ファイナンシャルプランナー（FP）全体講義動画

金融資産運用

資格の紅白（通信講座、福岡県通学講座）

全体講義とは

ファイナンシャルプランナーを独学で勉強するとどうしても暗記が増えてしまい結局何が言いたかったのかが分からなくなります。そこでまず全体の概要や何を学びどんなことを考えてほしいのかを勉強するとその後のテキスト等でのインプットがスムーズに勉強できます。

だいたい3級レベルの基礎レベルに合わせて講義していますが、2級独学者にも十分に役に立つ内容です。

動画をみてファイナンシャルプランナー（FP）3級、2級試験に合格しましょう。

金融資産運用①　運用のリスクと投資時期

金融資産①　運用のリスクと投資時期

トレード・オフ

一方が上がれば他方は下がるというような負の相関関係にあることを指す。

リスクとリターンの関係（高い収益を目指すならば、それに応じた高いリスクを容認しなければならない）などはトレード・オフ関係の代表的な例です。

トレード・オフの関係にある金融商品の3つの特性

安全性	元本保証があるか、確実に収入（配当や利息）を得られるか
収益性	投資に見合った収入があるか
流動性	必要なときに、すぐに換金（現金化）できるか

金融商品のリスク

価格変動リスク	価格や為替が変動して、資産価値が増減するリスク
金利変動リスク	変動金利型商品において、金利変動により利息が増減するリスク
信用リスク	銀行、投資先等の倒産や信用低下で、元本回収ができなくなるリスク
流動性リスク	資金が必要になった場合でも、途中換金できないリスク換金の際に中途解約手数料が必要になる中途解約リスク
インフレリスク	物価上昇により、お金の価値が下がるリスク

投資時期

金融商品の選択する上で大切なこと

自分のライフプランと金融商品の特徴のバランス

今の日本や世界の経済がどうなっているかを知ること

⇒現在の日本や世界の経済の状況を知れば、自分なりに将来の予測を立てることができる！！！

景気指標

景気の動きを敏感に示す数値やそれらの合成で作成された指標。

GDP

（国内総生産)

GDPが増えたか減ったか（経済成長率）で、景気がいいのか悪いのかが分かる

日銀短観

全国1万社以上の企業経営者へのアンケート調査をまとめたもの

業況判断ＤＩが公表される

景気動向指数

日本の景気の現状を客観的に表す29個の指標を1本化した指標

ＣＩやＤＩの数値が公表される

ＧＤＰと三面等価の原則

ＧＤＰとは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことである。

ＧＤＰには三面等価の原則（生産と分配と消費は等しい）があるため、これを見ることにより経済の大きさを知ることができ、前年度よりも成長していれば景気は上昇していると言える。

右表は、名目ＧＤＰで2012年は5.9597兆ＵＳ＄

日銀短観（企業短期経済観測調査）

日銀短観とは、企業に、業績、設備投資などの今後の見通しを聞くもの。そして、今後の見通しが良いと考える企業から、悪いと考える企業の数を引いて数値が求められる。

調査は、企業にアンケートを行うことで行われます。

調査は3、6、9、12月に行われ、結果は、翌月に発表される。調査結果は、大企業と中小企業、製造業と非製造業にわけてそれぞれ集計される。

⇒大企業の製造業が、最も注目

日銀短観は、日本の金融機構の中核である”日本銀行”が直接調査するため、データの集まりが良い。

⇒現在の状況を正確にあらわしていると考えられる。

景気動向指数

ＣＩ（Composite Index、コンポジットインデックス）

採用系列の前月と比べた変化の大きさを合成して作成した指数。採用系列には、多くの経済指標の中でも景気に敏感に反応する系列が選ばれる。景気変動の大きさやテンポといった量的側面(量感)を把握できる。

ＤＩ（Diffusion Index、ディフュージョンインデックス）

採用系列の各月の値を3ヶ月前と比べた変化方向を合成して作成した指数。変化方向がプラスである系列数の割合をパーセントで示す。採用系列には、多くの経済指標の中でも景気に敏感に反応する系列が選ばれる。景気変動の各経済部門への浸透度、波及度を把握できる。DIもCIと同様に、景気の動きに対し、先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3指数がある。

