平成18年問43 その他 消費者契約法


管理業務主任者(管業、業務主任)


年度別過去問 平成18年

B【問43】消費者契約法(平成12年法律第61号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 売主が消費者の場合であっても、買主が事業者である売買契約において、売主の暇庇担保による損害賠償責任の全部を免除する条項は無効である。
2 消費者契約法において「事業者」とは、会社等の法人その他の団体をいい、個人が「事業者」に該当することはない。
3 株式会社が株式会社にマンションのl室を売却する契約は、それが居住用のものであっても消費者契約法は適用されない。
4 消費者契約法が適用される売買契約には、宅地建物取引業法の規定のうち、宅地建物取引業者自らが売主となる場合にのみ適用される規定は適用されない。

【問43】消費者契約法(平成12年法律第61号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 売主が消費者の場合であっても、買主が事業者である売買契約において、売主の暇庇担保による損害賠償責任の全部を免除する条項は無効である。
× 消費者契約法の対象よなる取引は、売主・業者で買主・消費者の契約であり売主・消費者で買主・業者の取引には該当しないため有効である。
2 消費者契約法において「事業者」とは、会社等の法人その他の団体をいい、個人が「事業者」に該当することはない
× 事業者とは、事業者として又は事業者のための契約の当事者となる場合における個人をさす。
3 株式会社が株式会社にマンションの1室を売却する契約は、それが居住用のものであっても消費者契約法は適用されない
〇 業者間取引は対象外
4 消費者契約法が適用される売買契約には、宅地建物取引業法の規定のうち、宅地建物取引業者自らが売主となる場合にのみ適用される規定は適用されない
× どちらも適用される。

正解 3

管理業務主任者(管業、業務主任)


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