平成26年問31 区分所有法 期間


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問31】期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 集会(建替え決議を会議の目的とするものを除く。)の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
2 区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。
3 建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。
4 管理組合法人の理事及び監事の任期は2年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。

【問31】期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 集会(建替え決議を会議の目的とするものを除く。)の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
〇 
2 区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない
〇 
3 建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる
〇 短縮はできない。
4 管理組合法人の理事及び監事の任期は2年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない
× 原則2年であるが、例外として規約で3年以内ならできるとしているため、3年以内で伸長も短縮も出来る。
正解 4


管理業務主任者(管業、業務主任)


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