物価指標

景気の動向は、物価を知ることにより分かることもある。また、物価と金利については、金利がいくら高くともそれ以上に物価が高騰してしまうと、予想通りの利息を得ても実質的には価値が伴っていない場合もある。

消費者

物価指数

家計が購入する商品やサービスの価格がどのように変化したかを見る指標で、総務省が発表している。比較的動きが安定しており、中長期的な物価の変動を見るのに適している

企業

物価指数

企業間で取引されている材料の価格がどのように変化したかを見る指標で、日本銀行が発表している。為替や原油価格などの変動が直接的に影響するため、短期的な変動が激しい

⇒企業物価指数は消費者物価指数に先行して動くと言われているため、企業物価指数から消費者物価指数の予測が立てられる。

消費者物価指数（左図）と企業物価指数（右図）

日銀の金融政策

日本銀行は日本の中央銀行です。日本銀行は物価を安定させ、経済成長を維持するために、さまざまな政策を実施する。これを金融政策と言う。

よって、日銀の金融政策を見れば、物価や金利がどうなるかについて予測ができることになる。

政策金利操作

不景気な時は、政策金利（無担保コール翌日物レート）を下げ、景気が行き過ぎた時は、政策金利を上げる

⇒無担保コール翌日物レート・・・金融機関が手持ちの余剰資金を無リスクで貸したいときの金利（余っている金額も日銀に払うための利息が発生しており、その分くらい稼ぎたい。）

公開市場操作

不景気な時は買いオペレーション（民間の金融機関から国債などを買い取る）を行い、景気が行き過ぎた時は売りオペレーション(民間の金融機関に国債などを売却する）を行う

支払準備率操作

不景気な時は、支払準備率（民間の金融機関が日本銀行に預けるお金の率）を下げ、景気が行き過ぎた時は支払準備率を上げる

政策金利操作

公開市場操作の買いオペレーション（左図）と売りオペレーション（右図）

支払準備率操作

景気と運用

金利は物価・景気や為替、海外金利などに連動する。また金利は債券価格にも影響を与える。

物価と金利（①⇒②⇒③⇒④⇒①・・・を繰り返す）

①物価上昇	値上りする前（お金の価値が高いうちに）に買いたい。借入金増大。貯蓄低下。
②金利上昇	値段が高いと価値が高くなるまで待とうと思い、投資を抑える
③物価下落	インフレ懸念後退。借入減少。貯蓄増大
④金利低下	金利が安いし、物価も安いので欲しいものを買う。

景気と金利

①景気が拡大	生産・販売が好調で業務拡張のため金が必要ので、企業は借入金を増やす
②金利上昇	企業が借りてくれるため金利を上げる。それに伴って物の値段上昇。
③景気が後退	企業は、物が売れないので無理な増資は行わず、借入金も減る
④金利低下	企業が借りてくれないため金利を下げる。

為替と金利

③円安予想	円が安くなると、輸入品の価格が高くなります。物価全体は上がりインフレになるので、銀行からお金を引き出してでも、物を早めに買う。
④金利上昇	預金がなくなると、企業に貸す原資がなくなるため金利を上げ預金を増やす。
①円高予想	金利が上昇すると、海外の投資家が高い金利の日本の円を買う。
②金利低下	預金が貯まれば利益を上げるため、金利を減らす。

海外金利と日本金利

①海外金利上昇	投資家は海外の金融商品を買う。
②日本金利上昇	日本の金融商品が売れなくなると困るため、日本の金利も上昇させる。
③海外金利低下	投資家は高い金利の日本の金融商品を買う。
④日本金利低下	金利が高いと儲けも少ないため、金利を低下させる。

まとめ

	物価上昇	物価下落	景気拡大	景気後退	円安	円高	海外金利上昇	海外金利低下
金利	上昇	下降	上昇	下降	上昇	下降	上昇	下降

金利と債券価格

金利上昇	債券価格低下
金利低下	債券価格上昇

株価と景気

株価は景気と共に動き、好景気ならば、上昇し、不景気ならば下落する。

金融資産運用②　投資商品と税金

投資商品①債権

債権とは？

社会的に一定の信用力のある発行体が資金を調達する際に、金銭消費貸借契約類似の法律関係に基づく金銭債権の内容を券面上に実体化させて発行する有価証券のこと。銀行融資よりも金利が安いが、そもそも投資家が買ってくれるかどうか分からず、信用能力が少ない者は発行してもうまく資金調達ができない可能性がある。

