平成26年問31 宅建業法 8種制限

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成26年 問31
【問31】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア Aが瑕疵担保責任を負う期間を売買契約に係る宅地の引渡しの日から3年間とする特約は、無効である。
イ Aは、Bに売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲市に払下げを申請中である。この場合、Aは、重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をBに説明すれば、売買契約を締結することができる。
ウ 「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約を定めた場合、契約締結後30日を経過したときは、Aが契約の履行に着手していなかったとしても、Bは、手付を放棄して契約の解除をすることができない。
1  一つ
2  二つ
3  三つ
4  なし

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成26年 問31
【問31】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア Aが瑕疵担保責任を負う期間を売買契約に係る宅地の引渡しの日から3年間とする特約は、無効である。
× 瑕疵担保責任を負う期間は引渡しの日から2年以上であればよいので、有効である。 
イ Aは、Bに売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲市に払下げを申請中である。この場合、Aは、重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をBに説明すれば、売買契約を締結することができる
× 一部他人物売買。全部他人物売買と同様に考えれば、契約または予約があるときに契約を締結できるため、まだ申請中で契約の締結が行われていない以上、後から拒否される可能性があり、契約の締結はできない。 
ウ 「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約を定めた場合、契約締結後30日を経過したときは、Aが契約の履行に着手していなかったとしても、Bは、手付を放棄して契約の解除をすることができない

× 買主に不利な特約は無効である、すなわち前半のような特約は無効であり、相手方(A)が履行に着手していなければ契約の解除はできる。

1  一つ
2  二つ
3  三つ
4  なし
正解 3
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成26年 問31
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