平成26年問43 借地借家法 借家権


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問43】区分所有者が、自己所有のマンションの専有部分を賃貸しようとする場合に、管理業務主任者が当該区分所有者に説明した内容についての次の記述のうち、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 契約期間の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、契約内容を明記した書面によってしなければなりませんが、必ずしも公正証書による必要はありません。
2 法人に賃貸する場合でも、借地借家法が適用されます。
3 定期建物賃貸借契約でない契約において、1年未満の契約期間を定めたときは契約期間1年の賃貸借契約とみなされることになります。
4 「賃貸人が、自己使用の必要性があるときは、6箇月の予告期間を置けば、期間内解約ができる」旨の特約は無効です。
【問43】区分所有者が、自己所有のマンションの専有部分を賃貸しようとする場合に、管理業務主任者が当該区分所有者に説明した内容についての次の記述のうち、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 契約期間の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、契約内容を明記した書面によってしなければなりませんが、必ずしも公正証書による必要はありません

〇 公正証書等の書面。すなわち書面であれば何でもいい

2 法人に賃貸する場合でも、借地借家法が適用されます。

〇 法人個人の違いはない。

3 定期建物賃貸借契約でない契約において、1年未満の契約期間を定めたときは契約期間1年の賃貸借契約とみなされることになります。

× 普通借家契約において、期間1年未満の賃貸借は期間の定めのない賃貸借とみなす。

4 「賃貸人が、自己使用の必要性があるときは、6箇月の予告期間を置けば、期間内解約ができる」旨の特約は無効です。

〇 借賃貸人が解除したいときは、6カ月前の予告と正答事由が必要であるから、それよりも借主に不利な特約は無効。
正解 3

管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年
SNSでも購読できます。