2009年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2009年1月(平成21年1月)

平成21年1月(1)金融商品取引法では,投資助言・代理業を行うためには,内閣総理大臣の登録を受けなければならないと規定されている。

(覚える必要はない)
平成21年1月(2) 平成20年10月1日,国民生活金融公庫,農林漁業金融公庫,中小企業金融公庫および国際協力銀行(国際金融等業務)は統合し,株式会社日本政策金融公庫となった。

平成21年1月(3) 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金のうち,第一種奨学金第二種奨学金に比べると,ゆるやかな基準によって選考された者に貸与される。

× 第一種奨学金は,第二種奨学金に比べ,本人の学力や家計の収入等に係る基準が厳しく設定

平成21年1月(4) 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給するための要件としては,原則として,被保険者が60歳に達した日において,算定基礎期間に相当する期間が10年以上あることが必要である。

× 5年以上

平成21年1月(5) 公的介護保険の給付対象となる居宅サービスや施設サービスを利用した場合,支給限度額の範囲内であれば利用者の負担割合3割である。

× 自己負担割合は、1割

平成21年1月(6) 個人年金保険(定額型の終身年金)の保険料は,他の条件が同一であれば,死亡率を低く見込む場合のほうが,高く見込む場合に比べて安くなる

〇 死亡率を低く見込むときは、終身年金なので保険金をもらう期間が長くなることになる。保険金を長くもらえると、そのために必要な財源もたくさん必要になるので、保険料は高くなる。

平成21年1月(7) 利率変動型積立終身保険(アカウント型保険)は,積立金のなかから保障・特約のための保険料を支払うことによって,所定の範囲内で支払保険料の額を調整することができる

〇 

平成21年1月(8) 有期型の変額保険では,契約時に定めた死亡・高度障害保険金額は最低保証されていないが,解約返戻金は最低保証されている

× 逆である。解約返戻金は最低保証されていないが,契約時に定めた死亡・高度障害保険金額は最低保証されている。

平成21年1月(9) 自動車保険の対物賠償保険では,自動車事故によって被保険者が他人の自動車を破損させた場合のみならず建物を破損させ,損害賠償責任を負うことによって被る損害についても一定の要件のもとに補償される。

平成21年1月(10) 自動車保険の搭乗者傷害保険では,運転ミスにより被保険者の運転する自動車がガードレールに衝突して,搭乗中の被保険者自身や同乗者が負傷する事故が起きた場合,一定の要件のもとに保険金が支払われる。

平成21年1月(11) 消費者物価指数と企業物価指数を比べた場合,企業物価指数のほうが原油価格の変動や外国為替の変動の影響を受けやすいため,近年では消費者物価指数よりも変動が大きくなっている

〇 なお、消費者物価指数は、比較的安定している。

平成21年1月(12) 債券には,払込み,利払い,および償還が円で行われる円建て債券や,払込み,利払い,および償還が外貨で行われる外貨建て債券などがあるが,円建て債券は日本の発行体だけしか発行できず外貨建て債券は外国の発行体だけしか発行できない

× 前半は正しいが後半が誤り。海外が円建てで発行するサムライ債もあるし、日本でも外貨建てで発行することがある。

平成21年1月(13) 個人向け国債は,原則として「5年物固定金利型」は発行から2年,「10年物変動金利型」は発行から1年が経過すれば,中途換金をすることができる

× 現在は、「5年物固定金利型」も「10年物変動金利型」も発行から1年で中途換金できる(法改正)。

平成21年1月(14) 日本郵政公社が民営化する以前に住宅積立郵便貯金や教育積立郵便貯金の積立てを始めた場合預け入れた金額は,独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ,政府保証が継続される。

