平成25年問41 その他 個人情報保護法


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問41】個人情報取扱事業者であるマンション管理業者に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下、本間において「個人情報保護法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア マンション管理業者は、管理組合の組合員の個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表しなければならない。
イ 管理組合の組合員の氏名、電話番号等が記載されている組合員名簿が、紙面で処理された個人情報であっても、個人情報保護法上の「個人情報データベース等」に該当する場合がある。
ウ マンション管理業者は、特定の組合員から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、無償で開示しなければならない。
エ マンションの防犯カメラに映る映像は、特定の個人が判別できるものであっても、個人情報保護法上の「個人情報」ではない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問41】個人情報取扱事業者であるマンション管理業者に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下、本間において「個人情報保護法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア マンション管理業者は、管理組合の組合員の個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表しなければならない。

個人情報保護法 (取得に際しての利用目的の通知等)

第十八条  個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

イ 管理組合の組合員の氏名、電話番号等が記載されている組合員名簿が、紙面で処理された個人情報であっても、個人情報保護法上の「個人情報データベース等」に該当する場合がある
〇 紙面で処理されているかやPCで処理されているかは問わず、個人情報を容易に検索できるようにしたものが個人情報データベース等である。

個人情報保護法 (定義)

第二条  
2  この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一  特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二  前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
ウ マンション管理業者は、特定の組合員から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、無償開示しなければならない。

× 有償で開示できる。

個人情報保護法 (手数料)

第三十条  個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

エ マンションの防犯カメラに映る映像は、特定の個人が判別できるものであっても、個人情報保護法上の「個人情報」ではない
× 映像であるかは関係なく、特定の個人を識別することができる場合は個人情報である。

個人情報保護法 (定義)
第二条  この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
正解 2

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

管理業務主任者(管業、業務主任)


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