2009年5月

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験○×問題
年度別過去問 2008年5月(平成20年5月)

平成20年5月(1) ファイナンシャル・プランナーには高い職業倫理が求められるが,作成したプランを顧客に対して説明する際に,参考程度であれば,他の顧客の個人情報を含む資産内容を記載した資料提示することができる。

× FPは、顧客情報の守秘義務がる。

平成20年5月(2)ファイナンシャル・プランナーは,生命保険に関する十分な知識があれば,生命保険募集人としての登録を受けなくても生命保険契約の募集や締結を行うことができる

× 生命保険についての一般的な説明はできるが、募集を行うためには登録が必要である。

平成20年5月(3) 政府管掌健康保険の被保険者が出産したときは,その被保険者に対して出産育児一時金として1児につき35万円が支給される。

× 42万円。なお産科医療補償制度未加入の医療機関で出産した時でも39万円である。

平成20年5月(4) 労働者災害補償保険の給付対象となる労働者は,適用事業所の正規雇用の社員のみであり,パートタイマー,アルバイトおよび日雇労働者は給付対象とならない

× 労災の対象は全労働者。パート、アルバイトも含む。

平成20年5月(5) 住宅ローンの返済方法である元金均等返済方式と元利均等返済方式において,返済期間中の金利が一定で,かつ,他の条件が同一ならば,毎月の元利合計の返済額が返済開始時点より減少していくのは,元金均等返済方式である。

平成20年5月(6) 生命保険商品のうち,変額保険は,死亡保険金や解約返戻金が運用の実績に応じて変動する保険である。

〇 なお、契約時に定めた死亡・高度障害保険金額は最低保証されている。

平成20年5月(7) 生命保険契約に基づいて支払われる保険金のうち,特定疾病(がん,急性心筋梗塞等)により所定の状態に該当した場合に,被保険者自身が受け取る特定疾病保障保険の保険金は,一時所得として所得税・住民税の課税対象になる。

× 生前に受けとった保険金は、非課税となる

平成20年5月(8) 自動車の運行によって生命または身体を害された被害者が,その自動車の保有者が明らかでないために,損害賠償の請求をすることができないときは,当該被害 者からの請求により,政府は自動車損害賠償保障法に基づき,原則としてその損害に対する所定の金額をてん補する。

平成20年5月(9) 家族傷害保険(家族タイプ)では,通常,契約者本人,本人の配偶者本人または配偶者と生計をともにする同居の親族が被保険者となるが,本人または配偶者と生計をともにする別居の未婚の子については,被保険者とはならない

× 家族障害保険における家族の範囲は、本人、配偶者、生計を一にする同居の親族、生計を一にする別居の未婚の子となり、すべて対象である。

平成20年5月(10) がん入院特約は,がんで入院した場合に入院給付金が支払われる特約であるため,この特約により,がんによる手術や通院に対して給付金を支払う生命保険会社はない

× 手術や通院に対して給付金を支払うときもある。

平成20年5月(11) GDP(国内総生産)とは,「一定期間内に,国内の経済活動によって新たに生産された財・サービスの付加価値の総額」をいうが,GDPには,日本企業の現地法人が海外で生産した財・サービスの付加価値も含まれる。

× 前半は正しいが後半が誤り。海外で生産したものは含まれない。なお、国内で生産されたものならば海外の法人が日本で生産したものも含む。

平成20年5月(12) 定期性預金は,要求払預金と比較すると利率は相対的に高く設定されており中途解約をした場合でも預入当初に約定した預金利率が適用される。

× 定期性預金(満期まで解約できない)は定期預金、要求払い預金(いつでも引き出し可能)は普通預金と思えばいい。前半は正しい説明であるが、後半は通常ペナルティーがかかり中途解約率で再計算されるため誤り。

平成20年5月(13) 顧客が,証券会社に上場株式の委託注文をする場合の値段の指定方法には,買付の場合の価格の上限または売付の場合の価格の下限を指定する指値注文と,指定しない成行注文などがある。

〇 

平成20年5月(14) 証券投資信託における信託報酬は,委託者報酬として投資信託委託会社が受け取る部分受託者報酬として信託銀行等が受け取る部分とがあり,投資信託委託会社は委託者報酬のなかから販売会社に代行手数料を支払う形をとる。

〇 

平成20年5月(15) 個人向け国債には,半年ごとに適用利率が見直される変動金利型10年物と,行時の適用利率が満期まで変わらない固定金利型5年物がある。

〇 

平成20年5月(16) 所得税は,4月1日から翌年3月31日までの1年間に生じた所得の金額に基づいて計算する。

× 1暦年(1月1日~12月31日)までの期間に生じた個人の所得に課す

平成20年5月(17) 所得税において,国内の居住者が平成19年4月1日以後に取得した有形減価償却資産については,原則として取得価額から1円を控除した金額に達するまで,減価償却を行うことができる