〇 

平成21年1月(15) 株式会社ゆうちょ銀行発足後に預け入れた通常貯金は,預金保険制度の対象となる。

〇 民営化前にあった政府保証は民営化前に契約したものを除き、なくなった。

平成21年1月(16) 定期積金の給付補てん金は,利子所得に該当し,所得税の総合課税の対象とされる。

× 雑所得の対象となる。

平成21年1月(17) 所得税の不動産所得の金額の計算上,貸地や貸家に係る固定資産税は必要経費に算入される。

〇 

平成21年1月(18) 所得税の事業所得の金額の計算上,使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の減価償却資産については,その取得価額に相当する金額を,業務の用に供した日の属する年分の必要経費に算入することになっている

〇 

平成21年1月(19) 個人が受け取る雑所得に該当する原稿料は,原則としてその支払を受ける際に源泉徴収が行われ,所得税の確定申告により税額を精算する。

〇 通常、10%の割合で源泉徴収されている。

平成21年1月(20) 所得税における配偶者特別控除は,納税者と生計を一にする配偶者合計所得金額が38万円以下である場合に適用される。

× 配偶者特別控除は、合計所得が38万円超76万円以下のとき

平成21年1月(21) 不動産登記記録の内容を信頼して取引した者の権利は,必ずしも法的に保護されるとは限らない

〇 登記制度には公信力がないため、登記事項を信じて取引をしたとしても保護されない。

平成21年1月(22) 借地借家法上,貸家の明渡しに際して賃借人が賃貸人の同意を得て取り付けた造作買取請求権をあらかじめ排除する特約は有効である。

〇 

平成21年1月(24) 建築基準法の規定において,第一種および第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは,原則として10mまたは12mのうち,その地域に関する都市計画で定められた高さの制限を超えてはならないとされている。

〇 

平成21年1月(25) 個人が,平成21年1月に自己の居住用家屋を新築して直ちに住み始めた場合,この居住用家屋の所有権保存登記に係る登録免許税は,一定の要件を満たせば,本則税率1,000分の4ではなく軽減税率1,000分の1.5が適用される。

〇 平成27年3月31日までに取得した所有権保存登記は、1000分の1.5となる特例がある。

平成21年1月(26) 被相続人Aの子Bが,Aの相続開始以前に死亡していたときは,原則としてBの子が,Bを代襲して被相続人Aの相続人となる。

〇 

平成21年1月(27) 相続税の計算上,債務控除の対象となるものは,被相続人の銀行からの借入金所得税の未納分および墓地取得のために要した未払金等である。

× 墓地取得のために要した未払い代金である。

平成21年1月(28) 相続によって財産を取得した者が,その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から財産を贈与された場合には,原則として,その贈与によって取得した財産(非課税財産を除く)の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算する。

〇 

平成21年1月(29) 秘密証書遺言とは,遺言者が口述し,公証人がそれを筆記して作成される遺言で,証人2人以上の立会いが必要となり,公証人役場に保管される。

× 公正証書遺言の説明。秘密証書遺言は、遺言を記載した書面を公証人と証人2人の前に提出して、その遺言書を封筒に封書し、遺言者・公証人・証人がそれぞれ署名、捺印するもの。また公証役場にも保管されない。

平成21年1月(30) 上場株式の相続税における財産評価は,その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格か,その課税時期の属する月以前1カ月間の毎日の最終価格平均額のうち,いずれか高い価格によって評価する。

× リスク性商品なので最も低い価格である。公表する課税時期の最終価格、課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額での最も低い価格が評価額となる。

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2009年1月(平成21年1月)

平成21年1月(31) 元金60万円を,年利率2%で10年間にわたり毎年積み立てる場合,10年後の元利合計額を係数の1つを使用して算出するには,(年金終価係数 )を利用するとよい。
1) 年金終価係数
2) 終価係数
3) 資本回収係数

正解 1
積立ていき、将来いくらになるかを聞いているので年金終価係数

平成21年1月(32) (適格退職年金 )は,平成24年3月末までに他の企業年金制度等に移行するか,制度を廃止することになっている。
1) 適格退職年金
2) 中小企業退職金共済制度
3) 厚生年金基金

