平成25年問4 民法 物権変動


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問4】マンションの専有部分甲(以下「甲」という。)について区分所有権を有するAが、甲を売買又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定及び最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。

1 Aが甲をBに売ったが、その旨の移転登記がなされない限り、Bは、甲についての区分所有権を取得しない。
2 Aが甲をBに売り、BがそれをCに転売してCがそこに居住している場合に、その後、AがBの代金不払いを理由に売買契約を解除したときには、Aは、Cに対して、Cが甲の移転登記を得ているか否かにかかわらず、甲の明渡しを請求することができる。
3 Aが甲をBに賃貸し、BがそれをAに無断でCに転貸してCがそこに居住した場合に、Aは、特段の事情がない限り、Bとの賃貸借契約を解除し、Cに対して甲の明渡しを請求することができる。
4 Aが甲をBに賃貸し、Bがそこに居住した後に、Aが甲をCに売りその旨の登記をCに移転した場合に、Cは、Bに対して、甲の明渡しを請求することができる。

【問4】マンションの専有部分甲(以下「甲」という。)について区分所有権を有するAが、甲を売買又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定及び最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。

1 Aが甲をBに売ったが、その旨の移転登記がなされない限り、Bは、甲についての区分所有権を取得しない
× 所有権は、意思表示が成立したときに移転する。
2 Aが甲をBに売り、BがそれをCに転売してCがそこに居住している場合に、その後AがBの代金不払いを理由に売買契約を解除したときには、Aは、Cに対して、Cが甲の移転登記を得ているか否かにかかわらず、甲の明渡しを請求することができる
× 解除後の第三者は、登記の先後により所有者を決する。すなわち、Cが登記を先に移転していたときは、Aは対抗できないため、明け渡しを請求できないことがある。
3 Aが甲をBに賃貸し、BがそれをAに無断でCに転貸してCがそこに居住した場合に、Aは、特段の事情がない限りBとの賃貸借契約を解除し、Cに対して甲の明渡しを請求することができる。
〇 転貸をするためには所有者の承諾が必要なため、それがないときは賃貸借の解除も明渡し請求もできる。
4 Aが甲をBに賃貸し、Bがそこに居住した後に、Aが甲をCに売りその旨の登記をCに移転した場合に、Cは、Bに対して、甲の明渡しを請求することができる
× 建物の賃貸借は、賃借人に引渡しが行われれば賃借人は対抗できるようになるため、Cは登記を移転しても明渡しは請求できない。なお登記を移転すれば賃料は請求できる(自己が所有者である旨は対抗できる)。

正解 3

管理業務主任者(管業、業務主任)


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