平成26年問32 区分所有法 管理組合法人


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問32】管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
イ 理事は、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領のほか、共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。
ウ 管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。
エ 理事は、集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができるが、この場合には、遅滞なく、原告又は被告となった旨を区分所有者に通知しなければならない。
1 一つ 
2 二つ 
3 三つ 
4 四つ

【問32】管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
〇 
イ 理事は、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領のほか、共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について、区分所有者を代理する
× 区分所有者を代理するのは管理組合法人であり、理事は管理組合法人を代表する。
ウ 管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する

エ 理事は、集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができるが、この場合には、遅滞なく、原告又は被告となった旨を区分所有者に通知しなければならない。

× 原告又は被告となるのは、管理組合法人である。

1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

正解 2


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