正解 1
昔は頻繁に聞かれた問題であるが、現在は移行が終了したため聞かれることはないと思われる。

平成21年1月(33) 特別支給の老齢厚生年金の受給要件の1つとして,(1年 )以上の厚生年金保険の被保険者期間を有すること,がある。
1) 1カ月
2) 6カ月
3) 1年

正解 3
特別支給の老齢厚生年金は1年である。通常の老齢厚生年金が1カ月以上である点との混同に注意すること。

平成21年1月(34) 被保険者等の死亡により遺族基礎年金が支給されるための保険料納付要件は,原則として,死亡した者につき,死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が全被保険者期間の( 3分の2 )以上あることが必要である。
1) 3分の1
2) 2分の1
3) 3分の2

正解 3

平成21年1月(35) 婚姻期間中(10年間)は全期間が国民年金の第3号被保険者であった妻が,平成21年1月に厚生年金保険の被保険者である夫と離婚し,年金分割について3号分割のみを請求した場合,その対象となる期間は(平成20年4月1日以後の婚姻中)の期間である。
1) 平成19年4月1日以後の婚姻中
2) 平成20年4月1日以後の婚姻中
3) 婚姻月以後の婚姻中

正解 2
これは平成20年4月1日以降は請求さえすれば夫の同意なしで当然に老齢厚生年金は分割されるが、それよりも以前は夫の同意又は裁判が必要であることを意味する。

平成21年1月(37) 生命保険契約における自動振替貸付制度とは,保険料の払込みがないまま保険料の払込猶予期間が経過した場合に,その契約の(① 解約返戻金)の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を有効に継続する制度であるが,自動振替貸付によって立て替えられた金額には,利息が(② 発生する)。
1) ① 責任準備金 ② 発生しない
2) ① 解約返戻金 ② 発生しない
3) ① 解約返戻金 ② 発生する

この通り

平成21年1月(38) 損害保険契約において,(① 保険金額)が(② 保険価額)を超えるときは,その超えた部分の(① 保険金額)は無効(現在は法改正され取消可能)とされる。このような保険を(③ 超過保険)という。
1) ① 保険価額 ② 保険金額 ③ 超過保険
2) ① 保険価額 ② 保険金額 ③ 一部保険
3) ① 保険金額 ② 保険価額 ③ 超過保険

この通り

平成21年1月(39) 借家人が,軽過失により借家を焼失させるとともに,隣家も類焼させてしまった場合,借家の家主に対しては,損害賠償責任を(① 負う)。また,「失火の責任に関する法律」(失火責任法)により,借家人は隣家に対して損害賠償責任を(② 負わない )。
1) ① 負う ② 負わない
2) ① 負う ② 負う
3) ① 負わない ② 負う

隣家に対しては失火責任法で免責されるが、家主に対しては民法上の債務不履行責任を負う。

平成21年1月(40) 生命保険に付加できるリビング・ニーズ特約は,特約の保険料を(① 必要とせず),病気やケガの種類にかかわらず,被保険者の余命が(② 6カ月以内)と医師により診断されたときに一定の保険金が生前に支払われるものである。
1) ① 一括で納付し ② 3カ月以内
2) ① 必要とせず ② 6カ月以内
3) ① 必要とせず ② 1年以内

この通り

平成21年1月(41) 2,000万円を,年利3%1年複利3年間運用した場合,税金等を考慮しなければ,3年後の元利合計額は( 2,185万4,540円 )になる。
1) 2,180万6,000円
2) 2,185万4,540円
3) 2,243万6,540円

正解 2
20,000,000×(1+0.03^3≒2,185万4,540円

平成21年1月(42) 東京証券取引所には,いわゆる新興企業を対象とした市場として(マザーズ)がある。
1) ヘラクレス
2) マザーズ
3) アンビシャス

正解 2
なお、ヘラクレスは大阪証券取引所、アンビシャスは北海道初見取引所の新興企業を対象とした市場である。

平成21年1月(43) 株式投資信託の運用スタイルにおいて,(ボトムアップ・アプローチ)とは,ファンドマネージャーやアナリスト等が得た個別企業の情報をもとに,企業の将来性や魅力を評価して,ポートフォリオを構築する手法である。
1) パッシブ運用
2) トップダウン・アプローチ
3) ボトムアップ・アプローチ

