平成25年問36 区分所有法 管理組合法人


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問36】管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているものはどれか。

1 管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
2 管理組合法人は、理事及び監事の氏名、住所を登記しなければならない。
3 管理組合法人は、理事がその職務を行うについて第三者に損害を加えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
4 管理組合法人が、集会の特別決議によって解散する場合には、区分所有法第3条の団体としての管理組合はなお存続する。

【問36】管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているものはどれか。

1 管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない
〇 

(成立等)
第四十七条  第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
2  前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。

2 管理組合法人は、理事及び監事氏名、住所を登記しなければならない
× 理事の氏名及び住所は登記しなければならないが、監事は登記不要である。
3 管理組合法人は、理事がその職務を行うについて第三者に損害を加えた場合には、その損害を賠償しなければならない
〇 
4 管理組合法人が、集会の特別決議によって解散する場合には、区分所有法第3条の団体としての管理組合はなお存続する
〇 

正解 2

管理業務主任者(管業、業務主任)


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