平成26年問42 宅建業法 37条書面

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成26年 問42
【問42】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この間において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

ア Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。
イ Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。
AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
1  ア、イ 
2  ア、ウ
3  イ、ウ
4  ア、イ、ウ

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成26年 問42
【問42】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この間において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

ア Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる
×  記名押印の省略はできない。37条の交付義務は取引にかかる全ての宅建業者が負うためである(Bが間違った記載をしていればAも処罰の対象であるというのは有名な問題である)。
イ Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない
×  37条書面には必ず宅地建物取引士の記名押印が必要
ウ Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合(Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。

〇  解除に関する事項は、37条書面の任意的記載事項である。
⇒ウが〇であるのが分かれば、アとイが分からなくても解ける

1  ア、イ
2  ア、ウ
3  イ、ウ
4  ア、イ、ウ
正解 1
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成26年 問42
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