正解 3

平成21年1月(44) 米ドル建外貨預金の満期日の為替相場が,円からドルへの預入れ時の為替相場と比較して(円高)になっていると,円ベースでの利回りがマイナスになる可能性がある。
1) 円高
2) 円安
3) ドル高

正解 1

平成21年1月(45) ポートフォリオ運用において,ほとんど逆の値動きをする2つの資産がある場合,これらの資産の相関係数は限りなく(-1)に近くなる。
1) 1
2) -1
3) 0

正解 2

平成21年1月(46) 税金を国税と地方税に区分すると,(① 法人税)は国税であり,(② 事業税)は地方税である。
1) ① 法人税 ② 事業税
2) ① 不動産取得税 ② 登録免許税
3) ① 固定資産税 ② 印紙税

正解 1
国税:法人税・登録免許税・印紙税
道府県税(地方税):事業税・不動産取得税
市町村税(地方税):固定資産税

平成21年1月(47) 所得税の総合課税の対象となる譲渡所得の損失の金額のうち,損益通算ができるものは,まず譲渡所得間で損益を内部通算し,それでも残った損失の金額は第1次通算として,(一時所得の金額(50万円の特別控除後で2分の1を乗ずる前の金額) )から差し引く。
1) 経常所得
2) 一時所得の金額(50万円の特別控除後で2分の1を乗ずる前の金額)
3) 山林所得の金額(50万円の特別控除後の金額)

正解 2

平成21年1月(48) 青色申告は,(不動産所得,事業所得 )または山林所得を生ずべき業務を行う居住者に限り認められている。
1) 不動産所得,事業所得
2) 不動産所得,給与所得
3) 事業所得,譲渡所得

正解 1
なお、損益通算は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得との違いに注意

平成21年1月(49) 平成20年5月にA市に住所を有していた個人が,同年11月にB市に転居し,さらに翌年の平成21年3月にC市に転居した場合,平成21年度分における市町村民税の所得割は,原則として( B市)に納税することになる。
1) A市
2) B市
3) C市

正解 2
1月1日の住所地の市町村が課する。

平成21年1月(50) 所得税と個人住民税の所得控除において,その金額が同額である控除には,(社会保険料控除 )がある。
1) 地震保険料控除
2) 基礎控除
3) 社会保険料控除

正解 3
地震保険料:所得控除の1/2。
基礎控除:33万円(所得控除38万円)
社会保険料控除:どちらも全額

平成21年1月(51) 土地の価格のうち,基準地の標準価格は,都道府県が毎年(7月1日 )時点を基準日として9月下旬に公表する。
1) 1月1日
2) 4月1日
3) 7月1日

正解 3
1月1日:公示価格・固定資産税評価額・路線化
7月1日:都道府県基準地価格

平成21年1月(52) 不動産の売買において,売主が買主から300万円の解約手付を受領している場合,買主が契約の履行に着手するまでは,売主は買主に(600万円 )を償還すれば契約の解除ができる。
1) 300万円
2) 450万円
3) 600万円

正解 3
解約手付けは、相手方が履行に着手するまで解約手付けと同額を損するだけで解約が出来る
売主の場合は、「買主から交付された金銭」+「自分が損する分」で手付けの倍額を償還する。

平成21年1月(53) 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の規定では,新築住宅を建設する請負人は,注文者に引き渡した時から(10 )年間は,住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について担保責任を負う。
1) 10
2) 15
3) 20

正解 1

平成21年1月(54) 不動産取得税の課税標準は,原則として(固定資産課税台帳に登録された価格 )である。
1) 相続税路線価
2) 公示価格
3) 固定資産課税台帳に登録された価格

