平成27年問10 権利関係 相続

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成27年 問10
【問10】遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
2 自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。
3 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。
4 被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成27年 問10

【問10】遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
× 以下の手順で行うため�Bがない。
�@訂正する箇所を二本線で消し、その近くに訂正後の文言を記入します。�A訂正箇所に印鑑を押します。
�B欄外の空白部分に「○行目、○字削除、○字加入」と記載し、署名します。
2 自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、署と離れた箇所に押印があっても押印の要件として有効となることはない
× 自署と離れた箇所に押印があれば、押印の要件として有効になる。
3 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない
× 相続人が処分行為等の制限に反してなした行為は、何人に対しても無効になる。すなわち第三者の関係でも無効。
4 被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない
○ 最判H11.6.24
遺留分を侵害する贈与がされてから被相続人が死亡するまでに時効期間が経過した場合には、遺留分権利者は、取得時効を中断する法的手段のないまま、遺留分に相当する権利を取得できない結果となるため。 
正解 4
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