平成23年問43 その他 消費者契約法


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成23年

B【問 43】 次の記述のうち、消費者契約法(平成12年法律第61号)の規定及び判例に よれば、正しいものはどれか。

1 株式会社が、マンションの1室を業務用として使用する個人に売却する契約には、消費者契約法は適用されない。
2 宅地建物取引業法の消費者保護に関する規定が適用される契約には、消費者契約法は適用されない。
3 消費者契約法が適用されるマンションの賃貸借契約において、賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるべき敷金から一定額を償却する(敷引き)特約は、同法に抵触し無効である。
4 売主が事業者で買主が消費者であるマンションの売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が宅地建物取引業者でなければ有効である。

【問 43】 次の記述のうち、消費者契約法(平成12年法律第61号)の規定及び判例に よれば、正しいものはどれか。

1 株式会社が、マンションの1室を業務用として使用する個人に売却する契約には、消費者契約法は適用されない
〇 消費者契約法は、業者間取引には適用されない。購入者は業務用として使用しているので、個人業者となり適用外である。
宅地建物取引業法の消費者保護に関する規定が適用される契約には、消費者契約法は適用されない
× 宅建業法も消費者契約法もどちらも適用される。
3 消費者契約法が適用されるマンションの賃貸借契約において、賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるべき敷金から一定額を償却する(敷引き)特約は、同法に抵触し無効である。
× 敷引きが、通常算出される合理的な金額の範囲内であり当事者の合意がある限りにおいては有効である。
売主が事業者で買主が消費者であるマンションの売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が宅地建物取引業者でなければ有効である。
× 宅建業法にも似た規定がありますが、消費者契約法にも瑕疵担保責任の全部を免除することは無効としているため、無効である。

正解 1

管理業務主任者(管業、業務主任)


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