平成26年問48 マンション管理適正化法 専任の管理業務主任者


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問48】株式会社甲は、A及びBの2つの事務所(マンション管理適正化法第45条第1項第2号に規定する事務所をいう。以下、本問において同じ。)を有するマンション管理業者である。A事務所は、人の居住の用に供する独立部分(区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下、本問において「独立部分」という。)の数が全て6以上の150の管理組合、B事務所は、独立部分が全て5以下の30の管理組合からそれぞれ管理事務の委託を受けている。専任の管理業務主任者に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。

ア A事務所において、5人の成年者である管理業務主任者がいる場合に、その中の1人が退職したときは、1月以内に新たに専任の管理業務主任者を1人置かなければならない。
イ B事務所においては、成年者である専任の管理業務主任者を1人も設置する必要がない。
ウ B事務所において、新たに独立部分が6以上ある1の管理組合から管理事務の委託を受けることになった場合には、成年者である専任の管理業務主任者を1人設置しなければならない。
エ A事務所において、専任の管理業務主任者となっている者は、専任の取引主任者(宅地建物取引業法第15条第1項に規定する者をいう。)を兼務することができる。

1 一つ 
2 二つ 
3 三つ 
4 四つ
【問48】株式会社甲は、A及びBの2つの事務所(マンシヨン管理適正化法第45条第1項第2号に規定する事務所をいう。以下、本間において同じ。)を有するマンション管理業者である。A事務所は、人の居住の用に供する独立部分(区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下、本間において「独立部分」という。)の数が全て6以上の150の管理組合B事務所は、独立部分が全て5以下の30の管理組合からそれぞれ管理事務の委託を受けている。専任の管理業務主任者に関する次のアから工までの記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。

ア A事務所において、5人の成年者である管理業務主任者がいる場合に、その中の1人が退職したときは、1月以内に新たに専任の管理業務主任者を1人置かなければならない
× 2週間以内。なお独立部分の数が6以上ある管理組合30につき1人の管理業務主任者を置かなければならないため、1人補充しなければならないとしているのは正しい。
イ B事務所においては、成年者である専任の管理業務主任者を1人も設置する必要がない
〇 独立部分の数が6以上ある管理組合30につき1人の管理業務主任者を置かなければならないため、それがないのであれば0でよい。
ウ B事務所において、新たに独立部分が6以上ある1の管理組合から管理事務の委託を受けることになった場合には、成年者である専任の管理業務主任者を1人設置しなければならない。

〇 端数切上なので、1÷30=0.0333⇒1人である。
エ A事務所において、専任の管理業務主任者となっている者は、専任の取引主任者(宅地建物取引業法第15条第1項に規定する者をいう。)を兼務することができる

× 専任とは、常時その仕事に従事することを言う。すなわち、専任の管理業務主任者は常時管理業務に主任者としての仕事をするので、常時宅建主任者の仕事をすることはできず、すなわち兼務はできない。

1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

正解 2

管理業務主任者(管業、業務主任)


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