 遺言・遺贈・死因贈与は,相続税の課税対象。

<平成21年5月(30) 任意後見契約とは,委任者が受任者に対して,精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合に備え,自己の生活,療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し,その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって,任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる旨の定めがあるものをいう。

〇 

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2009年5月(平成21年5月)

平成21年5月(31) 個人のバランスシートが下記のとおりである場合,資産である「現預金」のうちの300万円を「その他ローン」の返済に充てると,資産合計に対する純資産残高の割合は( )%となる。
平成21年5月問31

資産である「現預金」のうちの300万円を「その他ローン」の返済に充てる
平成21年5月問31解答
資産合計に対する純資産残高の割合
=純資産残高の割合/資産合計
=300万円/1200万円
=1/4=25%

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