平成25年問40 その他 瑕疵担保責任 8種制限


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問40】宅地建物取引業者A(以下、本問において「A」という。)が、宅地建物取引業者でないB(以下、本間において「B」という。)に対し、中古マンションを売却した場合における瑕疵担保責任についての特約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはいくつあるか。

ア 「売主Aは、買主Bとの売買契約締結の日から2年間瑕疵担保責任を負う」旨の特約
イ 「瑕疵がある場合、買主Bは損害賠償請求と瑕疵の修補請求をすることができるが、いかなる場合でも契約の解除はできない」旨の特約
ウ 「売主Aは、買主Bが売買契約締結当時に知っていた瑕疵については、その責任を負わない」旨の特約
エ 「売主Aは、その瑕疵についてAに何らの過失もない場合は、その責任を負わない」旨の特約

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問40】宅地建物取引業者A(以下、本問において「A」という。)が、宅地建物取引業者でないB(以下、本間において「B」という。)に対し、中古マンションを売却した場合における瑕疵担保責任についての特約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはいくつあるか。

民法 (売主の瑕疵担保責任)
第五百七十条  売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

(地上権等がある場合等における売主の担保責任)
第五百六十六条  売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
宅建業法 (瑕疵担保責任についての特約の制限)
第四十条  宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第五百七十条 において準用する同法第五百六十六条第三項 に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
2  前項の規定に反する特約は、無効とする。

ア 「売主Aは、買主Bとの売買契約締結の日から2年間瑕疵担保責任を負う」旨の特約
× 引渡し日から2年とする特約は認められるが、契約締結日から2年とする特約は無効である。
イ 「瑕疵がある場合、買主Bは損害賠償請求と瑕疵の修補請求をすることができるが、いかなる場合でも契約の解除はできない」旨の特約
× 民法より有利な特約は有効であるので前半は正しいが、いかなる場合でも解除できないとする特約は買主に不利なため後半が誤り。
ウ 「売主Aは、買主Bが売買契約締結当時に知っていた瑕疵については、その責任を負わない」旨の特約
〇 売主は、『買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができない』ときに責任を負うので、買主が知っていた瑕疵については責任を負わず、民法と同様の趣旨の特約であるため、有効である。

エ 「売主Aは、その瑕疵についてAに何らの過失もない場合は、その責任を負わない」旨の特約
× 売主は、無過失責任であるので、この特約は民法より不利になるので無効。

正解 1
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


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