2009年1月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2008年9月(平成20年9月)

平成20年9月(1) 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客からの相談に応ずる場合は,一般的な法令などの説明を行うにとどめ個別具体的な法律事務の取扱い等は,弁護士等の専門家に委ねなければならない

平成20年9月(2) 後期高齢者医療制度の被保険者は,後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する,原則として,75歳以上の者である。

平成20年9月(3) 雇用保険の被保険者が,平成19年10月以降に教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を開始し,給付金を受けられる場合,その支給額は被保険者が実際に支払った費用の4割(20万円を上限とする)である。

× 20%(上限10万円)

平成20年9月(4) 老齢基礎年金を受給するためには,原則として,保険料納付済期間,保険料免除期間および合算対象期間を合わせて25年以上の期間が必要である。

平成20年9月(5) 確定拠出年金の企業型年金は,事業主(企業)が掛金を拠出し,事業主(企業)が運用の方法を選ぶ制度であるため,加入者(従業員)各自が運用方法を選ぶことはできない

×

平成20年9月(6) 生命保険契約における責任開始期とは,保険会社の承諾を前提として,申込み,告知(診査)の2つがともに完了したときであり,この2つが完了していれば,第1回保険料(充当金)を払い込む前に保険事故が発生したとしても保険金は支払われる

× 申込・告知・第1回保険料払込みの3つが完了した時点

平成20年9月(7) 逓減定期保険とは,保険金が期間の経過に応じて所定の割合で減少していく保険であり,通常,保険金の減少と同一の割合で毎回の払込保険料も減少していくという特徴がある。

× 保険料は変わらない。ただし、平準型に比べると安く済む。

平成20年9月(8) 生命保険契約の契約転換制度を利用する場合,契約転換後の保険料は,転換時の年齢・保険料率により計算される。

平成20年9月(9) 所得補償保険とは,被保険者が病気やケガなどで就業不能になった場合所得の喪失に備えるための保険である。

〇 

平成20年9月(10) 自動車保険の自損事故保険の被保険者が,自己所有の自動車を運転中に単独事故を起こしてケガをし,自動車損害賠償責任保険や政府の保障事業で補償されない 場合は,損害保険会社が定めた一定の免責事由に該当しなければ,その被保険者に対して自損事故保険の保険金が支払われる

平成20年9月(11) 一般に市場金利は,景気がよくなるにつれて低下し,景気が後退するにつれて上昇する

× 逆である。金利は景気の上昇とともに上昇し、景気の後退とともに低下する。

平成20年9月(12) 「全国企業短期経済観測調査」は,内閣府が発表しているもので,景気を判断するうえで重要な指標となっている。

× 発表しているのは日銀である。

平成20年9月(13) 債券が新規に発行される場合,額面価格100円当たりの発行価格は必ず100円であり,100円以外の価格で発行されることはない。

× 100円未満で発行するアンダーパー発行。100円より高い価格で発行するオーバーパー発行がある。

平成20年9月(14) 証券投資信託のうち,主として公社債を中心に運用され,実際には株式を組み入れていないものでも,株式投資信託として分類されているものがある。

〇 株式投資信託は、株式を組み入れることができるものを指すので、実際に株式を組み入れていなくても組みいることができれば株式投資信託。
金融資産運用 公社債投資信託

平成20年9月(15) 日本銀行が市場の短期金利を低めに誘導する場合,主に民間金融機関の保有する国債等を日本銀行が買うことにより,金融機関に資金を供給する公開市場操作(オペレーション)を行う

〇 いわゆる買いオペの説明。

平成20年9月(16) 日本国内に住所を有しない個人は,所得税の納税義務者には該当しないため,日本国内で生じた所得について課税されることはない

× 非居住者(居住者以外の個人)は、日本国内において生じた所得(国内源泉所得)に限って課税

平成20年9月(17) 個人が土地・建物を譲渡して譲渡益が生じた場合,譲渡した年の1月1日時点における所有期間が5年以内の土地・建物に係る譲渡益は,所得税において短期譲渡所得とされ,5年超の土地・建物に係る譲渡益は長期譲渡所得とされる。

〇 

平成20年9月(18) 所得税において,納税者が控除対象配偶者を有し,かつ,年間の合計所得金額が1,000万円以下である場合は,所得控除として配偶者控除と配偶者特別控除の両方の適用を受けることができる