〇 もともとは減価償却率95%としていたが、これを備忘記録1円(ほぼ100%)まで償却とした(アメリカなどの主要国ではもともと100%としている)。

平成20年5月(18) 契約者(=保険料負担者),かつ,被保険者である個人が,個人年金保険契約に基づく年金を受け取った場合,その所得は所得税法上の雑所得とされる。

〇 

平成20年5月(19) 所得税における所得控除の1つである障害者控除は,納税者本人が障害者であるときにのみ適用され,納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者であるときは,納税者本人が適用を受けることはできない

× どちらの場合でも適用

平成20年5月(20) 所得税においては,事業的規模で不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者が,その取引の内容を,正規の簿記の原則により記帳し,それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を期限内に提出するなど,一定の要件を満たした場合は,最高で65万円青色申告特別控除が受けられる

〇 

平成20年5月(21) 不動産登記法は,登記所に地図および建物所在図(いわゆる14条地図)を備え付けるものと規定しているが,この地図が備え付けられるまでの間は,これに代えて地図に準ずる図面(いわゆる公図)を備え付けることができるとしている

〇 

平成20年5月(22) 借地借家法において,建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳,建具その他の造作がある場合には,建物の賃借人は,建物の賃貸借が期間の満了または解約の申入れにより終了するときに,原則として,建物の賃貸人に対し,その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる

〇 

平成20年5月(23) 農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には,都道府県知事等の許可が必要であるが,農地が一定の市街化区域内にあるときには,あらかじめ農業委員会に対して届出等をすることにより,その許可は不要となる。

〇 

<平成20年5月(24) 土地または家屋に対して課される固定資産税は,賦課期日(1月1日)現在の固定資産課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)を課税標準とするが,この価格は,毎年評価替えが行われる

× 前半は正しいが、評価替えは3年に一度である。

平成20年5月(25) 自己の居住用財産を譲渡し,一定の要件に該当した場合,所得税の譲渡所得の金額の計算上,いわゆる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができるが,この控除を受けるための要件の1つに,「自己の居住用財産の所有期間が10年以上であること」が挙げられる。

× 3000万円特別控除は所有期間の制限はない(前年・前々年に適用を受けていないことという要件はある)。軽減税率の特例と間違うな。

平成20年5月(26) 贈与により財産を取得した個人が,財産取得時において日本国内に住所を有している場合,その取得した財産が日本国内にあれば贈与税の課税対象となるが,取得した財産が国外にあれば贈与税の課税対象とはならない

× 日本国内に住所があるものは国内・国外を問わず課税対象となる。

平成20年5月(27) 贈与税額の計算において,受贈者は財産の贈与を受けるごとに基礎控除として最高110万円を控除することができるので,1暦年のうちに2回の贈与を受けた場合は,最高220万円を控除することができる。

× 贈与ごとに基礎控除を控除できない。贈与税は贈与を受けた人ごとに算出するため、基礎控除を除いた全ての贈与財産に課税される。全ての贈与財産-110万円=贈与課税価額

平成20年5月(28) 相続により財産を取得した被相続人の配偶者が,当該相続の開始前3年以内被相続人から贈与により財産を取得し,「贈与税の配偶者控除」の適用を受けていた場合,その受贈財産の価額は相続税の課税価格に加算される。

× 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合は、相続税の課税価格に加算されない。

平成20年5月(29) 死因贈与によって相続人が取得した財産は,贈与税の課税対象となり,相続税は課されない

× 遺言・遺贈・死因贈与は,相続税の課税対象。

平成20年5月(30) 遺産の分割において,いわゆる代償分割とは,共同相続人などのうちの1人または数人に相続財産を現物で取得させ,その現物を取得した者が,他の共同相続人などに対して債務を負担する方法である。

〇 

ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)学科試験
学科試験3択問題
年度別過去問 2008年5月(平成20年5月)

平成20年5月(31) ファイナンシャル・プランナーが家計に係るキャッシュフロー表等を作成する場合は,可処分所得を把握することが重要であるが,一般に可処分所得は,年収から所得税,住民税および( )を控除した金額とする。
1) 生命保険料
2) 社会保険料
3) 教育費

可処分所得とは、いわゆる手取り金額のこと。税金や社会保険料を控除した金額である。

平成20年5月(32) 毎年一定額を積み立てて,3年後に大学の入学金として100万円を用意したい。この場合,年3%の利率で複利運用しながら積み立てるときに必要となる毎年の積立額を算出するには,( 減債基金係数)を利用するとよい。
1) 減債基金係数
2) 現価係数
3) 資本回収係数