正解 3
なお固定資産台帳価格は固定資産税・不動産取得税・登録免許税の課税標準に使われている。

平成21年1月(55) 居住用財産を譲渡し,譲渡所得の金額の計算上生じた損失について「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の適用を受けるためには,(譲渡契約の前日に譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の残高がある )ことが要件の1つとしてあげられる。
1) 譲渡資産の所有期間が,譲渡した年の1月1日時点で3年超である
2) 譲渡契約の前日に譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の残高がある
3) 適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円以下である

正解 2

平成21年1月(56) 相続人が相続の放棄をするには,自己のために相続の開始があったことを知った時から( )カ月以内に家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。
1) 1
2) 3
3) 6

正解 2

平成21年1月(57) 被相続人Aの親族関係図は,次のとおりである。この場合,相続人である子Cの法定相続分は,(6分の1 )である。
平成21年1月問56
1) 6分の1
2) 3分の1
3) 4分の1

正解 1
1/2(子と配偶者)×1/3(子の間で等分に分割)=1/6

平成21年1月(58) 相続税の申告書の提出義務者は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から(10カ月 )以内に相続税の申告書を提出しなければならない。
1) 6カ月
2) 10カ月
3) 1年

正解 2

<平成21年1月(59) 成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度がある。このうち,法定後見制度は,(① 補助 ),(② 保佐 ),(③ 後見)の3つに分かれる。
1) ① 支援 ② 保佐 ③ 後見
2) ① 補助 ② 援助 ③ 支援
3) ① 補助 ② 保佐 ③ 後見

正解 3

平成21年1月(60) 相続税における財産評価において,貸家建付地は,(自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合) )の算式により評価する。
1) 自用地としての評価額×(1-借地権割合)
2) 自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
3) 自用地としての評価額×借地権割合

正解 2

平成21年5月(32) 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供しているフラット35は,(融資の実行をした時点)の金利が適用される住宅ローンである。
1) 借入れの申込みをした時点
2) 融資の実行をした時点
3) 審査を開始した時点

この通り。

平成21年5月(33) 国民年金の被保険者が,学生納付特例制度の適用を受けた期間について,国民年金保険料の追納の申込みをする場合,追納できる保険料は,社会保険庁長官の承認の日の属する月前(10年)以内の期間に係るものに限られる。
1) 2年
2) 5年
3) 10年

この通り。

平成21年5月(34) 老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際,従前額保障と物価スライド特例措置を加味した計算式は,下記のとおりとなる。
報酬比例部分の年金額=(A+B)×1.031×物価スライド率
A:( ① 平均標準報酬月額)×(10/1000~7.5/1000)×平成15年3月以前の被保険者期間の月数
B:( ② 平均標準報酬額)×(7.692/1000~5.769/1000)×平成15年4月以後の被保険者期間の月数
1) ① 平均標準報酬月額 ② 平均標準報酬額
2) ① 平均標準報酬額 ② 総報酬月額相当額
3) ① 総報酬月額相当額 ② 平均標準報酬月額

平均標準報酬月額は、月給のみ。平均標準報酬額は月給と賞与を合わせた言い方。平成15年4月以降に賞与からも年金保険料が徴収されるようになり名称も変更された。

平成21年5月(35) 遺族基礎年金または遺族厚生年金の支給対象となる子(一定の障害の状態にある場合を除く)とは,被保険者または被保険者であった者の死亡の当時,その者によって生計を維持されていた(18歳)に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子で,かつ,現に婚姻していない子である。
1) 16歳
2) 18歳
3) 20歳

この通り。

平成21年5月(36) 少額短期保険業者が,1人の被保険者から引き受けることのできるすべての保険契約に係る保険金額の合計額は,原則として(1,000万円)を超えてはならないとされる。
1) 500万円
2) 800万円
3) 1,000万円

この通り

平成21年5月(37) 保険料が払い込まれずに失効した生命保険契約について,失効してから一定期間内に所定の手続および保険会社の承諾を得ることにより契約を復活する場合,当該保険料は(① 失効前)の保険料の料率が適用され,失効期間中の保険料については(② まとめて支払わなければならない)。
1) ① 復活時 ② 支払わなくてよい
2) ① 失効前 ② まとめて支払わなければならない
3) ① 契約時 ② 支払わなくてよい