× 配偶者控除(合計所得が38万円以下)と配偶者特別控除(合計所得が38万円超76万円以下)の両方が適用されることはない。

平成20年9月(19) 所得税における所得控除のうち,基礎控除は,年間の給与収入が1,000万円以上の者については適用されない

× 基礎控除は、所得に関わらず全員に適用される。配偶者特別控除との違いに注意。

平成20年9月(20) 1カ所のみから給与の支払を受けており,かつ年間の給与収入金額が2,000万円以下である者が年末調整を受けていたとしても,給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円超である場合は,原則として所得税の確定申告書を提出する義務がある。

〇 なお、2か所以上から給与の支払いを受けていたり、年間の給与収入が2000万円以上である場合も確定申告が必要。

平成20年9月(21) 民法の規定では,建物の売買契約が成立した契約に基づく引渡しにその建物が売主の責任によることなく滅失したときは,原則として,買主はその滅失した建物の代金を支払わなければならないとされる。

〇 

平成20年9月(22) 借地借家法の規定上,建物の賃貸借契約において,賃借人は賃貸人の同意を得ることでエアコンなどの造作を取り付けることができるため,当該建物の明渡しに際して,その造作の買取りを請求する権利を賃貸人が認めない旨の特約を締結しても,その特約は無効となる。

× 造作買取請求権の排除する特約は有効である。

平成20年9月(23) 個人が,平成20年中に住宅以外の土地・家屋(店舗・事務所等)を取得した場合,当該取得者に課される不動産取得税の標準税率は,土地・家屋ともに3%とされている。

× 住宅以外なので、原則の4%となる。なお、平成27年3月31日まで土地と住宅用家屋については3%に軽減されている。

<平成20年9月(24) 土地・家屋の固定資産税は,原則として,毎年1月1日(賦課期日)現在において,土地・家屋の所有者として,固定資産課税台帳に登録されている者に対して課される。

〇 

平成20年9月(25) 個人が自己の居住の用に供していた家屋を,父親に譲渡したことにより譲渡益が生じた場合は,いわゆる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができる

× 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄のときは適用を受けることは出来ない。

平成20年9月(26) 相続人が,個人から香典を受け取った場合社会通念上相当と認められるものについては贈与税は課されない

〇 

平成20年9月(27) 贈与者と婚姻関係にある配偶者が贈与を受けた場合は,一定の要件を満たすことにより,「贈与税の配偶者控除」の適用を受けることができるが,この配偶者が同一の贈与者から前年以前において,すでにこの控除の適用を受けたことがある場合は,再度適用を受けることはできない

〇 贈与税の配偶者控除は一夫婦間においては一度きりである

平成20年9月(28) 公正証書遺言の保管者は,遺言者の相続開始を知った後,遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を受けなければならない

× 公正証書は作成後は公証役場で保管されるため検認不要。なお自筆証書遺言と秘密証書遺言は必要。

平成20年9月(29) 被相続人の遺産が主に不動産である場合,相続人が支払うべき相続税の納付が困難になる可能性がある。そのための対策として,被相続人の死亡により相続人に保険金が支払われる生命保険に加入することは,納税資金対策の1つになりうる。

〇 

平成20年9月(30) 宅地の相続税評価について,市街化調整区域内にある宅地は,原則として路線価方式により評価する。

× 市街地的形態を形成する地域にある宅地以外の宅地は、原則として倍率方式で評価する。

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2008年9月(平成20年9月)

平成20年9月(31) 元本100万円を,年利2%で10年間複利運用する場合の元利合計金額を求めるには,(終価係数)を使用するとよい。
1) 年金終価係数
2) 終価係数

3) 減債基金係数

現在の元本を、一定利率で一定期間複利運用した場合の、元利合計額がいくらになるか

平成20年9月(32) 住宅ローンの1つであるフラット35は,民間金融機関と(① 住宅金融支援機構 )が提携して利用者に提供する長期(② 固定)金利型の住宅ローンである。
1) ① 住宅金融支援機構 ② 固定
2) ① 住宅金融支援機構 ② 変動
3) ① 国民生活金融公庫 ② 変動

この通り。

平成20年9月(33) 住宅ローンの繰上返済の方法の1つである期間短縮型とは,通常,繰上後の毎回返済額が(変わらずに ),残りの返済期間を短縮する方法である。
1) 変わらずに
2) 増額されて
3) 減額されて

この通り。

平成20年9月(34) 健康保険の傷病手当金の支給期間は,同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては,支給を始めた日から起算して最高(1年6カ月)である。
1) 1年
2) 1年6カ月
3) 2年

