平成26年問40 宅地建物取引業法


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問40】ともに宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。)でない売主Aと買主Bが締結したマンションの売買契約における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 マンションの引渡しの時から10年を経過したときは、消滅時効によりBはAに対し瑕疵担保に基づく損害賠償請求権の行使ができない。
2 AB間の売買契約の目的物であるマンションに隠れた瑕疵があり、Bがこれを知らずに購入し、そのために契約をした目的を達することができない場合に、Bが売買契約を解除したときは、BはAに損害賠償の請求をすることができなくなる。
3 Bは、Aに対し当該瑕疵の修補の請求しかできず、損害賠償請求はできない旨の特約は有効である。
4 Bは、売買契約締結当時に通常の注意をすれば知ることができた瑕疵については、Aに対し瑕疵担保責任を追及することができない。

【問40】ともに宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する者をいう。以下同じさ)でない売主Aと買主Bが締結したマンションの売買契約における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 マンションの引渡しの時から10年を経過したときは、消滅時効によりBはAに対し瑕疵担保に基づく損害賠償請求権の行使ができない

〇 

2 AB間の売買契約の目的物であるマンションに隠れた瑕疵があり、Bがこれを知らずに購入し、そのために契約をした目的を達することができない場合に、Bが売買契約を解除したときは、BはAに損害賠償の請求をすることができなくなる。

× 契約を解除した時でも、損害賠償はできる。

3 Bは、Aに対し当該瑕疵の修補の請求しかできず、損害賠償請求はできない旨の特約はである。

〇 民法より不利な特約は無効である

4 Bは、売買契約締結当時に通常の注意をすれば知ることができた瑕疵については、Aに対し瑕疵担保責任を追及することができない

× 買主は善意無過失でなければならないので、通常の注意をすれば知ることができた瑕疵⇒有過失では責任追及できない。
正解 2

管理業務主任者(管業、業務主任)


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