50人未満の人を対象に発行する私募債と、証券会社等から不特定多数（50人以上）に販売する公募債がある。

また、発行元の違いから国が発行する国債・地方公共団体が発行する地方債・国債と地方債を合わせた言い方の公共債・民間会社が発行する民間債などがある。

債権と利益

債権には保有期間（リスク）に応じた利子がもらえる利付債がある。また利子の代わりに利子相当分を差し引いた価格で発行される割引債がある。

債権と利回り

債権などの金融資産の投資では、単純にもうかった金額だけで比較することはできず、利回り（投資元本に対する、利子も含めた収益の割合）で考える必要がある。例えば上記の利付債・割引債の説明で用いた図では、全て利益は5円ですが利回りでは割引債が最も良いため、割引債に投資をするのが最も良いと言える。

直接利回り

債権の場合は、『収益合計』が表面利率で『投資した額』が買付価格になる。

債権の利回りと所有期間

収益は表面利率以外に償還（売却）差益もあるためそれを1年ごとの利回りに直して考慮する必要がある。また日本の債券市場では、単利ベースの利回りを取引に使っており計算式は下記の通り。

金融商品②株式

株式と債券の違い

債権は単なる借金の貸し手になるだけに対し、株式は会社の所有者になることである。

	債権	株式
経営	経営権はない	取締役や方針を決定できる。
収益	決定していている。	無限
利息・配当	必ずもらえる	もらえないときもある。
償還	満期になれば償還されるし、解約請求や売却もできる。	償還されないので、市場で売却するしかない。
倒産・解散	残余財産を債権者（投資家や銀行・取引先）で分割する。	債権返還後にさらに残りがあれば、株主で分割する。

株式投資の方法

株式は、議決権を有する最低の単位である単元株で売買されている。

⇒株は償還義務がないためいくらでも発行が可能。しかし株数が多くなると少数の株しか持っていない株主からも議決権などの経営権を認めると複雑になるため単元株制度がある（なおＮＴＴの2013年9月現在の発行済み株式数は13億2319万7,235株で株主数は107万8822人）

株の購入方法

注文の仕方は、金額を指定する指値注文と金額を指定せず現在の価格で取引する成行注文がある（右図は664円ならすぐに買える株が157,000株あるということ）。

株価指標

市場全体がどうなっているかが分かれば、自分の欲しい会社の株価がどうなるかも予想がしやすくなります。そういうときに使われるものが株価指標です。

日経平均株価

東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、連続性を保つように修正された単純平均株価である。

単純平均株価であるので値がさ株（値段の高い株）の影響を強く受ける。

東証株価指数

（ＴＯＰＩＸ）

東証第一部上場全銘柄の株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額（当初数値は8兆6020億5695万1154円）を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したもの。

時価総額の高い銘柄（会社の価値が高い会社）の値動きの影響力が大きい

個別銘柄の選定

市場全体の動きが分かっても投資を行うのはその中の1企業なわけだから、その企業が投資にふさわしいか判断する必要がある。

配当利回り

株の利回り

配当性向

株主に対して会社が利益の何％を配当として配っているかという指標。これを見ると経営者が株主をどのくらい重要視しているかが分かる。

PER

会社が利益をすべて配当に回したとしたら、投資家に何年で投資した分が戻ってくるかという指標。

数字が小さいほど割安。（たとえば1倍だとすると、1年で投資した分が利益としてもらえる）

PBR

会社が解散すると純資産は株主で分け合うことになる。なので、今すぐに解散したとするときに株価（投資した額）に対していくら回収できるかという指標。数字が小さいほど割安。（たとえば1倍だとすると、解散しても元値分は回収可能。）

ROE

新規株を発行すると、払い込まれる金銭は償還義務がないため、純資産となる。また純利益は、年度末に株主に配当金として分配されるが、全てを分配する必要はなく内部留保として企業が純資産に貯めておく事ができる。

