平成26年問50 マンション管理適正化法 管理業務主任者


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問50】管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。

1 マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務主任者をして、当該契約の成立時に交付すべき書面を作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。
2 管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない。
3 マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理者等に対し、専任の管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
4 管理業務主任者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示する必要があるが、従業者であることを証する書面の提示までは義務付けられていない。

【問50】管理業務主任者に関する次の記述のうち、ば、正しいものはどれか。マンション管理適正化法によれ

1 マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務主任者をして、当該契約の成立時に交付すべき書面を作成させ、当該書面に記名押印させなければならない

× 契約成立時の書面に記名押印させなければならないが、作成は誰が行っても良いので誤り。

2 管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない

〇 

3 マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理者等に対し、専任の管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。

× 管理業務主任者をして報告しなければならないが、専任である必要はないので誤り。

4 管理業務主任者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示する必要があるが、従業者であることを証する書面の提示までは義務付けられてない。

× 従業員証明書も、請求があれば提示しなければならない。

正解 2

管理業務主任者(管業、業務主任)


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