一定利率で、一定金額を複利運用して積み立て、一定期間後に目標額を受け取る場合、毎年いくらずつ積み立てればいいか

平成20年5月(33) 公的年金は,原則として,毎年(① 偶数月)の(② 15日 )にそれぞれ,その前月分までが支給される。
1) ① 偶数月 ② 1日
2) ① 偶数月 ② 15日
3) ① 奇数月 ② 末日

この通り。

平成20年5月(34) 障害等級1級の場合に支給される障害基礎年金の年金額は,障害等級2級の年金額の(125)%に相当する金額である。
1) 125
2) 150
3) 200

この通り。

平成20年5月(35) 国民年金保険料の学生納付特例の適用を受けた被保険者は,社会保険庁長官の承認を受けることにより,最長でその承認の日の属する月前(10)年以内の期間における学生納付特例に係る保険料を追納することができる。
1) 2
2) 5
3) 10

この通り。

平成20年5月(36) ソルベンシー・マージン比率は,保険会社にどの程度の保険金等の支払余力があるかを示す指標であるが,一般に,この値が(200)%以上あることが健全性の目安になるといわれている。
1) 100
2) 150
3) 200

この通り

平成20年5月(37) 生命保険契約におけるリビング・ニーズ特約とは,被保険者の余命が(6カ月)以内と判断された場合,被保険者または指定代理請求人の請求に基づいて,所定の死亡保険金額の範囲内で,生前に特約保険金を受け取ることができるものである。
1) 6カ月
2) 10カ月
3) 1年

この通り

平成20年5月(38) 住宅火災保険は,住宅物件の建物とそれに収容される家財を対象としており,火災・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災・(落雷)などによる損害について保険金が支払われる。
1) 水害(台風,集中豪雨による洪水等)
2) 盗難
3) 落雷

なお、住宅総合保険や団地(マンション)保険は、住宅火災保険の対象とさらに水害や盗難による損害も補償する。

平成20年5月(39) 更新型の定期保険の保険金額を,同額で自動更新した場合,通常,更新後の保険料は(更新前より高くなる)。
1) 更新前より高くなる
2) 更新前と変わらない
3) 更新前より安くなる

更新をすると加入した時よりも年齢が上がり死亡率が高くなるので、保険料は高くなる。

平成20年5月(40) 居住者が,自己所有で,かつ,常時居住の用に供している家屋を対象とする損害保険契約等に係る地震保険料を支払った場合,所得税法上,平成19年分から支払った保険料等のうち最高(50,000)円を,その居住者の当該年分の総所得金額等から控除できる。
1) 15,000
2) 25,000
3) 50,000

この通り

クーポンレートを黄色買った価格を緑売った価格を赤紫所有期間を水色で表してある。
平成20年5月(41) 100万円3カ月間(4分の1年とする)運用した結果,101万円となった。この場合の単利ベースで年率換算した利回りは,( )%である。ただし,再投資や税金等は考慮しないものとする。
1) 1
2) 3
3) 4

正解 3
利回りは年利で計算するため、3か月運用で1万円ならば12カ月あるので4回運用できるので、4倍する。
(1万円×4)/100万円×100=4.0%となる。

平成20年5月(42) (TOPIX(東証株価指数))は,東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした,時価総額加重型の株価指数である。
1) 東証マザーズ指数
2) TOPIX(東証株価指数)
3) 日経平均株価

正解 2

平成20年5月(43) 公社債投資信託とは,株式の組入れが(いっさい認められていない)証券投資信託をいう。
1) いっさい認められていない
2) 運用資産全体の10%以内に制限されている
3) 運用資産全体の20%以内に制限されている

正解 1

平成20年5月(44) 債券投資においては,債券の利子や元本の支払が遅延したり,利子,元本の全部ないし一部が支払われないことを,( ① 信用(デフォルト))リスクといい,一般に(① 信用(デフォルト) )リスクは(② 格付 )を参考に判断される。
1) ① 中途換金 ② 償還差益
2) ① 信用(デフォルト) ② 格付
3) ① 流動性 ② 自己資本比率

正解 2

平成20年5月(45) 金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し,投資者保護のための横断的法制や,貯蓄から投資に向けての市場機能の確保などへの対応を図ることを目的として,証券取引法等を改組し,平成19年9月に施行された法律を,(金融商品取引法)という。
1) 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)
2) 資産の流動化に関する法律
3) 金融商品取引法

正解 3

平成20年5月(46) 所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は,原則としてその金額に応じて税率が高くなる(累進税率)となっている。
1) 制限税率
2) 累進税率
3) 比例税率

正解 2
比例税率:税率が一定のもの
⇒消費税は税率が5%。1000円であれば50円、1億円であれば500万円と比例になっている。
制限税率:それ以上、税が上がらないもの
⇒固定資産税は条例により税率の変更が可能だが、都市計画税は税率の上限が決まっておりそれ以上、上がることはない

