平成26年問16 法令制限 都市計画法 開発許可

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成26年 問16
【問16】次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

ア 市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500�uの開発行為
イ 市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200�uの開発行為
ウ 区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000�uの開発行為
1  ア、イ
2  ア、ウ
3  イ、ウ
4  ア、イ、ウ

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成26年 問16
【問16】次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

ア 市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500�uの開発行為

〇  市街化調整区域は面積例外はなく全ての開発行為で許可が必要である。また病院は共通例外の公的な建物には含まれない(法改正)

イ 市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200�uの開発行為

〇  市街化区域の面積例外は1000�u未満の場合なので、1200�uは必要。また市街化区域には農林漁業計例外は適用されないため、許可が必要

ウ 区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000�uの開発行為

×  公民館は、共通例外の公的な建物なので許可不要

1  ア、イ
2  ア、ウ
3  イ、ウ
4  ア、イ、ウ
正解 1
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成26年 問16
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