平成26年問44 消費者契約法


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問44】消費者契約法(平成12年法律第61号)の規定によれば、の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
2 事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に別段の定めがある場合でも、消費者契約法の規定が優先して適用される。
3 マンションの売主が消費者で、買主が事業者である売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する条項は有効である。
4 消費者契約法において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

【問44】消費者契約法(平成12年法律第61号)の規定によればく次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業に契約の当事者となる場合における個人をいう。
〇 
2 事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に定めがある場合でも、消費者契約法の規定が優先して適用される。
× 消費者契約法と個別法では個別法が優先される。規定が相反するものでなければ、両方適用される。
3 マンションの売主が消費者で、買主が事業者である売買契約において、売主の瑕疵よる損害賠償責任の全部を免除する条項は有効である。
〇 消費者契約法は、売主が事業者で買主が消費者である場合にしか適用されない。
4 消費者契約法において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

〇 
正解 2


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