平成25年問1 民法 代理・代表


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成25年
【問1】甲建物を所有するAが、同建物をBに売却する旨のAB間の契約(以下、本間において「本件契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 本件契約の締結後に、Aが、Cに甲建物を売却する旨の契約を締結し、Cに移転登記がなされた場合に、Cが、Aとの契約の締結時に本件契約があったことについて知っていたか、過失により知らなかったときには、Cは、甲建物の所有権の取得をBに主張することはできない。
2 本件契約がAB間の通謀虚偽表示により締結され、移転登記がされた後に、Bが、Cに甲建物を売却する旨の契約をCとの間で締結し、移転登記がされた場合に、Cが、Bとの契約の締結時に、本件契約が通謀虚偽表示によることを知っていたときでも、Aは、本件契約の無効をCに主張することはできない。
3 本件契約がCのAに対する詐欺によって締結された場合に、Bが、本件契約の締結時にその詐欺の事実を知っていたときは、Aは、本件契約を取り消すことができる。
4 本件契約を締結するに当たり、Bが、甲建物を乙建物であると誤認して買い受けた場合には、Bは、自らが甲建物を乙建物であると思ったことについて重大な過失があるときでも、Bに移転登記がなされていない限り、本件契約の無効を主張することができる。

【問1】甲建物を所有するAが、同建物をBに売却する旨のAB間の契約(以下、本間において「本件契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


1 本件契約の締結後に、Aが、Cに甲建物を売却する旨の契約を締結し、Cに移転登記がなされた場合に、Cが、Aとの契約の締結時に本件契約があったことについて知っていたか、過失により知らなかったときには、Cは、甲建物の所有権の取得をBに主張することはできない

× 二重売買となるため、BとCは対抗関係になる。対抗関係であれば、先に登記を移転した者が、所有権を対抗できるためCに所有権がある以上、CはBに対抗できる(主張できる)。

2 本件契約がAB間の通謀虚偽表示により締結され、移転登記がされた後に、Bが、Cに甲建物を売却する旨の契約をCとの間で締結し、移転登記がされた場合に、Cが、Bとの契約の締結時に、本件契約が通謀虚偽表示によることを知っていたときでも、Aは、本件契約の無効をCに主張することはできない。

× 通謀虚偽表示は、原則無効であるが、例外として善意の第三者に対抗できない。Cは知っていたので、善意の第三者に当たらず、AはCに対抗できる。

3 本件契約がCのAに対する詐欺によって締結された場合に、Bが、本件契約の締結時にその詐欺の事実を知っていたときは、Aは、本件契約を取り消すことができる。

〇 詐欺は、原則、対抗できるが、例外で本人は善意の第三者に対抗できない。しかし、相手方Bは詐欺の事実を知っているので、善意の第三者に当たらないため、Aは対抗(取消すことが)できる。

4 本件契約を締結するに当たり、Bが、甲建物を乙建物であると誤認して買い受けた場合には、Bは、自らが甲建物を乙建物であると思ったことについて重大な過失があるときでも、Bに移転登記がなされていない限り、本件契約の無効を主張することができる

× 錯誤無効は、本人について契約の要素に錯誤があり重大な過失がないときは主張できる。建物の勘違いは法律の要素(重要な部分)に錯誤があると言えるが、重大な過失があるため無効主張はできない。

正解 3


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