問28 金融資産 NISA

ファイナンシャルプランナー2級(FP2級)
年度別過去問 2016年1月(平成28年1月)

問題 28NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

1.NISA口座を開設すると、開設した年の1月1日から起算して5年間は、非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することはできない。
2.NISA口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、同じNISA口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
3.NISA口座を通じて購入した上場株式等は、非課税期間終了後、その翌年に同一の金融機関のNISA口座に設けられる非課税管理勘定に移管することで、翌年の非課税枠を限度として、非課税投資を継続することができる。
4.NISA口座の対象となる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J−REIT)、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託が含まれる。

ファイナンシャルプランナー2級(FP2級)
年度別過去問 2016年1月(平成28年1月)

問題 28NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

1.NISA口座を開設すると、開設した年の1月1日から起算して5年間は、非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することはできない。
2.NISA口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、同じNISA口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
3.NISA口座を通じて購入した上場株式等は、非課税期間終了後、その翌年に同一の金融機関のNISA口座に設けられる非課税管理勘定に移管することで、翌年の非課税枠を限度として、非課税投資を継続することができる。
4.NISA口座の対象となる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J−REIT)、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託が含まれる。

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