なお、復活する時は改めて告知・診査が必要である。

平成21年5月(38) 総合福祉団体定期保険は,法人の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とした保険であり,保険期間は(1年)ごとに更新される。
1) 1年
2) 3年
3) 5年

企業全体での加入(被保険者の同意が必要)になるため、保険料が安く済む

平成21年5月(39) 積立傷害保険において,保険期間中にケガによる入院保険金や通院保険金の支払が複数回あった場合,(支払われた保険金の金額にかかわらず満期返戻金が支払われる)。
1) 満期返戻金は支払われない
2) 支払われた保険金の金額にかかわらず満期返戻金が支払われる
3) 満期返戻金は支払われた保険金相当額を控除した金額が支払われる

この通り

平成21年5月(40) 個人の所有する住宅や家財が火災・震災・風水害等により損害を受け,その損害額(保険金,損害賠償金等を差し引いた残額)が時価の(2分の1)以上になった場合,一定の要件を満たせば,確定申告により災害減免法の適用を受けることで,所得税額が減免される。
1) 2分の1
2) 3分の1
3) 4分の1
※災害減免法:「災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律」

この通り

平成21年5月(41) 通常,金の国際価格表示は( ① )建てであるため,円貨で金地金に投資する場合は為替相場の影響を受ける。仮に,金の(① 米ドル)建ての価格が変動しない場合,円高・(① 米ドル )安になると円ベースの金地金の価格は(② 下落 )する。
1) ① 米ドル ② 下落
2) ① 米ドル ② 上昇
3) ① 英ポンド ② 上昇

正解 1
円高とは1$=100円⇒1$=80円になること。金地金の値段が100$のままでも円高になれば8,000円と値下がりする。

平成21年5月(42) 株式ミニ投資と呼ばれる取引は,証券取引所の定める1売買単位の( 10分の1)の単位(単元株制度採用銘柄に限る)からその整数倍(単元株未満)で買い付けることができる。
1) 5分の1
2) 10分の1
3) 100分の1

正解 2

平成21年5月(43) 証券取引所における株式の売買には,価格優先の原則と時間優先の原則があるが,価格優先の原則とは,たとえば同一銘柄に対する複数の売りの指値注文がある場合には,価格の(① 低い)注文が優先されるもので,時間優先の原則とは,たとえば同一銘柄に対する複数の指値注文が同じ価格である場合には,時間の(② 早い)注文が優先されるものである。
1) ① 高い ② 遅い
2) ① 低い ② 早い
3) ① 高い ② 早い

正解 2

平成21年5月(44) 日経平均株価と東証株価指数の値動きを比べた場合,(① 東証株価指数)は(② 日経平均株価 )より(③ 時価総額が大きい株式)の影響を受けやすいとされる。
1) ① 日経平均株価 ② 東証株価指数 ③ 時価総額が大きい株式
2) ① 東証株価指数 ② 日経平均株価 ③ 値ガサ株(株価水準の高い銘柄のこと)
3) ① 東証株価指数 ② 日経平均株価 ③ 時価総額が大きい株式

正解 3

平成21年5月(45) 一般に,外貨建てMMFは格付の高い公社債や(① 短期金融商品)等を投資対象としており,信託期間は(① 短期金融商品)である。
1) ① 長期債券 ② 6カ月未満
2) ① 短期金融商品 ② 1年未満
3) ① 短期金融商品 ② 無期限

正解 3

平成21年5月(46) (公社債の譲渡による所得)には,原則として所得税が課されない。
1) 公社債の譲渡による所得
2) 公社債の利子による所得
3) 割引債の償還差益