この通り。

平成20年9月(35) 厚生年金保険の保険料率は毎年一定率ずつ引き上げられ,平成29年9月以降は(18.30)%で固定されることになっている。
1) 17.30
2) 18.30
3) 19.30

保険料率
16.766%で、毎年0.354%ずつ引き上げられ18.3%で止まる。

平成20年9月(36) 国内で事業を行う生命保険会社が破たんした場合,元受保険契約は,原則として生命保険契約者保護機構による保護の対象となり,高予定利率契約を除き,破たん時点の責任準備金等の(90)%まで補償される。
1) 70
2) 80
3) 90

この通り

平成20年9月(37) こども保険は,保険期間中に契約者である親が死亡した場合,一般にそれ以後の保険料の払込みは(免除される)。
1) 減額される
2) 増額される
3) 免除される

この通り

平成20年9月(38) 特定疾病(三大)保障保険は,特定疾病により所定の状態に該当したときに保険金が支払われるが,この場合の特定疾病とは,一般に(がん,脳卒中,急性心筋梗塞)をいう。
1) がん,肝硬変,高血圧性疾患
2) がん,脳梗塞,糖尿病
3) がん,脳卒中,急性心筋梗塞

正解 3

平成20年9月(39) 地震保険の保険金額は,居住用建物については(① 5,000 )万円,生活用動産(家財)については(② 1,000)万円を上限に,火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で決められる。
1) ① 2,000 ② 1,000
2) ① 3,000 ② 1,500
3) ① 5,000 ② 1,000

この通り

平成20年9月(40) 個人事業主が,自己の所有する事業用の建物の火災によって損害を受け,火災保険金を受け取った場合は(非課税)となる。
1) 非課税
2) 一時所得として所得税・住民税の課税対象
3) 事業所得として所得税・住民税の課税対象

損害保険は非課税

平成20年9月(41) 一般的な国内の債券において,あらかじめ定められた利払日に利子が支払われるものを( ① 利付債券 )というが,その利子は(② 20)%の税率による源泉分離課税扱いとなる。
1) ① 利付債券 ② 18
2) ① 割引債券 ② 16
3) ① 利付債券 ② 20

正解 3
なお、割引債は発行時に18%の源泉分離課税が課せられている。

平成20年9月(42) ある企業の株価・配当金・純利益が下記のとおりである場合,この株式の配当利回りは(3.75 )%,株価収益率(PER)は(16)倍と計算できる。
株価 800円
1株当たりの配当金 30円
1株当たりの純利益 50円
1) ① 10 ② 4
2) ① 6.25 ② 8
3) ① 3.75 ② 16

正解 3
利回りは、収益/投資額×100なので株の場合は配当金/株価×100となる
⇒30/800×100=3.75%
株価収益率(PER)⇒株価 / 収益率(PER)で覚えると良い
⇒800/50=16(倍)

平成20年9月(43) 株式投資信託の基準価額が,日経平均株価やTOPIXなどの株価指標に連動することを目指したファンドを(インデックス)型と呼ぶ。
1) インデックス
2) アクティブ
3) バランス

正解 1

平成20年9月(44) 一般に,顧客が円を外貨に換えて,外貨預金に預入れを行う場合の基準とされる為替相場は,(TTS )である。
1) TTS
2) TTM
3) TTB

正解 1
円を外貨に換える⇒円を売って外貨を買う⇒TTS

平成20年9月(45) 銀行等が破たんした場合に,預金保険制度による保護の対象にならない金融商品として,(外貨預金 )がある。
1) 納税準備預金
2) 別段預金
3) 外貨預金

正解 3

平成20年9月(46) (国内の宝くじの当せん金)による所得は,所得税が課されない。
1) 定期積金の給付補てん金
2) 国内の宝くじの当せん金
3) 割引債の償還差益

正解 2
定期積金の給付補てん金:金融類似商品として一律20.315%(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税
割引債の償還差益:発行するときに原則として18.378%の税率による源泉分離課税が適用

平成20年9月(47) 個人がゴルフ会員権を譲渡して得た譲渡益は,所得税において(総合課税)の対象となる。
1) 総合課税
2) 申告分離課税
3) 源泉分離課税

正解 1

平成20年9月(48) 飲食店を経営するAさんには,平成20年中に,所得税の総合課税の対象となる下記の所得がある。この場合のAさんの総所得金額は(10 )万円である。
平成20年9月(48)
1) 5
2) 10
3) 30

