平成25年問50 マンション管理適正化法 マンション管理業者


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問50】マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国土交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。
イ マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣は、当該マンシヨン管理業者に対し、2年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
ウ 業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。
エ 法人であるマンション管理業者の役員が、破産者で復権を得ないものとなったときは、国土交通大臣はそのマンシヨン管理業者に対し、必要な指示をすることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問50】マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国土交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。
× 取消される。

マンション管理適正化法 (登録の取消し)
第八十三条  国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
二  偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

イ マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、2年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
× 業務停止は1年以内。

マンション管理適正化法 (業務停止命令)
第八十二条  国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該マンション管理業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

ウ 業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない

マンション管理適正化法 (登録の取消し)
第八十三条  国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
三  前条各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による業務の停止の命令に違反したとき。

エ 法人であるマンション管理業者の役員が、破産者で復権を得ないものとなったときは、国土交通大臣はそのマンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。
× 取消される。

マンション管理適正化法 (登録の取消し)
第八十三条  国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
一  第四十七条第一号、第三号又は第五号から第八号までのいずれかに該当するに至ったとき。
二  偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

マンション管理適正化法 (登録の拒否)
第四十七条  国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

八  法人でその役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの

正解 1
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

マンション管理適正化法 (登録の取消し)
第八十三条  国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
一  第四十七条第一号、第三号又は第五号から第八号までのいずれかに該当するに至ったとき。
二  偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
三  前条各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による業務の停止の命令に違反したとき。

マンション管理適正化法 (登録の拒否)
第四十七条  国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二  第八十三条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三  マンション管理業者で法人であるものが第八十三条の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にそのマンション管理業者の役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの
四  第八十二条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
五  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
六  この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
七  マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの
八  法人でその役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの
九  事務所について第五十六条に規定する要件を欠く者
十  マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者


管理業務主任者(管業、業務主任)


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