平成20年5月(47) 居住者である個人が,平成20年中に内国法人の一定の上場株式の配当(発行済株式総数の5%以上を保有する大口株主が受けるものを除く)を受ける場合,その配当の金額に対して所得税・住民税合わせて(10 )%の税金が源泉徴収(特別徴収)される。
1) 10
2) 15
3) 20

正解 1

平成20年5月(48) 家賃の支払日が毎月25日と定められている契約において,当月末までに賃借人からの支払がないので翌月に請求をしたところ,翌々月に支払がなされた。この場合,所得税における不動産所得の金額の計算上,その家賃の総収入金額に算入すべき時期は,原則として(契約上定められた支払日)となる。
1) 契約上定められた支払日
2) 請求をした日
3) 支払を受けた日

正解 1
支払いが確定した時点で実際に収入したかどうかにかかわらず収入代金となる。

平成20年5月(49) (法人からの懸賞クイズの当選による収入金額)は,所得税における一時所得の金額の計算上,総収入金額に算入される。
1) 宝くじ(日本国内のもの)の当選による収入金額
2) 法人からの懸賞クイズの当選による収入金額
3) ダイヤの指輪をネットオークションで売却したことによる収入金額

正解 2
非課税:宝くじ
譲渡所得:ダイヤの指輪をネットオークションで売る

平成20年5月(50) 所得税の総所得金額等を計算する場合において,(事業所得 )の金額の計算上生じた損失の金額は,原則として他の各種所得の金額から控除(損益通算)することができる。
1) 雑所得
2) 事業所得
3) 配当所得

正解 2

平成20年5月(51) 不動産鑑定評価基準において,宅地の類型のうち( 更地 )とは,建物等の定着物がなく,かつ,借地権など使用収益を制約する権利の付着していない宅地のことをいう。
1) 更地
2) 底地
3) 建付地

正解 1
底地:借地権が付着している土地
建付地:土地の上に建物等が存在している土地

平成20年5月(52) 不動産登記簿の権利部は,甲区および乙区に区分されるが,このうち甲区には( 所有権 )に関する事項が記載されている。
1) 土地や建物の表示
2) 所有権
3) 所有権以外の権利

正解 2

平成20年5月(53) 都市計画区域にある幅員4m未満の道には,特定行政庁の指定により,建築基準法上の道路とみなされるものがある。この場合,原則としてその中心線からの水平距離が( 2.0 )mの線をその道路の境界線とみなすこととされている。
1) 2.0
2) 2.5
3) 3.0

正解 1

平成20年5月(54) 都市計画法において,(市街化区域 )とは,すでに市街地を形成している区域および,おおむね10年以内に優先的,かつ,計画的に市街化を図るべき区域のことである。
1) 市街化区域
2) 市街化調整区域
3) 準都市計画区域

正解 1

平成20年5月(55) 個人が,4年間更地として所有していた土地を譲渡して得た譲渡益は,短期譲渡所得に該当し,この場合の課税短期譲渡所得金額に対しては,原則として所得税・住民税合わせて(39 )%の税率による税金が課される。
1) 14
2) 20
3) 39

正解 3
短期譲渡所得金額は、39%(所得税30%,住民税9%)。長期譲渡所得金額は、20%(所得税15%・住民税5%)。

平成20年5月(56) 相続人は,相続について「限定承認」または「放棄」をする場合は,自己のために相続の開始があったことを知った時から,原則として( )カ月以内に,家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。
1) 3
2) 6
3) 10

正解 1

平成20年5月(57) 相続によって相続人が取得した宅地のうち,「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地に該当する宅地については,(① 240)㎡までの部分につき( 80)%の減額割合が適用される。
1) ① 200 ② 50
2) ① 240 ② 80
3) ① 400 ② 80

正解 2

平成20年5月(58) 遺留分を有する相続人の遺留分に係る減殺請求権は,遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から(① 1年),またはこれを知らなくても相続開始の時から(② 10年 )を経過した時に時効にかかる。
1) ① 3カ月 ② 5年
2) ① 10カ月 ② 7年
3) ① 1年 ② 10年

正解 3

平成20年5月(59) 被相続人Aの親族関係図は下記のとおりである。この場合,遺産に係る基礎控除額は,(1億 )円になる。
平成20年5月問59
1) 8,000万
2) 9,000万
3) 1億

正解 3
法定相続人:配偶者B・子C・子E・孫F・孫G
5000万円+1000万円×法定相続人の数(5人)=1億円

平成20年5月(60) 相続税の申告書の提出義務がある者は,原則として,相続の開始があったことを知った日の翌日から(10 )カ月以内に相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1) 6
2) 8
3) 10

正解 3

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