正解 1

平成21年5月(47) 給与所得者が,26年3カ月間勤務した会社を定年退職し,退職金の支給を受けた。この場合,所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は,(800万円+70万円×(27年-20年)=1,290万円)になる。
1) 800万円+40万円×(26年-20年)=1,040万円
2) 800万円+70万円×(26年-20年)=1,220万円
3) 800万円+70万円×(27年-20年)=1,290万円

正解 3
1年に満たない端数は切り上げて計算する

平成21年5月(48) 所得税における譲渡所得の金額の計算上,(株式)の譲渡損益は,短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分をすることなく計算される。
1) 株式
2) ゴルフ会員権
3) 金地金

正解 1
金地金とゴルフ会員権は同じ総合課税の対象で、短期譲渡所得と長期譲渡所得がある。

平成21年5月(49) 給与所得者で,その年中に支払を受ける給与等の金額が( 2,000万円)を超える者は,原則として所得税の確定申告書の提出義務が生じる。
1) 1,000万円
2) 1,500万円
3) 2,000万円

正解 3

平成21年5月(50) 個人事業税では,課税対象となる事業の所得の計算上,原則として(290万円 )の事業主控除を控除する。
1) 50万円
2) 65万円
3) 290万円

正解 3

平成21年5月(51) 借地借家法の規定上,いわゆる普通借地権を更新する場合において,その期間は,借地権設定後の最初の更新では更新の日から(① 20年),それ以降の更新では(  ② 10年)とされる。ただし,当事者がこれより長い期間を定めたときはその期間とされる。
1) ① 20年 ② 15年
2) ① 20年 ② 10年
3) ① 30年 ② 20年

正解 2

平成21年5月(52)

平成21年5月(53) 建築基準法において,都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は,原則として幅員( )m以上の道路に2m以上接していなければならない,と規定されている。
1) 4
2) 6
3) 8

正解 1

<平成21年5月(54) 一定の要件を満たした住宅用地のうち,小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡以下の部分)に係る固定資産税の課税標準は,特例により,当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の(6分の1 )の額となる。
1) 2分の1
2) 6分の1
3) 10分の1

正解 2
なお、200㎡超は課税標準となるべき価格の1/3となる

平成21年5月(55) 個人が土地・建物を譲渡し,「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用を受けようとする場合,その適用要件の一つには,「譲渡した土地・建物の所有期間が譲渡の年の1月1日時点で( 5年 )を超えるものでなければならない」ことがある。
1) 5年
2) 10年
3) 15年

正解 1

平成21年5月(56) 被相続人Aの親族関係が下図のとおりである場合,孫Gの民法上の法定相続分は(2) 6分の1 )である。
平成21年5月問56
1) 4分の1
2) 6分の1
3) 8分の1

正解 2
1/2(子と配偶者)×1/3(子の間で等分に分割)=1/6

平成21年5月(57) 貸家の相続税における財産評価額は,(固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合) )の算式により評価した金額である。
1) 固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
2) 固定資産税評価額×借家権割合×賃貸割合
3) 固定資産税評価額×(1-借地権割合)

正解 1

平成21年5月(58) 相続税の課税価格の計算上,(埋葬,火葬,納骨などの費用 )は葬式費用として債務控除の対象となる。
1) 埋葬,火葬,納骨などの費用
2) 香典返戻費用
3) 墓碑および墓地の買入費

正解 1

平成21年5月(59) 配偶者から居住用不動産の贈与を受けた受贈者が,贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合,贈与税額の金額の計算上,贈与を受けた居住用不動産に係る贈与税の課税価格から最高で(2,000万円 )を贈与税の配偶者控除額として控除することができる。
1) 2,000万円
2) 2,500万円
3) 3,000万円

正解 1

法改正により削除
平成21年5月(60) 住宅取得資金の贈与を受け,「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」の適用を受けた場合は,贈与税額の金額の計算上,通常の相続時精算課税の特別控除額2,500万円に住宅資金特別控除額( )を加算した金額を限度として,受贈者に係る贈与税の課税価格から控除できる。
1) 250万円
2) 500万円
3) 1,000万円
正解 3

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