平成25年問11 訴訟・滞納 支払義務


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年

【問11】マンションの管理費の支払義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 管理組合の規約において、各区分所有者は管理費の債務については消滅時効の主張をすることができない旨を定めた場合、滞納区分所有者は、たとえ消滅時効が完成しても時効の主張をすることができない。
2 区分所有者が破産手続開始の決定を受けたとしても、当該区分所有者は、破産手続開始決定の日の翌日以降の管理費の支払義務を免れない。
3 専有部分について賃貸借契約が締結され、当該賃貸借契約において、管理費の支払義務者を賃借人と定めた場合でも、特段の事情がない限り、賃貸人である区分所有者は管理組合に対して、その約定を主張することはできない。
4 管理費の支払債務の消滅時効の起算日は、管理費の各支払期日が経過した時である。

【問11】マンションの管理費の支払義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 管理組合の規約において、各区分所有者は管理費の債務については消滅時効の主張をすることができない旨を定めた場合、滞納区分所有者は、たとえ消滅時効が完成しても時効の主張をすることができない
× 時効完成前の時効の放棄は認められない。
2 区分所有者が破産手続開始の決定を受けたとしても、当該区分所有者は、破産手続開始決定の日の翌日以降の管理費の支払義務を免れない
〇 免責されたときに管理費の支払い義務を免れる。開始の決定だけでは、支払い義務は免れない。
3 専有部分について賃貸借契約が締結され、当該賃貸借契約において、管理費の支払義務者を賃借人と定めた場合でも、特段の事情がない限り賃貸人である区分所有者は管理組合に対して、その約定を主張することはできない
〇 占有者は、建物の使用方法について,区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負い、その他の事項においては義務は負わない。そのため、管理費の支払い義務を負っているのは区分所有者である賃貸人である。なお、賃借人は賃貸人から債務不履行の責任を求められる可能性はある。
4 管理費の支払債務の消滅時効の起算日は、管理費の各支払期日が経過した時である。
〇 

正解 1

管理業務主任者(管業、業務主任)


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