平成27年問34 宅建業法 8種制限

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成27年 問34
【問34】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Cが建物の所有権を有している場合、AはBとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。ただし、AがCとの間で、すでに当該建物を取得する契約(当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている。)を締結している場合はこの限りではない。
2 Aは、Bとの間における建物の売買契約において、「AがBに対して瑕疵担保責任を負う期間は、建物の引渡しの日から1年間とする」旨の特約を付した。この場合、当該特約は無効となり、BがAに対して暇庇担保責任を追及することができる期間は、当該建物の引渡しの日から2年間となる。
3 Aは、Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引渡日から3日後にBから宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Aは、契約の解除を拒むことができない。
4 AB間の建物の売買契約における「宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、AからBに対して損害賠償を請求することができる」旨の特約は有効である。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成27年 問34

【問34】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Cが建物の所有権を有している場合、AはBとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。ただし、AがCとの間で、すでに当該建物を取得する契約当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている。)を締結している場合はこの限りではない
× 停止条件付き売買契約をしているときは、8種制限により他人物売買できない。
2 Aは、Bとの間における建物の売買契約において、「AがBに対して瑕疵担保責任を負う期間は、建物の引渡しの日から1年間とする」旨の特約を付した。この場合、当該特約は無効となり、BがAに対して暇庇担保責任を追及することができる期間は、当該建物の引渡しの日から2年間となる。
× 前半の契約が無効になるは正しい。しかし無効になるときは民法の原則に戻り、知ってから1年になる。
3 Aは、Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引渡日から3日後にBから宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Aは、契約の解除を拒むことができない
○ 喫茶店で買受けの申込みをしているのでクーリングオフできる。また代金の全部の支払いと建物の引渡しがあればクーリングオフできないが、契約+代金の2割の支払い⇒1日目:建物の引渡⇒4日目:クーリングオフ⇒5日目:残代金の支払いなので、まだ代金の全部の支払いが行われておらず、クーリングオフできる。
4 AB間の建物の売買契約における「宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、AからBに対して損害賠償を請求することができる」旨の特約は有効である。
× クーリングオフをすると契約はなかったものとみなされ、損害賠償できない。すなわち設問の特約は買主の不利なので無効である。
正解 3
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成27年 問34
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