平成26年問41 品確法


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問41】住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下、本問において「品確法」という。)に規定される瑕疵担保責任の特例に関する次の文中の(ア)から(ウ)の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。

品確法において売主の瑕疵担保責任の特例の対象となる新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの((ア)から起算して(イ)を経過したものを除く。)をいう。その住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて(ウ)の時から10年間瑕疵担保責任を負わなければならない。これに反する特約で買主に不利な特約は無効とされている。

【問41】住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下、本間において「品確法」という。)に規定される暇流担保責任の特例に関する次の文中の(ア)から(ウ)の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。

品確法において売主の暇庇担保責任の特例の対象となる新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの((ア)から起算して(イ)を経過したものを除く。)をいう。その住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて(ウ)の時から10年間瑕疵担保責任を負わなければならない。これに反する特約で買主に不利な特約は無効とされている。

新築の定義: 建設工事完了の日から1年を経過していない建物で、まだ人の居住の用に供したことのないもの
品確法における瑕疵担保責任の期間:引き渡しの日から10年

1 ア 建設工事完了の日 イ 1年 ウ 引渡し
2 ア 売買契約締結の日 イ 1年 ウ 所有権保存登記
3 ア 売買契約締結の日 イ 2年 ウ 引渡し
4 ア 建設工事完了の日 イ 2年 ウ 所有権保存登記

正解 1

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