平成25年問38 区分所有法・マンション標準管理規約 規約


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問38】管理組合が行った規約の変更又は取り扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。

1 専有部分の賃貸借契約において、管理費相当額の負担を約束した賃借人は、管理費の増額を議題とする集会で意見を述べるべき利害関係を有する者であると判断した。
2 管理規約の変更についての集会における決議要件を、区分所有者及び議決権の各4分の3以上から各3分の2以上に改めた。
3 大規模修繕工事を円滑に実施するにあたり、集会における決議要件を「区分所有者及び議決権の各過半数」から「出席組合員の議決権の過半数」に改めた。
4 管理者の都合で、年1回の集会での事務報告ができなくなったので、書面による報告を区分所有者全員に送付する方法を採用した。

【問38】管理組合が行った規約の変更又は取り扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。

1 専有部分の賃貸借契約において、管理費相当額の負担を約束した賃借人は、管理費の増額を議題とする集会で意見を述べるべき利害関係を有する者であると判断した。
× 賃借人(占有者)は建物の使用方法につき区分所有者と同一の義務を負う。すなわち、使用方法以外のことに義務はなく、利害関係人でもない。

マンション標準管理規約 (規約及び総会の決議の効力)
第5条
2 占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

マンション標準管理規約 (総会)
第45条
2 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

2 管理規約の変更についての集会における決議要件を、区分所有者及び議決権の各4分の3以上から各3分の2以上に改めた
× 管理規約変更の決議要件を、変更することはできない。なお、特別決議で変更できるのは、重大変更の区分所湯者の定数を過半数にすることだけである。

区分所有法 (規約の設定、変更及び廃止)
第三十一条  規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。

区分所有法 (決議事項の制限)
第三十七条  
2  前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。

区分所有法 (共用部分の変更)
第十七条  共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。

3 大規模修繕工事を円滑に実施するにあたり、集会における決議要件を「区分所有者及び議決権の各過半数から出席組合員の議決権の過半数」に改めた
〇 大規模滅失による復旧・重大変更ではなく、大規模修繕に関してのことである。大規模修繕は普通決議事項であるため好きに決めてよい。なお標準管理規約コメントでは、『総組合員数及び議決権総数の過半数で、又は議決権総数の過半数で決する旨規約に定めることもできるすることができる(区分所有者及び議決権の過半数)』とし、考える機会を促している。

マンション標準管理規約 (総会の会議及び議事)
第47条 総会の会議は、前条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
2 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。
3 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。
一 規約の制定、変更又は廃止
二 敷地及び共用部分等の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)
三 区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起
四 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項
4 建替え決議は、第2項にかかわらず、組合員総数の5分の4以上及び議決権総数の5分の4以上で行う。

マンション標準管理規約コメント 第47条関係
�C 第1項に基づき議決権総数の半数を有する組合員が出席する総会において、第2項に基づき出席組合員の議決権の過半数で決議(普通決議)される事項は、総組合員の議決権総数の4分の1の賛成により決議されることにかんがみ、例えば、大規模修繕工事のように多額の費用を要する事項については、総組合員数及び議決権総数の過半数で、又は議決権総数の過半数で決する旨規約に定めることもできる。

4 管理者の都合で、年1回の集会での事務報告ができなくなったので、書面による報告を区分所有者全員に送付する方法を採用した。
× 総会は毎年1回必ず行わなければならない。書面による方法で発できない。

マンション標準管理規約 (総会)
第42条
3 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2ケ月以内に招集しなければならない。

正解 3

管理業務主任者(管業、業務主任)


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