平成25年問30 マンション標準管理規約 理事会


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問30】次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。

ア 管理組合が、大規模修繕工事の実施に向け、一級建築士事務所とコンサルティング契約を締結する場合において、理事会が、同契約の締結を管理組合の業務に関する重要事項であると判断したときは、契約の締結に関する決定を理事会の決議で行うことができる。
イ 管理組合に専門委員会を設置するには、理事会の決議で設置することができる場合がある。
ウ 理事長が管理費等の滞納者に対して、管理組合を代表して管理費等の支払請求訴訟を提起するには、マンション標準管理規約によれば、理事会の決議で行うことができる。
エ 理事長が、外壁に穴を開けた区分所有者に対して、共同の利益に反することを理由に区分所有法第57条に基づき原状回復を請求するには、理事会の決議で行うことができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問30】次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。

ア 管理組合が、大規模修繕工事の実施に向け、一級建築士事務所とコンサルティング契約を締結する場合において、理事会が、同契約の締結を管理組合の業務に関する重要事項であると判断したときは、契約の締結に関する決定を理事会の決議で行うことができる。
× 管理組合の業務の重要事項であるならば、総会の決議事項である。

標準管理規約 単棟型 (議決事項)
第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
十五 その他管理組合の業務に関する重要事項

イ 管理組合に専門委員会を設置するには、理事会の決議設置することができる場合がある。
〇 理事会の責任と権限の範囲内で設置する。

標準管理規約 単棟型 (専門委員会の設置)
第55条 理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。

ウ 理事長が管理費等の滞納者に対して、管理組合を代表して管理費等の支払請求訴訟を提起するには、マンション標準管理規約によれば、理事会の決議で行うことができる。

標準管理規約 単棟型 (管理費等の徴収)
第60条
3 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

エ 理事長が、外壁に穴を開けた区分所有者に対して、共同の利益に反することを理由に区分所有法第57条に基づき原状回復を請求するには、理事会の決議で行うことができる。
本文訂正
〇 or ×
区分所有法57条第2項により訴えの請求ならば集会の決議が必要だが、行為の停止の請求ならば区分所有者単独で行うことができ、また理事会の決議で行っても問題はない。原状回復を請求という言葉が曖昧であるため、一般社団法人マンション管理業協会はどちらでも正解とした。
ただし、この規定自体は良く出てくる規定であることから、これから勉強する受験生はどちらのこともしっかり把握しておくこと

区分所有法 (共同の利益に反する行為の停止等の請求)
第五十七条  区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
2  前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
3  管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第一項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。

標準管理規約 単棟型 (義務違反者に対する措置)
第66条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

標準管理規約 単棟型 (理事長の勧告及び指示等)
第67条 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人(以下「区分所有者等」という。)が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。

正解 1 及び 2
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

管理業務主任者(管業、業務主任)


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