平成25年問31 区分所有法 団地管理組合の成立


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問31】団地管理組合の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 一筆の土地である甲の上に建物A(区分所有建物)、建物B(区分所有建物)、建物C(区分所有建物)、建物,(区分所有建物)が存在する場合において、甲が建物A、建物B、建物C、建物Dの区分所有者全員の共有に属しているときは、団地管理組合が成立する。
2 一筆の土地である甲の上に建物A(区分所有建物)、建物B(戸建て住宅)、建物C(戸建て住宅)が存在する場合において、建物A、建物B、建物Cの所有者全員が甲を共有するときは、団地管理組合が成立する。
3 四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物A(戸建て住宅)、建物B(戸建て住宅)、建物C(戸建て住宅)、集会所Dが存在する場合において、建物A、建物B、建物Cの所有者全員が集会所Dを共有していたとしても団地管理組合は成立しない。
4 四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物A(区分所有建物)、建物B(区分所有建物)、建物C(区分所有建物)、建物,(区分所有建物)が存在する場合において、建物Dの中に存在する管理事務室が建物A、建物B、建物C、建物,の区分所有者全員の共有に属しているときは団地管理組合が成立する。

【問31】団地管理組合の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

区分所有法 (団地建物所有者の団体)
第六十五条  一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)がそれらの建物の所有者(専有部分のある建物にあつては、区分所有者)の共有に属する場合には、それらの所有者(以下「団地建物所有者」という。)は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。

団地の定義
一団地内に数棟の建物があつて
→数棟の建物は区分所有建物・非区分所有建物を問わない
その団地内の土地又は附属施設がそれらの建物の所有者(専有部分のある建物にあつては、区分所有者)の共有に属する場合
→土地又は附属施設が全員の共有されていること

講師コメント
ミスリードが多数用意されている嫌な問題である。
・建物が乗っている土地が同じ土地・違う土地である。
・建物に区分所有建物・戸建て建物(非区分所有建物)がある。
・共有に属しているものが土地・戸建て建物・区分所有建物の部分などがある。
これらは問題を解くうえで考える必要がない事項である(全ての肢で団地管理組合は成立する)。

団地管理組合の成立要件は、図で言うと『一つの土地・建物』に『矢印が集中』していること

1 一筆の土地である甲の上に建物A(区分所有建物)、建物B(区分所有建物)、建物C(区分所有建物)、建物,(区分所有建物)が存在する場合において、甲が建物A、建物B、建物C、建物Dの区分所有者全員の共有に属しているときは、団地管理組合が成立する。

平成25年問31肢1

2 一筆の土地である甲の上に建物A(区分所有建物)、建物B(戸建て住宅)、建物C(戸建て住宅)が存在する場合において、建物A、建物B、建物Cの所有者全員甲を共有するときは、団地管理組合が成立する。

平成25年問31肢2

3 四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物A(戸建て住宅)、建物B(戸建て住宅)、建物C(戸建て住宅)、集会所Dが存在する場合において、建物A、建物B、建物Cの所有者全員が集会所Dを共有していたとしても団地管理組合は成立しない
× 成立する。

平成25年問31肢3

4 四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物A(区分所有建物)、建物B(区分所有建物)、建物C(区分所有建物)、建物D(区分所有建物)が存在する場合において、建物Dの中に存在する管理事務室が建物A、建物B、建物C、建物Dの区分所有者全員の共有に属しているときは団地管理組合が成立する

平成25年問31肢4

正解 3

管理業務主任者(管業、業務主任)


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