平成25年問34 マンション標準管理規約 役員


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問34】管理組合の会計年度と役員の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

1 新年度開始後も、前年度理事長及び理事は、新年度理事が選任されるまでの間、管理組合の業務を行わなければならない。
2 新年度の監事は、新年度開始後自分が就任するまでの間の管理組合の業務の執行及び財産の状況についても監査しなければならない。
3 新年度開始後に前年度理事長が理事会の承認を得て支出を行うことができるものは、経常的であり、かつ新年度の収支予算案が総会で承認する前に支出することがやむを得ないものに限られる。
4 新年度理事長及び理事は、前年度理事会が通常総会に提出し承認された新年度の事業計画及び収支予算に拘束され、これを変更するには臨時総会で承認を得なければならない。

【問34】管理組合の会計年度と役員の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

1 新年度開始後も、前年度理事長及び理事は、新年度理事が選任されるまでの間管理組合の業務を行わなければならない
〇 新理事が就任される前までは業務を遂行する。なお解任されたときや区分所有者でなくなったときにはこの規定はない。

(役員の任期)
第36条
3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

2 新年度の監事は、新年度開始後自分が就任するまでの間管理組合の業務の執行及び財産の状況についても監査しなければならない。
〇 年度ごとの違いはなく、監事は就任している間のみの監査にとどまらず、(不正が認められるならば)前年など就任する前の状況も監査をしなければならない。

(監事)
第41条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。

3 新年度開始後に前年度理事長が理事会の承認を得て支出を行うことができるものは、経常的であり、かつ新年度の収支予算案が総会で承認する前に支出することがやむを得ないもの限られる
× 限られない。前理事は、新理事が就任されるまでの間は業務を遂行する。つまり支出も通常通り行うことができる。
4 新年度理事長及び理事は、前年度理事会が通常総会に提出し承認された新年度の事業計画及び収支予算に拘束され、これを変更するには臨時総会で承認を得なければならない
〇 

正解 3
※前年度・新年度に関係なく理事は区分所有者から委任されている者である。委任をされている以上、職務を誠実に業務を遂行する義務を負っている。

管理業務主任者 新年度の理事



管理業務主任者(管業、業務主任)


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