正解 2
総合課税なので最終的にはすべて足し合わせる。
赤字の時に損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得のみ
⇒雑所得は、損益通算できない
配当所得:30万円
事業所得:▲20万円(損益通算可能)
雑所得:▲5万円(損益通算不可)
総所得:30万円-20万円=10万円

平成20年9月(49) 所得税における医療費控除は,医療費控除の対象となる医療費の年間の支出額(保険金等により補てんされる金額を除く)の総額から,(10 )万円と「総所得金額等の5%相当額」のいずれか低いほうを控除した金額(最高200万円)となる。
1) 10
2) 20
3) 25

正解 1

平成20年9月(50) 個人住民税においては,所得税から個人住民税への税源移譲による特例措置を考慮しない場合,( 住宅借入金等特別控除 )を税額控除として差し引くことはできない。
1) 配当控除
2) 外国税額控除
3) 住宅借入金等特別控除

正解 3
住宅借入金等特別控除の制度は住民税にはないが、所得税でなお控除しきれない余りがある場合は控除できるを、ちゃんとした言い方にしたとき

平成20年9月(51) 不動産登記記録の(表題部 )には,土地に関しては所在,地番および地目などの事項,建物に関しては敷地の地番,建物の種類・構造および床面積などの事項が記録される。
1) 表題部
2) 甲区
3) 乙区

正解 1

平成20年9月(52) 国土交通省の土地鑑定委員会が判定を行う公示価格とは,毎年(1月1日 )時点における標準地の単位面積当たりの正常な価格のことである。
1) 1月1日
2) 4月1日
3) 7月1日

正解 1
1月1日:公示価格・固定資産税評価額・路線化
7月1日:都道府県基準地価格

平成20年9月(53) 借地借家法における,いわゆる普通借地権契約の最初の存続期間は,原則として(30 )年とされ,契約でこれより長い期間を定めたときはその期間とされる。
1) 10
2) 30
3) 50

正解 2

平成20年9月(54) 宅地建物取引業法の規定では,宅地または建物を自ら(貸借 )する行為は宅地建物取引業に該当しないとされる。
1) 売買
2) 貸借
3) 交換

正解 2

<平成20年9月(55) 都市計画税は,都市計画法による都市計画区域のうち,原則として(市街化区域内 )に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
1) 市街化調整区域内
2) 非線引きの区域内
3) 市街化区域内

正解 3
なお非線引き区域とは、都市計画区域のうち市街化区域と市街化調整区域を定めなかった区域である。

平成20年9月(56) 個人が贈与税の課税対象となる財産の贈与を受けた場合,暦年課税では,贈与税の配偶者控除の適用を受けなければ,その年中に受けた財産の価格の合計額が(110 )万円まで,贈与税は課されない。
1) 110
2) 150
3) 200

正解 1

平成20年9月(57) 相続または遺贈により財産を取得した者が,当該相続の開始前3年以内に,被相続人から暦年課税による贈与を受けた財産の価額は,原則として相続税の課税価格に加算される。この場合,加算される贈与財産の価額は,(贈与により取得したときの価額 )で評価される。
1) 贈与により取得したときの価額
2) 相続が開始したときの価額
3) 被相続人が取得したときの価額

正解 1

平成20年9月(58) 相続人が,配偶者と兄である場合,それぞれの法定相続分は,配偶者が(① 4分の3),兄が(② 4分の1)となる。
1) ① 2分の1 ② 2分の1
2) ① 3分の2 ② 3分の1
3) ① 4分の3 ② 4分の1

正解 3
配偶者と兄弟姉妹の相続分は1:3なので、兄の相続分は1/4

平成20年9月(59) 被相続人の配偶者が,相続または遺贈により財産を取得し,「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合,配偶者の実際取得額(課税価格)が,相続税の課税価格の合計額のうち配偶者の法定相続分相当額までであれば相続税は課されず,また法定相続分相当額を超えたとしても( 1億6,000 )万円までであれば相続税は課されない。
1) 1億5,000
2) 1億6,000
3) 1億7,000

正解 2

平成20年9月(60) 取引相場のない株式の評価における原則的評価方式には,(① 純資産価額方式),(② 類似業種比準方式 )および(① 純資産価額方式),(② 類似業種比準方式)の併用方式がある。
1) ① 純資産価額方式 ② 類似業種比準方式
2) ① 純資産価額方式 ② 配当還元方式
3) ① 類似業種比準方式 ② 配当還元方式

正解 1
なお同族株主以外は、配当還元方式で評価する。

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