平成26年問37 区分所有法 役員


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問37】管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。

ア 非法人の管理組合においては、理事とは別に必ず管理者を定めなければならないが、管理組合法人においては、法人の代表理事以外に管理者を定めることはできない。
イ 管理組合法人の監事は、管理組合法人の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、理事の業務執行を中止できるとともに、管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。
ウ 管理組合法人においても、非法人の管理組合においても、監事が欠けた場合にあって、予め職務代行者が定まっていないときは、理事長は、至急に理事会を開いて監事を選任しなければならない。
エ 副理事長は、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

1 一つ 
2 二つ 
3 三つ 
4 四つ

【問37】管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。

ア 非法人の管理組合においては、理事とは別に必ず管理者を定めなければならないが、管理組合法人においては、法人の代表理事以外に管理者を定めることはできない
× 前半は誤り。理事と管理者は同時に定めても良い(標準管理規約での理事長は、区分所有法での管理者である)し、定めなくても良く必ずではない。また後半も、管理組合法人には代表理事以外に代表権のない理事(管理者)を定めても良い。
イ 管理組合法人の監事は、管理組合法人の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、理事の業務執行を中止できるとともに、管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。
× 後半は正しい。しかし前半は、不正があると認めるときは臨時総会の招集はできるが、業務執行を中止はできない。これは理事に委任しているのはあくまでも区分所有者であり、解任するのも区分所有者でなければならないためである。
ウ 管理組合法人においても非法人の管理組合においても、監事が欠けた場合にあって、予め職務代行者が定まっていないときは、理事長は、至急に理事会を開いて監事を選任しなければならない。
× 標準管理規約第36条関係コメント�Bには、役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠けた場合、補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる。とあるので、規約で定めていないときは、理事会で監事を選任できない。
エ 副理事長は、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う

〇 標準管理規約第39条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ
正解 1


管理業務主任者(管業、業務主任)


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