平成26年問06 不法行為


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年
【問6】マンションの管理組合A(以下、本間において「A」という。)がマンション管理業者B(以下、本間において「B」という。)との間で管理委託契約を締結した事’情の下での不法行為に関する次の各場合のうち、民法の規定によれば、Bが不法行為責任を負わないものはどれか。

1 Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの理事長と共に、Aの組合員(区分所有者)の名誉をき損した場合。
2 Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員(区分所有者)以外の第三者に損害を与えた場合。
3 Bから再委託を受けた清掃業者の従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員(区分所有者)に損害を与えた場合。
4 Bがその従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていたにもかかわらず、当該従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員(区分所有者)に損害を与えた場合。

【問6】マンションの管理組合A(以下、本間において「A」という。)がマンション管理業者B(以下、本間において「B」という。)との間で管理委託契約を締結した事’情の下での不法行為に関する次の各場合のうち、民法の規定によれば、Bが不法行為責任を負わないものはどれか。


1 Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの理事長と共に、Aの組合員(区分所有者)の名誉をき損した場合。

〇 従業員が、事業の執行について第三者に損害を与えたときは、会社は不法行為責任の損害賠償について責任を負う(使用者責任)。

2 Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員(区分所有者)以外の第三者に損害を与えた場合。

〇 従業員が、事業の執行について第三者に損害を与えたときは、会社は不法行為責任の損害賠償について責任を負う(使用者責任)。

3 Bから再委託を受けた清掃業者の従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員(区分所有者)に損害を与えた場合。

〇 委託先のような実質的な指揮・監督関係のある会社については、委任した会社は使用者責任があるとしているため、その従業員が、事業の執行について第三者に損害を与えたときは、会社は不法行為責任の損害賠償について責任を負う

4 Bがその従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていたにもかかわらず、当該従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員(区分所有者)に損害を与えた場合。
× 従業員が、事業の執行について第三者に損害を与えたときは、会社は不法行為責任の損害賠償について責任を負うが、使用者が相等の注意をしていたときは、使用者は免責される。

正解 4

管理業務主任者(管業、業務主任)


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