平成26年問25 設備 耐震改修促進法


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成26年

【問25】区分所有建築物に関する次の記述のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 既存耐震不適格建築物である区分所有建築物の所有者は、耐震改修を行なわなければならない。
2 所管行政庁が耐震改修の計画を認定した場合においては、容積率又は建ぺい率の特例が認められる場合がある。
3 所管行政庁から耐震改修が必要である旨の認定を受けた区分所有建築物については、規約に別段の定めのない限り、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議を経て耐震改修を行うことができる。
4 地震に対する安全性に係る基準に適合していると認定を受けた建築物についてその旨を表示できる制度は、区分所有建物を含む全ての建築物が対象である。

【問25】区分所有建築物に関する次の記述のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律および区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 既存耐震不適格建築物である区分所有建築物の所有者は、耐震改修を行なわなければならない
× 既存耐震不適格建築物とは、建てられた当時の建築基準法の耐震基準は満たすものの、その後の法改正により現行の耐震基準を満たさない建築物である。この場合は義務ではなく努力義務(耐震改修を行うように努めなければならない)。
2 所管行政庁が耐震改修の計画を認定した場合においては、容積率又は建ぺい率の特例が認められる場合がある。
〇 
3 所管行政庁から耐震改修が必要である旨の認定を受けた区分所有建築物については、規約に別段の定めのない限り、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議を経て耐震改修を行うことができる
〇 
4 地震に対する安全性に係る基準に適合していると認定を受けた建築物についてその旨を表示できる制度は、区分所有建物を含むすべての建築物が対象である。

〇 
正解 1


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