すなわち純資産となる金銭は株主に分配されるお金を一時的に会社が預かっているに過ぎず、言い換えれば株主が会社に投資している金銭と言える。

株主はせっかく投資をしているのだから、効率的に使ってほしいと考える。このいかに効率的に純資産を運用しているかを見る指標がROEである。

単元株以外での購入の仕方

株式ミニ投資

（ミニ株）

単元株の10分の1単位での取引。

指値注文はできない（注文を出した翌日の始値が購入金額）

るいとう

(株式累積投資制度）

毎月一定金額ずつ株式を購入する。

購入した株式はいつでも時価で換金できる

ミリオン

(従業員積立投資プラン）

給与天引きで株式投資信託を毎月継続的に買い付けていく方法。

いつでも時価で全額または一部換金が可能

金融商品③投資信託

株などで運用しようとするときは、高い配当が期待できるだけリスクも大きく知識も必要である。そこで自分で運用するのではなく、自分では資金を用意して運用はプロが行うものが投資信託。

投資信託ではたくさんの投資家から資金を集め色々な銘柄に投資をするので、リスク分散にもなる。

投資信託の仕組み

投資家（受益者）は、通常銀行などの販売会社から購入するが、この銀行が運用しているわけではなく、販売会社は募集・売買のみを行っている。実際に運用しているのは、投資信託会社（委託者）で信託財産の運用指図を行ったり目論見書・運用報告書などを作成していたりしている。また信託財産の委託者の指図に基づいた運用・保管を信託銀行（受託者）が行うことにより、さらに安全に投資者の資金は守られている。

⇒目論見書には、投資信託の運用対象、運用手法、諸手数料など、基本的な商品内容が記載。

投資信託の主な種類

株式投資信託	株式を組入可能（公社債は組み入れてもよい）
公社債投資信託	公社債のみ組入可能

公社債投資信託の商品

ＭＭＦ

短期の公社債を中心に運用

毎日決算をした収益を1カ月ごとに再投資する

いつでもペナルティーなしで解約できる

ＭＲＦ

短期国債など、短めの公社債を中心に運用

毎日決算をした収益を1カ月ごとに再投資する

30日の据置期間後はペナルティーなしで解約できる

運用スタイル

パッシブ運用	ベンチマークと同等の収益を上げることが目標 ⇒インデックス運用などがある
アクティブ運用	ベンチマーク（ＴＯＰＩＸなどの指標のことで基準となる）を上回る収益の獲得を目指す。パッシブ運用に比べてコストが高い。
	⇒トップダウンアプローチ	投資比率などの分析を行う
	⇒ボトムアップアプローチ	リサーチによって、銘柄を選択
	⇒グロース投資	企業の成長性を重視して銘柄を選択
	⇒バリュー投資	ＰＢＲやＰＥＲが割安なものを選択

投資信託のコスト

募集販売手数料	信託財産とは別で徴収
信託報酬	信託財産から差し引かれる
	委託者報酬	運用の対価代行手数料と運用報酬
	受託者報酬	保管・管理の対価

金融商品④外貨建て商品

外貨建て商品は、ドルやユーロなど、円以外の通貨で運用する商品。

外貨建て商品を購入するときは、円を投資対象の通貨に交換（為替レートで計算）して購入

⇒為替レートは、日々、変動する

購入時より円安になれば為替差益になる

購入時より円高になると為替差損になる

ＴＴＳ	円を売る（Sell）。円から外貨に換えるときのレート。
ＴＴＢ	円を買う（Buy）。外貨から円に戻すときのレート。

外貨建ての主な商品の種類

外貨預金

ドルやユーロなど円以外の通貨で行う預金のこと。外貨普通預金、外貨定期預金などがある

外国債券

発行体、発行通貨、発行場所のいずれかが海外である債券のこと

外貨建てMMF

海外の投資信託会社によって、外貨で運用される公社債投資信託のこと

外貨建てMMFはいつでもペナルティーなしで解約できる

金融商品⑤ＦＸ（外国為替証拠金取引）

証拠金（保証金）を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行う取引をいう。

特徴

買いからだけでなく売りからも取引が可能。

レバレッジを利用して手元資金の何倍も取引可能。

⇒ただしリスクも何倍にも増大する。

⇒証拠金分の損が発生するとロストカットされるため、保有できないときがある。

スプレッド（ＴＴＢとＴＴＳの差）が小さい。

金融商品の税金

債権

利息

償還差益

売却益

利付債

20％の源泉分離課税

雑所得として総合課税

非課税

割引債

―

発行時に18％の

源泉分離課税

非課税

投資信託

公社債投資信託	収益分配金、解約差益、償還差益は利子所得となり20.315％の源泉分離課税
株式投資信託	普通分配金	10.147％で課税
株式投資信託	特別分配金	非課税

