平成25年問39 区分所有法 最高裁判例


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問39】マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、正しいものはどれか。

1 構造上及び機能上、独立性を有する建物部分ではあるが、その一部に他の区分所有者らの共用に供される設備が設置されている以上、当該建物部分は、専有部分として区分所有権の目的とはなり得ない。
2 専有部分が賃貸され暴力団事務所として使用されていることを理由に、賃貸借契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する訴えを提起するために集会の決議をするには、あらかじめ賃借人と共に賃貸人たる区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない。
3 管理規約の規定に基づいて、区分所有者に対し管理費の支払いが義務づけられ、月ごとに所定の方法でそれが支払われる場合に、その管理費の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として消滅時効にかかる。
4 法人格を取得していない権利能力なき社団であるマンション管理組合について原告適格が認められることはなく、訴訟担当が認められるのは、管理者又は集会の決議により指定された区分所有者のみである。

【問39】マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、正しいものはどれか。

1 構造上及び機能上、独立性を有する建物部分ではあるが、その一部に他の区分所有者らの共用に供される設備が設置されている以上、当該建物部分は、専有部分として区分所有権の目的とはなり得ない
× 小部分・排他的使用が可能・設備の保存・利用に影響をあたえないの条件を満たすときには、専有部分として区分所有権の目的となる。

�@ 共用設備の当該建物部分に占める割合が小部分にとどまること
�A 当該建物部分の権利者の排他的使用が可能である
�B �Aの排他的使用が共用設備の保存・利用に影響を及ぼさないこと
の3つに該当するとき、マンションの建物内の倉庫部分や車庫部分の内部に排気管や雑排水マンホール等の共用設備がある場合でも専有部分になる。

2 専有部分が賃貸され暴力団事務所として使用されていることを理由に、賃貸借契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する訴えを提起するために集会の決議をするには、あらかじめ賃借人共に賃貸人たる区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない
× 弁明の機会は賃貸人(区分所有者)に対しては不要である。
3 管理規約の規定に基づいて、区分所有者に対し管理費の支払いが義務づけられ、月ごとに所定の方法でそれが支払われる場合に、その管理費の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として消滅時効にかかる。
〇 消滅時効が5年だよっていうのを難しくした言い方。

民法 (定期給付債権の短期消滅時効)
第169条 年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、5年間行使しないときは、消滅する。

平成16年04月23日最高裁判決(出典:判例時報1861-38)
本件の管理費等の債権は,前記のとおり,管理規約の規定に基づいて,区分所有者に対して発生するものであり,その具体的な額は総会の決議によって確定し,月ごとに所定の方法で支払われるものである。このような本件の管理費等の債権は,基本権たる定期金債権から派生する支分権として,民法169条所定の債権に当たるものというべきである。

4 法人格を取得していない権利能力なき社団であるマンション管理組合について原告適格が認められることはなく、訴訟担当が認められるのは、管理者又は集会の決議により指定された区分所有者のみである。
× 権利能力なく社団は原告適格を有し、訴訟の提起がみとめられる。

権利能力なく社団(管理組合)
認められる能力

契約の当事者となる
裁判の原告・被告となる
認められない能力
登記の当事者となる
通帳の名義人となる

民事訴訟法
第29条    法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。

正解 3

管理業務主任者(管業、業務主任)


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