株式

配当所得

	税率	メリット
総合課税	所得税の税率	配当控除などを受けられる
申告不要制度	10.147％	面倒な手続きが不要
申告分離課税	10.147％	譲渡損失と損益通算ができる。

譲渡所得

原則、申告分離課税で税率が10.147％。

⇒株式等の間で損益通算も可能。さらに確定申告することで譲渡損失の3年間の繰越控除が受けられる。

特定口座

上場株式等の売買を行ったときに、金融資産が投資家に代わって損益の計算をする。

源泉徴収ありとなしが選べるが、譲渡損失の繰越控除を行うにはどちらも確定申告が必要。

金融資産運用③　分散投資と投資者保護

分散投資

金融商品はリスクに応じてリターンが変化するため、ハイリターンを得るためにはハイリスクを背負わなければならない。そこでリスクを減らしつつリターンを維持するために分散投資をする。

分散すれば一つが負けたとしても、他のもので十分に取り返せる可能性がある。

分散投資①投資先の分散　ポートフォリオ

投資家が、自らの資産を複数の金融商品に分散投資すること、またその投資した金融商品の組み合わせを指す。

分散投資②時間の分散　ドルコスト平均法

定額購入法ともいう。金融商品を購入する場合、一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する。

高値掴みのリスクを避けるための時間分散の一種であるが、数量を等分するのではなく、金額を等分する点が単なる分散と異なる。価格が高い時は購入数量が少なく、安い時には多いため、単純な数量分割に比べ平均値の点で有利になるとされる。

投資先の分散　格付けによる評価

信用格付は、公社債の発行体（政府や企業）そのものに付けられるものと、個別の金融商品（証券化商品など）に付けられるものなどが存在する。

信用格付では、債権や金融商品に対する信用（デフォルト）リスクを見ることができる。信用リスクとは、債務者（発行体）が、倒産したり資金がなくなったりして債権を履行（借金を返済）できなくなるリスクのことである。

投資者保護

預金保険制度

預金をしていた金融機関が破たんしてしまった場合は、銀行など国内の金融機関は、預金保険制度に加入しているので、一定の金額（1000万円）までは、預金保険制度によって保護を受けることができ、返済される。

対象

全額

決済用預金

『無利息・要求払い・決済ｻｰビｽの提供』の条件を満たしていること

⇒いわゆる当座預金（手形・小切手の決済用）や無利息の普通預金

1000万円まで

普通預金（有利息)、定期預金、元本補てん契約のある金銭信託

ワイド等の金融債

対象外

状況に応じて払い戻されることもある

外貨預金、ヒット、スーパーヒット

元本補てん契約のない金銭信託、保護預かり専用以外の金融債

⇒証券会社が破たんした場合でも、分別管理義務があるので、有価証券は返還される。

⇒証券会社がこれらの有価証券を勝手に売却して（違法！）資産が返還されない場合や購入までのタイムラグにより保証できない場合は、投資者保護基金によって、1人1,000万円まで補償される。

金融商品販売法と消費者契約法

消費者保護の観点から金融商品や通常の契約のときでも適用される消費者契約法と、金融商品の場合のみ適用される金融商品販売法がある。商品知識の少ない者に対しての保護制度であるため、一般投資家を保護していると言える。また、どちらともの要件を満たすのならば併用することも可能である。

	金融商品販売法	消費者契約法
適用範囲	金融商品	事業主と消費者の契約
保護の対象	法人と個人（プロを除く）	個人
法律の適用	重要事項の説明断定的判断の提供の禁止適合性の原則	誤認させた困惑させた不退去・監禁など
法律の効果	損害賠償	取消

⇒さらに金融商品取引法により、契約締結前書面の交付や適合性の原則が徹底されている。

適合性の原則	顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品契約を締結する目的によって、不適当な勧誘を行わず、顧客が理解できるように重要事項を説明しなければならない
契約締結前の書面交付義務	顧客が投資判断をするうえで、必要な情報が記載されている書面を金融商品契約締結の前に、顧客に交付しなければならない